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大きなリターンが期待できる「未上場株」に投資できる機会は、これまで機関投資家やプライベートバンクを通じて大きなロット（最低1億円以上など）を動かせる超富裕層に限定されていました。しかし近年、株式投資型クラウドファンディングの普及によって、未上場株への投資は、一般の個人投資家にも身近な存在になってきました。
海外ではリターン900%の事例もある株式投資型クラウドファンディング。今回は、株式投資型クラウドファンディングで資金調達に挑み、2026年3月期までのIPOを目指すベンチャー企業「グローバルナレッジ株式会社」（代表・杉山良仁）を紹介します。
※本案件の募集開始は4月30日（金）18時からです。
グローバルナレッジ株式会社とは
起業背景
代表取締役の杉山良仁氏は、東証1部上場のIT系企業、菱洋エレクトロ株式会社に約20年在籍し、ITビジネスに長年従事してきました。その後、株式会社NTTドコモに転職し、モバイルソリューション事業の立ちあげに携わり、ドコモ・システムズ株式会社やベンチャー企業の副社長を経て、2018年５月にグローバルナレッジ株式会社（GKI）を設立しました。
大手企業で市場開発やサービス企画などの経験を重ねた杉山代表は、日本経済活性化のため、日本の雇用全体の大半を占め、経済を支える中小企業を支援することを誓い、中堅・中小企業向けのITと人材に関するコンサルティングビジネスからスタートしました。日本で初（※グローバルナレッジ調べ）となるITコーディネータと国家資格キャリアコンサルタントのダブル資格を取得し、「IT活用」と「人材開発」両面からのユニークなアプローチで、中小企業経営者の期待に応えてきました。
事業内容
現在はデジタルトランスフォーメーション（DX）を最重要テーマと考え、3つのサービスを展開。1つ目は中小企業向けのRPAツール（ロボティック・プロセス・オートメーション／ロボットにより業務を自動化するツール）の販売、トレーニング、オンラインサポート、自動化シナリオの制作受託（サービス名：GKI RPAサービス）。2つ目はDX人材の養成と研修コースの提供（サービス名：GKI人材開発サービス）。3つ目は即戦力のIT人材のアサイン（サービス名：GKI プロフェッショナル・サービス）です。これらのサービスとコンサルティングを組み合わせて導入していただくことでシナジー効果が生まれ、中小企業のITと人材の総合的な課題解決に寄与します。
さらに4つ目として、RPAとAI技術を搭載し、人間と協働するソフトウェアロボット、デジタルワーカー（サービス名：GKIデジタルワーカー）を2021年中に展開する予定です。
グローバルナレッジが向き合う社会課題
スイス・国際経営開発研究所（IMD）によると、デジタルの知識、技術、将来への備えで評価する「世界デジタル競争力ランキング（2020年）」で、日本は27位と“デジタル先進国”に大きな差をつけられています（※1）。経済産業省が推奨するDXも一般企業に浸透しきれておらず、各所でアナログな作業を継続しています。少子高齢化によって日本の労働人口が減少傾向にあることからも、人の作業負担を軽減することは日本全体の課題と言えるでしょう。
グローバルナレッジ株式会社が最初にターゲットとする物流・運輸業界は、トラックドライバーの時間外労働の長さが問題視されています（※2）。加えて、インターネット通販の普及、拡大によって、運送物の一定割合を占める宅配便の取り扱い個数が劇的に増えているなど、労働環境の改善が求められています（※3）。物流・運輸業界はいまだ紙の帳票や書類が多く使われており、国土交通省の「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」では、配送や作業の自動化、機械化に加えて、書類の電子化やAIを活用したオペレーションの効率化など、デジタル化を通じた物流業界の変革について話し合われています（※4）。
（※1）スイス・国際経営開発研究所（IMD） 世界デジタル競争力ランキング
（※2）国土交通省 トラックドライバーの労働条件
（※3）国土交通省 宅配便等取扱個数の推移
（※4）国土交通省 物流DXについて
提供しているサービス
グローバルナレッジ株式会社は、人間と協働するソフトウェアロボット、GKIデジタルワーカーをクラウドサービスとして2021年中にリリースし、最初のアプローチとして現場やオフィスの定型業務の効率化から進めます。さらに、電子帳票、音声認識、AI-OCR（AIを活用した光学文字認識機能）、複合機などの技術を組み合わせ、非定型業務を人間と協働、または代行させ、業務改革に貢献していきます。
GKIデジタルワーカーを活用して、まずは物流・運輸業界を中心に、手作業で行っていた業務をデジタル化していきます。一例として、トラックドライバーの手書きの日報をスマートフォンやタブレットでの入力に置き換え、また倉庫の現場での入出庫で使用する手書きを含む納品書をAI-OCRでデジタル化します。そのデータを、GKIデジタルワーカーがPCへ入力、各種システムと連携を行い、全体の業務を自動化していきます。すでにテストを兼ねて導入している運送会社のデータをもとにしたシミュレーションでは、手書きだった日報をデジタル化することで人的コストを50％以上削減できる見込みが立っています。これにより、人が、人にしかできない価値ある仕事にシフトできるというメリットも生まれます。
さらに、日報などのデジタル化とデジタコ（デジタルタコグラフ／自動車運転時の速度・走行時間・走行距離などの運行記録計）やドライブレコーダーといった車載機から得た日々のデータを統合・分析しながら、運行計画の最適化や業務改善の方法をAIとグローバルナレッジのコンサルティング力で導出します。例えば、ドライバーの年齢、経験値や体調などのパーソナル情報と、事故や渋滞といった道路状況、天候などの統計から、最適ルート、最適出発時間、最適人員を導き出して配送計画に反映し、無駄なコスト、無駄なリソースをカットしながら各営業所のベストパフォーマンスを引き出します。
サービス料金は、業務シナリオ制作、運用、管理をグローバルナレッジ株式会社がすべて行い、初期費用10万円、実行用基本PCライセンスを月額5万円〜、追加PC用ライセンスを月額3万円～ご提供します。例えば、本社のみで導入した場合のデジタルワーカーを時給に換算すると約70円／時間～（1台あたり／初期費用は除く）となります。
また、GKIデジタルワーカーは音声認識やAI-OCRといったさまざまな技術と連携可能で、GKIデジタルワーカーを軸とした新サービス（サービス名は現在商標登録中）も2021年度中に発表する予定です。
競争優位性
グローバルナレッジ株式会社は、大手企業などで導入が進んでいるRPAは中堅・中小企業にはまだハードルが高いと考えています。費用が高額な上に、扱える人材も限られているため、RPAを導入しても成果が上げられていない企業が大半を占めています。現在のRPAはいわばITツールです。中小企業が求めているのは、ツールではなく、課題を解決し、即効果が表れるソリューションです。
グローバルナレッジ株式会社は、物流・運輸業界などの現場の課題を理解しており、GKIデジタルワーカーというソリューションで、課題を解決し、業務の自動化を実現しながら、費用対効果が見えるサービス体系と安価な料金で競争優位性を確立します。
また、コンサルティングや人材開発といった強みを活かし、GKIデジタルワーカーの導入にあたって総合的なサポートも行います。現在の業務の流れを見直し、ITを活用できる適切な人材の養成を支援しつつ、必要に応じて受託業務も担い、中小企業の生産性向上と収益拡大に貢献するとともに、経営改革まで踏みこんでいきます。
営業面では、現在注力する物流・運輸業界に強力なコネクションがあります。杉山良仁代表はドコモ・システムズ株式会社に在籍していた当時、通信型ドライブレコーダー『docoですcar』のサービス企画と市場開発の責任者として活動し、物流・運輸業界の多くの企業、団体と関係性を築きました。
現在の取引先には、全国トラック協会や各都道府県のトラック協会などの業界団体の幹部の方々が経営する企業が含まれています。また、グローバルナレッジ株式会社の顧問を務める内山修氏は運送業・倉庫業を展開する山村ロジスティクスの前社長で、同氏のネットワークも活用しています。さらに、トラック運送業界向けの講演や機関誌への寄稿などをとおして、物流・運輸業界のキーマンとの人脈を拡大しています。
成長ストーリー
最初に注力する顧客セグメントは、中堅クラスの物流・運輸業界を中心とした約1,000社です。公益財団法人全日本トラック協会によると、車両50台から500台を保有する運輸会社は4,093社あり（※5）、そのうちの25％である約1,000社へのGKIデジタルワーカーの導入を目指します。
また、物流・運輸業界とのパイプを活かして導入企業を拡大しつつ、並行して他業界にもシェアを広げていきます。具体的なアクションとして、2021年から2025年までに物流・運輸業界を含め10,000社の経営者にダイレクトアプローチする予定です。
（※5）公益財団法人全日本トラック協会 日本のトラック輸送産業 現状と課題 2020
販売チャネルとして、営業代行会社との共同アプローチ、付加価値再販業者との共同アプローチを計画しています。営業代行会社には、経営者にダイレクトアプローチする際の実務的なリソースを補っていただきます。付加価値再販業者は、特定の業界や地域に顧客基盤を有する企業を想定しており、GKIデジタルワーカーに顧客ニーズに合わせた機能を追加して販売する予定です。
2021年3月期から2022年3月期にかけては開発と体制強化の投資期間と位置づけ、2021年度中にGKIデジタルワーカーと、GKIデジタルワーカーを活用した新サービス（サービス名は現在商標登録中）をリリース。翌2022年度からは両サービスを主力事業として展開し、2026年3月期までに導入企業を1,000社まで増やしてIPOを目指します。
海外ではリターン900％も！ 株式投資型クラウドファンディングの魅力
株式投資型クラウドファンディングは、インターネットを通じて、少額から未上場の新規・成長企業に投資することができる仕組みです。投資家は、ひとつの会社が発行する株式につき年間50万円まで投資が可能で、投資した企業がIPO（新規上場）やM&A（合併・買収）した場合にリターンを得ることができます。
融資型や購入型などの種類があるクラウドファンディングの中で、株式投資型が特徴的なのは、非常に大きなリターンを得られる可能性があることです。
IPO投資も大きなリターンを狙える投資法として知られていますが、株式投資型クラウドファンディングは、それ以上の可能性を秘めています。株式投資型クラウドファンディングの先進国であるイギリスでは、リターンが900%（※6）となった事例もあります。
（※6）「英国の株式投資型クラウドファンディングー拡大の背景にある政府・業者の取り組みー」野村資本市場研究所
投資家には税制優遇もあり
本プロジェクトが成立した場合、エンジェル税制優遇措置Bの適用が予定されています。エンジェル税制優遇措置Bは、ベンチャー企業への投資額全額をその年の他の株式譲渡益から控除できます。なお控除対象となる投資額の上限はありません。
デジタルワーカーの開発、普及を進め、中堅・中小企業を中心とした取引先各社の業務改革、さらにビジネス改革へと踏みこんでいくベンチャー企業にIPO前投資をしてみてはいかがでしょうか。
今なら新規会員登録でAmazonギフト券1,000円分プレゼント！
株式会社ユニコーンでは、4月1日から4月30日までに新規で会員登録を行い、初期パスワードでログインされた方全員に、もれなくAmazonギフト券1,000円分をプレゼントする「エンジェル投資家デビューキャンペーン」を実施しています。
会員登録は無料で、会員になると各案件の事業計画やリスク情報を確認することができます。このキャンペーンの機会に、会員登録して投資前の情報収集を始めてみるのはいかがでしょうか。
※株式会社ユニコーンの概要
代表取締役 最高経営責任者 兼 最高執行責任者 安田次郎
東京都新宿区新宿4‐3‐17 FORECAST 新宿SOUTH3F
第一種少額電子募集取扱業者 関東財務局長（金商）第3110号
加入協会 日本証券業協会
※株式投資型クラウドファンディングに関する留意事項
株式投資型クラウドファンディング業務により取り扱われる有価証券は、金融商品取引所の上場有価証券等ではなく、非上場の株式であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。そのため、換金性が著しく乏しく、売却したい時に売却ができない可能性や売却価格が希望する価格よりも大幅に低下する可能性があります。また、発行会社の業績または財産の状況に変化が生じた場合、当該株式の価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。