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大きなリターンが期待できる「未上場株」に投資できる機会は、これまで機関投資家やプライベートバンクを通じて大きなロット（最低1億円以上など）を動かせる超富裕層に限定されていました。しかし近年、株式投資型クラウドファンディングの普及によって、未上場株への投資は、一般の個人投資家にも身近な存在になってきました。
海外ではリターン900%の事例もある株式投資型クラウドファンディング。今回は、株式投資型クラウドファンディングで資金調達に挑み、2025年1月期を基準期としてIPOを目指すスタートアップ企業「株式会社オメガイノベーション」（代表・川端謙斗）を紹介します。
※本案件の募集開始は5月17日（月）18時からです。
株式会社オメガイノベーションとは
私（代表取締役・川端謙斗）は外資系保険会社で営業・マネージャーを経験してきましたが、そこで思い知らされたのは、同じ教育を受け、同じ環境に属し、同じ商材を売っているのにもかかわらず、人によって売上がおよそ30倍も差がでることでした。
ただし優れた営業力とは諸刃の剣であり、自己利益を追求するあまり、粗悪な商材を世の中に広めることもできてしまいます。だからこそ私は、「営業こそ高い視座やモラルを持たなければならない」と常々考え、部下を指導していましたが、個人に訴えかけるには限界があります。営業パーソンに高い視座やモラルを持たせるためには、社会構造を変えていかなければなりません。
そんなことを考えていた時、当社取締役を務める株式会社クロス・デジタル・イノベーションの藤井秀樹代表が発案した、スコアリングモデルによる自然淘汰の原理を働かせたプラットフォームの構想に出会いました。この構想を、営業パーソンを通じた商材とサービス利用者のマッチングに応用すべく、当社を設立しました。
オメガイノベーションが向き合う社会課題
サービスの発注者と受注者を引き合わせるビジネスマッチングのプラットフォームは多々ありますが、さまざまな課題を抱えています。まず、サービス利用者（企業の購買担当者など）と商材がマッチングされても十分な営業力がなく、具体的な提案に至らないことがしばしばあります。
また、最初は質の高い「財・サービス」（商材）が取り扱われていても、管理せずに放置しておくと、どんどん質の悪い財・サービスが入ってきてしまいます。そうすると質の高い財・サービスを発見しづらくなってしまい、利用者は有象無象のマッチングに嫌気がさします。原因は、営業パーソンが自己利益を追求するばかりに、質の悪い商材をサービス利用者に勧めるからです。結果、サービス利用者がプラットフォームから退出してしまいます。
ビジネスマッチング業界で今求められているのは、「顧客満足度」を徹底的に追求する最強の「セールスパートナー（SP／営業パーソン）」であり、その質を担保するAIスコアリングモデルが構造改革を促進します。
提供しているサービス
上記の課題を解決するため、SPを媒介にサービス利用者（企業の購買担当者など）と商材をつなぐ、あるいはサービス利用者と専門家をつなぐビジネスマッチングプラットフォーム「オメガプラットフォーム」の開発を進めています。AIがスコアリングすることで、企業や組織の枠、ロケーションにとらわれない最適なマッチングを実現し、三方にメリットをもたらします。
●セールスパートナー（SP／営業パーソン）
日本国内の営業人材のうちおよそ1％の優秀なSPが、選りすぐりのマネージャー管轄のもとで組織的に営業します。SPは「オメガプラットフォーム」に登録すれば、サービス提供者との個別契約なしに多くの商材を販売することが可能になります。登録したSPは日々スコアリングで評価され、優秀なSPが所属するグループには予算の大きな案件が割り振られます。
また、税理士やコンサルタントなどの専門家もオメガプラットフォームの利用でサービス利用者（企業の購買担当者など）との最適なマッチングができます。
●サービス利用者
AIがサービス利用者の課題に合わせて最適なSPと商材の組み合わせを提示します。さらにSPがヒアリングすることで、それぞれの課題に合わせた最善の解決策、商材をご提案します。
●サービス提供者
SPが集めた魅力的な商材やコンサルタントなどの専門家を、サービス利用者の課題に合わせて提供します。商材もAIスコアリングにより、評価の高い良質なものだけが残る仕組みです。商材が売れるまでサービス提供者には費用が発生せず、完全成果報酬型で優秀なSPに協力していただけます。
ビジネスモデル
収益モデルは、サービス提供者が商材（専門家を含む）を販売した際の手数料とBI（ビジネスインテリジェンス）ツールの提供を想定しています。手数料は、1商材あたり20%を基本とし、例えば1,000万円の案件が成立した場合は手数料として200万円をいただきます。商材はSFA（営業支援システム）などのITソリューションや営業研修などさまざまなものをそろえ、2022年1月期までに200件まで増やし、2023年1月期には400件まで増やすことを目標としています。
商材の中には、オメガイノベーション独自のサービスである「セールスプロセス構築プログラム」があります。導入いただくことで、売上150〜250％アップの実績がある外資系保険会社のセールスメソッドによるヒトのパフォーマンスアップと、ツール導入やAPI連携などDX化による営業効率化を推進します。
また、ユニークな商材の一例として、株式会社クロス・デジタル・イノベーションが運営する「東大式FP」のスキームを活用したプロモーションサービスがあります。「東大式FP」は提携代理店と共同でFP（ファイナンシャルプランナー）セミナーの参加者を募り、保険商品を販売した際の手数料を受け取るビジネスモデルです。当社は「東大式FP」セミナーの販売手法を活用し、サービス提供者の商材やサービスの共同プロモーションを展開します。
BIツールはサービス提供者向けのサブスクリプションサービスで、購入すると「オメガプラットフォーム」に蓄積された営業や販売の実績データ（全商材の一部統計データ含む）をダッシュボードで確認でき、マーケティングや製品開発などにご活用いただくことができます。月額5万〜10万円での利用を想定しています。
競争優位性
●最強クラスのSP集団による「営業力」と「商材選定力」
世界の保険業界の営業パーソンで0.01%しかいないとされている「TOT（Top of the Table）会員（注）」や、保険代理店の社長などがマネージャーを務め、業界横断的にSPのネットワークを構築します。SPはさまざまなバックグラウンドを持っていますが、オメガプラットフォームの登録にあたって外資系保険会社の営業心理学とスキルを身につけていただきます。
（注）世界中のトップクラスの生命保険・金融サービス専門家7万2,000人以上で組織される「Million Dollar Round Table (MDRT)」の入会基準の6倍以上の生命保険販売成績を有する会員資格
●「AIスコアリングモデル」特許の戦略的活用
「オメガプラットフォーム」の基盤であり、トランザクションに伴って、今後さらに増加し、蓄積されていくビッグデータは、当社が独占する資産であり、将来の企業価値を大きく向上させる源泉になるものと考えています。 また、「オメガプラットフォーム」に活用する人工知能（AI）については、当社取締役の藤井が代表を務める株式会社クロス・デジタル・イノベーションが特許権（特許6816905）を有する「AIスコアリングモデル」の実施権許諾を受ける予定となっており、技術革新が激しいAI分野における特許侵害リスクの回避を念頭に置いた対応も進めています。
AIプロジェクトの初期段階では設計とデータ収集が重要ですが、そのすべてをプラットフォームからの入力データが活用できること、SPからのフィードバックを得ながらシステム開発ができることが、オメガプラットフォームを唯一無二のサービスにする要素です。
また、既存の各システムと情報連携してデータを解析し、人の思考を減らして取り組むべき業務に集中できる環境を整えます。機械学習後の検証フェーズにおいて、設計・アルゴリズム・データの項目などを自由に変更できることも大きなアドバンテージとなります。
また、ゲノム解析などの多量のデータを扱うソフトウェア開発に従事した経験豊富なAIエンジニアにアドバイザリーとしてサポートいただきます。今後は、オフラインでの営業活動をよりシステマチックに評価できるAIの機能を拡張していく予定です。
●幅広い人的ネットワークで販路を確保
SPと当社経営陣のネットワークを活かすことで、販路は効率的かつ大幅に広がります。
大方針として、まずはオメガプラットフォームの軸となるSPの登録に力を入れます。そして、登録したSPの取引先であるサービス提供者、サービス利用者のプラットフォーム利用を促します。
成長ストーリー
●SP・専門家の規模を拡大し自律分散型マッチングシステムを確立
SPには月2回のビジネスセミナーや、外資系保険会社の営業心理学、スキルを学べる機会を提供するなど、さまざまなプライズを用意してオメガプラットフォームへの登録を促進。2022年1月期にSP500人、商材200件の体制を築きます。加えて、システム面ではSFA（営業支援システム）やCRM（顧客関係管理）を導入して情報収集のための基盤を構築し、AIスコアリングの開発を進めます。
実際にAIスコアリングによるマッチングを開始する2023年1月期には、サービス利用者が安心してプラットフォームを使用できるよう、SP1,000人、商材400件まで増やし、2024年3月期にはSPを2,000人まで拡大し、自律分散型マッチングシステムを確立させます。
2025年1月期にはオメガプラットフォームが幅広く認知され、多くの企業から製品の販売を委託されるようになると見込んでいます。同時に、そうした企業に対し、BIツールの販売を開始します。
将来的には、スコアリングモデルで取引相手の信用を担保します。ブロックチェーンを利用することで情報とお金を正確に取引できるデジタルマーケットプレイスの構築を目指し、2025年1月期を基準期として新規株式公開（IPO）も視野に入れています。
海外ではリターン900％も！ 株式投資型クラウドファンディングの魅力
株式投資型クラウドファンディングは、インターネットを通じて、少額から未上場の新規・成長企業に投資することができる仕組みです。投資家は、ひとつの会社が発行する株式につき年間50万円まで投資が可能で、投資した企業がIPO（新規上場）やM&A（合併・買収）した場合にリターンを得ることができます。
融資型や購入型などの種類があるクラウドファンディングの中で、株式投資型が特徴的なのは、非常に大きなリターンを得られる可能性があることです。
IPO投資も大きなリターンを狙える投資法として知られていますが、株式投資型クラウドファンディングは、それ以上の可能性を秘めています。株式投資型クラウドファンディングの先進国であるイギリスでは、リターンが900%（※6）となった事例もあります。
（※6）「英国の株式投資型クラウドファンディングー拡大の背景にある政府・業者の取り組みー」野村資本市場研究所
投資家には税制優遇もあり
本プロジェクトが成立した場合、エンジェル税制優遇措置A及びBの適用が予定されています。エンジェル税制優遇措置Aは、ベンチャー企業への投資額から2,000円を引いた額を、その年の総所得金額から控除できるというものです。控除対象となる投資額の上限は、総所得金額×40%と800万円のいずれか低い方となっております。エンジェル税制優遇措置Bは、ベンチャー企業への投資額全額をその年の他の株式譲渡益から控除できるというものです。なお控除対象となる投資額の上限はありません。
AIスコアリングと優秀な営業パーソンがつなぐ次世代型マッチングプラットフォームの開発を進めるスタートアップ企業にIPO前投資をしてみてはいかがでしょうか。
※株式会社ユニコーンの概要
代表取締役 最高経営責任者 兼 最高執行責任者 安田次郎
東京都新宿区新宿4‐3‐17 FORECAST 新宿SOUTH3F
第一種少額電子募集取扱業者 関東財務局長（金商）第3110号
加入協会 日本証券業協会
※株式投資型クラウドファンディングに関する留意事項
株式投資型クラウドファンディング業務により取り扱われる有価証券は、金融商品取引所の上場有価証券等ではなく、非上場の株式であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。そのため、換金性が著しく乏しく、売却したい時に売却ができない可能性や売却価格が希望する価格よりも大幅に低下する可能性があります。また、発行会社の業績または財産の状況に変化が生じた場合、当該株式の価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。