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大きなリターンが期待できる「未上場株」に投資できる機会は、これまで機関投資家やプライベートバンクを通じて大きなロット（最低1億円以上など）を動かせる超富裕層に限定されていました。しかし近年、株式投資型クラウドファンディングの普及によって、未上場株への投資は、一般の個人投資家にも身近な存在になってきました。
海外ではリターン900%の事例もある株式投資型クラウドファンディング。今回は、株式投資型クラウドファンディングで資金調達に挑み、2024年10月期を基準期としてIPOを目指すベンチャー企業「株式会社トータルブレインケア」（代表・河越眞介）を紹介します。
※本案件の募集開始は7月21日（水）18時からです。
株式会社トータルブレインケアとは
「認知機能の見える化」で生涯現役社会を実現
2025年には認知症患者が700万人（注）に上るとされており、高齢者の認知症発症数の急激な増加は大きな社会問題となっています。また、高齢就労者の増加に伴う、労災事故や、一般従業員のメンタルヘルス疾患による社会的コストも増大しており、早期の気付きや対応の仕組みが必要とされています。
株式会社トータルブレインケアは2015年に内閣府による「革新的研究開発推進プログラム」通称ImPACTの「美しい脳プロジェクト」での入選を機に創業しました。 「認知機能の見える化」によって超高齢社会や労働生産性の向上といった社会課題を解決することで、医療・介護分野以外の自治体や企業の各分野を通じ、生涯現役社会を実現することへの貢献を目指しています。
日本の研究機関との共同研究や、ノーベル賞の審査機関でもあるカロリンスカ研究所の認定を受けたプログラムへサービスインされるなどの実績があります。産官学連携により、エビデンスがあるサービスにできるよう取り組んでいます。「CogEvo」を多くの皆様にご活用頂けるシステムとしてご提供させて頂き、健康寿命の延伸・労働生産性の向上に寄与します。
（注）「平成 29 年版高齢社会白書（概要版）」（内閣府）
トータルブレインケアが向き合う社会課題
認知症、メンタルヘルス疾患の早期予防に寄与
少子高齢化が進む一方で、認知症患者の数も増加の一途をたどっています。2030年には認知症患者とMCI（軽度認知障害）患者の合計数が1600万人（注１）を超えるともいわれており、65歳以上の人口のうち50％を占めています。このような背景により、厚生労働省と経済産業省は「認知症施策推進大綱」をとりまとめ、認知症になっても住み慣れた地域で共生できる社会を目指しています。
また認知症だけでなく、現役労働世代のメンタル悪化も深刻な課題となります。2030年には総人口が2008年のピークから約900万人減少（注2）する試算もあり、そうなれば労働者1人あたりの生産性の向上も求められます。一方、我が国の生産性は、OECD加盟国36カ国中21位（注3）であり、各種ハラスメント、それに伴うストレス、うつ病の発症による離職など、さまざまな課題を抱えています。
高齢者の認知症も、現役世代のメンタルケアも、まずは自分の心の状態を知ることで、初めて向き合うことができる問題です。認知症や精神的な疾患の原因のひとつが、発見の遅れです。脳機能の測定は医療機関における受診以外に機会がありませんが、受診コストや患者の心理的なハードルがあり、初期症状での受診はなかなかできていないのが実情であり、重症化してから受診しても、完治が困難な状況となってしまいます。
現在、予防医療の概念が普及し、体温、血圧、体組成計など簡易的なバイタルチェックをはじめ、疫病予防や健康維持・向上を目的としたセルフケアマネジメントが普及しつつあります。しかしながら、認知機能を日常生活の場で測定できるツールは存在しませんでした。
「CogEvo」は、ゲーム感覚で気軽に認知機能を測定できるため、病院で診察を受けるよりも心理的ハードルが低く、誰でも気軽に始め、自分の特性と変化を知ることができます。
（注1）「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」（平成２６年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業 九州大学 二宮教授）
（注2）「日本経済の中期見通し（2018～2030年度）～生産性向上への挑戦が続く日本経済～」三菱UFJリサーチ&コンサルティング
（注3）「労働生産性の国際比較 2019」
「CogEvo」の詳細
「CogEvo」は、アプリのダウンロードは不要、パソコン、タブレットなどのデバイスからサイトへのアクセスで、誰でも簡単に認知機能のチェックとトレーニングを受けることができます。
「CogEvo」では認知機能を「見当識」、「注意力」、「記憶力」、「計画力」、「空間認識力」の5つに分類しています。高次脳機能の専門家が監修した12種の楽しいタスクで、エビデンスに基づいた質の高いトレーニングを提供します。ゲーム感覚のように、それぞれの認知機能が点数化、グラフ化され、自分の認知機能がどのようなレベルにあるのかが一目でわかります。
＊５つの認知機能
＊12種類の楽しいタスク
＊豊富なフィードバック情報と簡易なユーザーインターフェイス
「CogEvo」により「豊富なフィードバック情報」で認知機能の変化を確認でき、過度なストレスや疲労、睡眠不足等に起こる一時的なパフォーマンスの低下を事前に知ることが可能になります。
「CogEvo」の特徴
【ユーザビリティー】
・「CogEvo」は、分かりやすい直感的な操作性で、使っていると自然に笑顔になります。
・楽しく、簡単に、独りでも、数名でも、毎日使っていただいても飽きない豊富なコンテンツも揃えています。
【ポータビリティ】
・どんな端末やデバイスでもシームレスな接続
・他社ソフトともAPI連携や同期が可能
・クラウドでセキュアな環境のため安全
【データ連携】
・データ連携のコンセプトは、「PHR（パーソナルヘルスレコード）の統合」となります。「CogEvo」を使いデータ収集、他バイタル情報と統合、分析・解析の上、課題を解決する仕組みを作り出します。
・次のような「CogEvo」を活用したソリューション事業を展開しています。
＊SOMPOスマイルエイジングプログラム：世界初のカロリンスカ研究所認定認知症予防プログラム
＊情報銀行：大日本印刷と産経新聞社のライフラ合同会社でのサービスイン
＊アシックスヘルスケアチェック：運動測定に「CogEvo」の認知機能測定を加えた企業向けサービス
ビジネスモデル
・医療介護、自治体分野、健康経営・ヒヤリハット分野、スポーツ・ヘルスケア分野
・「CogEvo」の販売ライセンス数に応じた売上アップと固定収益モデルを実現
・企業、研究機関との共同研究のエビデンスによる更なる信頼性の向上
医療介護・自治体分野
医療分野において、健康サポート薬局（注1）、かかりつけ薬剤師（注2）、かかりつけ医、および健診センターなどでは、認知症の早期発見に期待が高まっています。さらに、株式会社生命科学インスティテュート（三菱ケミカルホールディングスグループ）と「CogEvo Medical（医療機器版・仮称）」を開発販売予定です。 介護分野では、利用者の認知機能の状態や経過変化を測定が必要であり、大手介護事業者による施設、介護予防教室、認知症リハビリテーション現場に至るまで、「CogEvo」の導入が進んでいます。また、自治体においても、心理的バリアやストレスをかけずに認知機能を測定できるツールとして、数多く開催されている介護予防教室で「CogEvo」の導入が進んでいます。
（注1）健康サポート薬局：厚生労働大臣が定める一定基準を満たし、薬に関する相談だけでなく、介護や食事など健康をより幅広くサポートできる薬局のこと。（公益財団法人日本薬剤師会）
（注2）かかりつけ薬剤師：薬による治療、健康や介護に関し豊富な知識と経験を持ち、患者のニーズに沿った相談に応じることができる薬剤師のこと。（公益財団法人日本薬剤師会）
健康経営・ヒヤリハット分野
「働き方改革」を背景に市場が急拡大している「健康経営、ヒヤリハット分野」に進出しています。例えば、うつ病の前段階である抑うつ状態は早期発見が重要であり、本人の自覚がないため重症化しやすい傾向があります。仕事のパフォーマンスを上げるために「CogEvo」を活用することで、本人主体の早期対応を促すことができます。認知機能の状態を従業員自らが把握し、労災事故を招くヒヤリハットの防止にも役立ちます。
スポーツ・ヘルスケア分野
一流アスリートの認知機能とメンタル面についても研究を進めています。学生や従業員のパフォーマンスアップを実証したことで、「CogEvo」がシニア層だけではなく、幅広い世代で活用されることが確認されています。ラグビーにおける脳震盪受傷後の復帰プログラム（流通経済大学 山田睦雄教授）にも採用されており、コンタクトスポーツ全般を対象として、一流アスリートをはじめ学校教育現場へも普及を図ってまいります。 さらに、ヘルスケア分野ではシニア向け会員制組織のサービスコンテンツとして採用されるなど「CogEvo」の活用が広がっています。
PHR（パーソナルヘルスレコード）としてビックデータの活用分野
下記の情報銀行でのAPI連携を皮切りに、「CogEvo」で収集した各個人データを電子お薬手帳、医療データを一元管理するPHR（パーソナルヘルスレコード）と個人の購買履歴などとのマッチングによる収益化が想定されます。 さらにデータ収集が進めば、「CogEvo」のデータ、検診データ、食事データ、睡眠や疫病などのデータ連携でAI化により、健康ソリューションビジネスの、独自のPHRでの開発も進めています。
以下スマホアプリ「ライフラプラス」は、大日本印刷株式会社と株式会社産業経済新聞社の合弁会社「ライフラ合同会社」が提供するサービスとなります。 パーナソルデータに合わせて、お得なクーポンや商品、サービスなどの情報をお届けします。
競争優位性
「CogEvo」の導入実績
以下の産官学において、「CogEvo」の導入、共同研究の実施、プレゼンスも高くなっています。「CogEvo」は、実証実験期を終え、拡販期になっています。
産官学での最新の実績
「産」 認知症予防プログラムの脳トレとして「CogEvo」を採用
共同開発
・ＳＯＭＰＯホールディングス
・ 国立長寿医療研究センター
・FINGERS Brain Health Institute（カロリンスカ研究所ミーア・キビペルト教授）
「官」 認知症施策推進大綱の実現に「CogEvo」は政府からも注目される
今後の認知症予防施策を検討する、経産省のワーキンググループの公開資料の中で、認知症予防における評価指標が未整備であるという課題に対して、期待できる製品の出口の事例として、「CogEvo」が、経産省のHPに掲載されました
「学」 J-MINT研究のアセスメントツールとして「CogEvo」を採用
国立長寿医療研究センターが主体となり、認知症のリスクをもつ高齢者に対する進展予防(生活習慣病管理、運動、栄養摂取、認知機能訓練)を目指した多因子介入によるランダム化比較研究（ J-MINT）
成長ストーリー
急成長を遂げる認知症予防、健康経営市場で好機をつかむ
シード・プランニングによれば、MCI（軽度認知障害）関連サービスの市場規模予測は、2017年から2025年にかけて約200億円から約600億円へと3倍に拡大するとされています。
また、認知症のみならず、現役世代への健康促進事業の大幅な拡大も見込まれます。従業員の健康管理を経営課題として捉え、健康を維持することで生産性の向上を図る企業が増えています。従業員のワークスタイルの多様化、労働人口の減少に伴う人材確保、長時間労働の規制など、従業員の生産性は企業経営において重要な課題です。
企業等に実施が義務付けられている法定健診や産業医の選任、ストレスチェック制度など「法令遵守・リスクマネジメント領域」も踏まえれば、健康経営関連市場の市場規模は、2015年の約1兆3000億円から、2020年には約1兆7000億円と、約4000億円もの拡大が見込まれます。
「人生の質の向上につながる」ことをアピールする広告戦略
これまで解説してきたように、「認知機能の見える化」には幅広いメリットがあります。これをアスリートや芸能人を起用した広告宣伝や、共同研究者による書籍出版などによって、幅広くアピールしていきます。
対象市場に的確にアプローチする販売戦略
株式会社生命科学インスティテュート(三菱ケミカルホールディングスグループ)、フクダ電子株式会社、株式会社電通国際情報サービスなどの大手企業と販売契約を結び、医療・介護業界での販路を拡大します。また、健康経営・ヒヤリハット分野については、各地域の顧客に紹介販売する特約店、代理店からなるアライアンス事業を展開します。
エビデンスに裏付けられたR＆D戦略
理化学研究所をはじめとする研究機関や神戸大学や藤田医科大学、関西医科大学などの大学との共同研究を実施しています。認知機能を見える化することのメリットについてエビデンスを積み上げ、「CogEvo」の信頼性向上をはかります。
【公開可能な進行中の研究】
・国立長寿医療研究センター～認知症のリスクをもつ高齢者の進展予防（J-MINT研究）
・横浜市立大学～J-MINT研究サブスタディ
・武庫川女子大学～認知機能フレイル予防
【完了または論文投稿済の研究】
・藤田医科大学～MCIと認知症患者のスクリーニング
・弘前大学～地域高齢者の認知症予防
・理化学研究所～健常者の行動変容
・国立成育医療研究センター～疾病がある年少者の認知機能
・関西医科大学～健康維持増進に向けた行動変容
・神戸学院大学～認知症患者のトレーニング効果
・流通経済大学～脳震盪の復帰プログラム
海外ではリターン900％も！ 株式投資型クラウドファンディングの魅力
株式投資型クラウドファンディングは、インターネットを通じて、少額から未上場の新規・成長企業に投資することができる仕組みです。投資家は、ひとつの会社が発行する株式につき年間50万円まで投資が可能で、投資した企業がIPO（新規上場）やM&A（合併・買収）した場合にリターンを得ることができます。
融資型や購入型などの種類があるクラウドファンディングの中で、株式投資型が特徴的なのは、非常に大きなリターンを得られる可能性があることです。
IPO投資も大きなリターンを狙える投資法として知られていますが、株式投資型クラウドファンディングは、それ以上の可能性を秘めています。株式投資型クラウドファンディングの先進国であるイギリスでは、リターンが900%（※）となった事例もあります。
（※）「英国の株式投資型クラウドファンディングー拡大の背景にある政府・業者の取り組みー」野村資本市場研究所
投資家には税制優遇もあり
本プロジェクトが成立した場合、エンジェル税制優遇措置Bの適用が予定されています。エンジェル税制優遇措置Bは、ベンチャー企業への投資額全額をその年の他の株式譲渡益から控除できます。なお控除対象となる投資額の上限はありません。
行政や大手企業も関与し認知症予防プロダクトを開発、“生涯現役社会”の実現を目指す医療系ベンチャー企業にIPO前投資をしてみてはいかがでしょうか。
※株式会社ユニコーンの概要
代表取締役 最高経営責任者 兼 最高執行責任者 安田次郎
東京都新宿区新宿4‐3‐17 FORECAST 新宿SOUTH3F
第一種少額電子募集取扱業者 関東財務局長（金商）第3110号
加入協会 日本証券業協会
※株式投資型クラウドファンディングに関する留意事項
株式投資型クラウドファンディング業務により取り扱われる有価証券は、金融商品取引所の上場有価証券等ではなく、非上場の株式であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。そのため、換金性が著しく乏しく、売却したい時に売却ができない可能性や売却価格が希望する価格よりも大幅に低下する可能性があります。また、発行会社の業績または財産の状況に変化が生じた場合、当該株式の価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。