ファーマーズサポート株式会社
(画像=株式会社ユニコーン)

目次

  1. ファーマーズサポート株式会社とは
  2. ファーマーズサポートが向き合う社会課題
  3. 提供しているシステム
  4. ビジネススキーム
  5. 競争優位性
  6. 成長ストーリー
  7. 海外ではリターン900%も! 株式投資型クラウドファンディングの魅力
  8. 投資家には税制優遇もあり

大きなリターンが期待できる「未上場株」に投資できる機会は、これまで機関投資家やプライベートバンクを通じて大きなロット(最低1億円以上など)を動かせる超富裕層に限定されていました。しかし近年、株式投資型クラウドファンディングの普及によって、未上場株への投資は、一般の個人投資家にも身近な存在になってきました。

海外ではリターン900%の事例もある株式投資型クラウドファンディング。今回は、株式投資型クラウドファンディングで資金調達に挑み、2025年3月期を基準期としてIPO(株式上場)を目指すスタートアップ企業「ファーマーズサポート株式会社」(代表・春日良一)を紹介します。

※本案件の募集開始は9月1日(水)18時からです。

ファーマーズサポート株式会社とは

2015年、日本電信電話株式会社(NTT)をはじめ、系列企業で様々なシステム開発に携わった春日良一氏が、鹿児島県農政部の畜産関連部署に勤務する実弟から畜産業界の話を聞き、ICTを活用した農業や畜産業の生産性向上を目指す取り組みに着手。2016年よりカメラ画像を活用した人工知能(AI)システムについて検討を開始、早稲田大学理工学部との共同研究をスタートさせました。

その後、実証実験などを経て、2017年9月に、情報通信技術を活用してデータが解析できる畜産管理システムの特許(特許第6203238号)を取得。同月に合同会社(現在のファーマーズサポート株式会社)を設立しました。

主力サービスの「MOOVIE(モービー)」は、牛の分娩(出産)の予兆を検知するシステムです。牛舎にビデオカメラを設置してリアルタイムで牛の状況をモニタリングできるだけでなく、分娩予兆を検知すると畜産農家の方々(飼い主)のスマホやタブレットに通知、分娩事故等を防ぐ手助けをします。

ファーマーズサポートが向き合う社会課題

ファーマーズサポート株式会社
(画像=株式会社ユニコーン)

日本では肉用牛の頭数こそやや回復傾向にあるものの、飼養戸数は年々下がっています。2012年は飼養頭数272万3,000頭、飼養戸数6万5,200戸だったものの、2021年は飼養頭数260万4,000頭、飼養戸数4万2,100戸と、飼養戸数は30%以上も減りました(※1)。

また、畜産業界では、子牛の死亡率の高さも問題視されています。やや古いデータですが、独立行政法人 家畜改良センターによると、2012年に出生した子牛264,298頭のうち約3%にあたる7,807頭が0ヶ月齢で死亡しており(※2)、現在も状況は大きく変わっていません。また、十勝NOSAIによると、2019年の全分娩頭数の8.6%にあたる11,558頭が胎児死に見舞われています(※3)。

畜産農家では分娩事故や、分娩後に子牛が死亡するケースが多々あり、畜産農家の方々は分娩が近づくと日中だけでなく夜間も含め、頻繁に牛舎を見回っており、多大な負担がかかっています。

ファーマーズサポート株式会社
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なお、鹿児島県立農業大学校の教授によると、分娩事故が起こる要因には以下が考えられるそうです。

・種牛が大型の場合、子牛も大きくなる傾向がある
・初産の牛は難産になりやすい
・逆子など母体内で正常でない姿勢になる
・産道が十分に開いていない状態で人が子牛を引っ張り出す
・予定日から時間が経ちすぎて子牛が大きくなる
・陣痛が弱い
(ファーマーズサポート調べ)

※1 農林水産省 畜産統計調査
※2 (独)家畜改良センター「牛個体識別全国データベースの集計結果」
※3 十勝NOSAI 適切な分娩監視について

提供しているシステム

こうした状況を受けて、ファーマーズサポート株式会社は牛の分娩(出産)の予兆を検知するシステム「MOOVIE(モービー)」を開発しました。

MOOVIEは牛舎にビデオカメラを設置して、スマホやタブレットをとおしてリアルタイムで牛の状況を確認できるだけでなく、分娩予兆(分娩の合図となる羊膜の露出、子牛の蹄の露出、尾の挙上をAIが検知)が表れた際には通知が届きます。これにより、必要な時だけ牛舎に駆けつければ良くなり、畜産農家の方々の負担は大きく軽減され、また牛にとっても機器などを装着せず、ストレスを感じることなく分娩を迎えられます。

MOOVIEの商品構成は牛舎に設置するゲートウェイBOXと監視カメラ、LEDライトそれぞれ1台を1セットとし、オープン価格(参考価格:初期費用50〜60万円、月額1万数千円)で販売しています。

ファーマーズサポート株式会社
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MOOVIEの大きな特長として、製品化までに以下の大学校、農業高校や畜産農家などで実証実験を重ねた結果、現在は90〜95%という高い精度で分娩を検知できます(ファーマーズサポート調べ)。

・鹿児島県立農業大学校
・鹿児島県立鶴翔高等学校

畜産農家 計20軒
・北薩エリア・鹿児島エリア 5軒
・南薩エリア 1軒
・姶良・伊佐エリア 3軒
・大隅エリア 2軒
・離島エリア 6軒
・北海道 1軒
・佐賀 1軒
・熊本 1軒

ビジネススキーム

パナソニック株式会社、パナソニックi-PROセンシングソリューションズ株式会社からビデオカメラ(監視カメラ)を仕入れ、AIサーバー管理は鹿児島の株式会社シナプスに、ゲートウェイBOXの製造はコネクシオ株式会社に委託しています。

販売にあたっては、一次特約店のパナソニック環境エンジニアリング株式会社、二次特約店(約200社)の販売代理店を介して全国の畜産農家に提供していきます。

ファーマーズサポート株式会社
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競争優位性

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MOOVIEの一番の売りは、特許出願中の、ビデオカメラの映像からAI(人工知能)で分娩予兆を物体検知(羊膜の露出など)できるシステムで、この機能は現時点でMOOVIEしか備えていません。なお検知の精度については前述のとおり、長年にわたる実証実験により90〜95%を記録しています(ファーマーズサポート調べ)。

さらに、牛や人間のストレスや負担を大きく軽減できることもセールスポイントの一つです。映像を介した監視によって物理的な接触がなくなり、牛は穏やかに過ごしながら分娩を迎えられ、人間も四六時中、監視やケアをする必要がなくなります。

成長ストーリー

ファーマーズサポート株式会社
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すでに導入いただいている畜産農家は複数あり、さらに代理店などと連携して、鹿児島を起点に近隣の宮崎や熊本のJA(農業共同組合)や県の機関にアプローチしています。

さらに、業界誌の『養牛の友』や『肉牛ジャーナル』に広告出稿している他、2021年10月には幕張メッセで開催される『国際 畜産資材EXPO』にも出展予定で、MOOVIEを広くアピールしていきます。

また、分娩予兆検知だけでなく、他の検知システムの展開も予定しています。2021年10月頃には繁殖において重要度の高い種付けの機会を見逃さないよう雌牛の発情行動を検知するシステムを、2022年春頃には畜産農家からのニーズが高い(ファーマーズサポート調べ)、子牛に異常があった時に状況を知らせる子牛見守りシステムを、2023年1月頃には、大きくなりすぎて転倒したり、病気になったりする肥育牛の状態を知らせる肥育牛見守りシステムをスタートさせます。

目標は2026年にシェア40%(母牛50頭以上飼養している農家の40%)で、2025年3月期を基準期としてIPO(新規株式公開)を目指します。

海外ではリターン900%も! 株式投資型クラウドファンディングの魅力

株式型クラウドファンディング
(画像=株式会社ユニコーン)

株式投資型クラウドファンディングは、インターネットを通じて、少額から未上場の新規・成長企業に投資することができる仕組みです。投資家は、ひとつの会社が発行する株式につき年間50万円まで投資が可能で、投資した企業がIPO(新規上場)やM&A(合併・買収)した場合にリターンを得ることができます。

融資型や購入型などの種類があるクラウドファンディングの中で、株式投資型が特徴的なのは、非常に大きなリターンを得られる可能性があることです。

IPO投資も大きなリターンを狙える投資法として知られていますが、株式投資型クラウドファンディングは、それ以上の可能性を秘めています。株式投資型クラウドファンディングの先進国であるイギリスでは、リターンが900%(※4)となった事例もあります。

(※4)「英国の株式投資型クラウドファンディングー拡大の背景にある政府・業者の取り組みー」野村資本市場研究所

投資家には税制優遇もあり

本プロジェクトが成立した場合、エンジェル税制優遇措置Bの適用が確認されています。エンジェル税制優遇措置Bは、ベンチャー企業への投資額全額をその年の他の株式譲渡益から控除できます。なお控除対象となる投資額の上限はありません。

画期的なシステムで牛の畜産を手助けするベンチャー企業にIPO前投資をしてみてはいかがでしょうか。

※株式会社ユニコーンの概要
代表取締役 最高経営責任者 兼 最高執行責任者 安田次郎
東京都新宿区新宿4‐3‐17 FORECAST 新宿SOUTH 3F
第一種少額電子募集取扱業者 関東財務局長(金商)第3110号
加入協会 日本証券業協会
※株式投資型クラウドファンディングに関する留意事項
株式投資型クラウドファンディング業務により取り扱われる有価証券は、金融商品取引所の上場有価証券等ではなく、非上場の株式であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。そのため、換金性が著しく乏しく、売却したい時に売却ができない可能性や売却価格が希望する価格よりも大幅に低下する可能性があります。また、発行会社の業績または財産の状況に変化が生じた場合、当該株式の価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。