大きなリターンが期待できる「未上場株」に投資できる機会は、これまで機関投資家やプライベートバンクを通じて大きなロット（最低1億円以上など）を動かせる超富裕層に限定されていました。しかし近年、株式投資型クラウドファンディングの普及によって、未上場株への投資は、一般の個人投資家にも身近な存在になってきました。
海外ではリターン900%の事例もある株式投資型クラウドファンディング。今回は、株式投資型クラウドファンディングで資金調達に挑み、将来的なエグジットやIPO（株式上場）を目指すスタートアップ企業「株式会社YONOHI」（代表・山岡優樹）を紹介します。
※本案件の申込開始は9月9日（木）18時からです。
株式会社YONOHIとは
株式会社YONOHIは、2019年5月に設立された動画制作事業、WEB（漫画LP）制作事業、WEB集客事業、オンライン動画展示会事業などを行う動画DX会社です。
世の中には素晴らしいサービスが沢山あります。しかし、どんなに素晴らしいサービスでも、利用者に内容を理解してもらわないと利用されません。世界には、「素晴らしいサービスだが説明が難しいため、なかなか利用されていないもの」が溢れています。株式会社YONOHIは、そのようなサービスや商材を、誰でもわかるストーリーやアニメーションに落とし込み、理解促進を促すプロフェッショナルチームです。
よく「YONOHIとはどんな意味ですか？」と質問されます。「YONOHI」とは「世の為、人の為」「世の光になるように」の2つの意味の略称です。そのような存在になるためには、サービスや商材が抱えている課題に対して、「愛」を持って解決することだと考えています。
この世界は課題が溢れています。私たちは動画DXをもって、「素晴らしいサービスだが説明に時間がかかり、なかなか利用されていないもの」の理解促進を促し、クライアントの業績向上とユーザーの利便性向上に貢献します。
■動画広告市場について
動画広告市場は年々伸び続けています。株式会社サイバーエージェントが株式会社デジタルインファクトと共同で行った国内動画広告の市場動向調査（※1）によると、2019年に2,592億円だった動画広告市場規模は、5年後の2024年には2.5倍以上の6,856億円になる予測です。株式会社YONOHIの事業領域は、マクロ観点からも大きく伸びる市場と言えます。
（※1）サイバーエージェント、2020年国内動画広告の市場調査を発表
YONOHIが向き合う社会課題
世の中には素晴らしいサービスが沢山あります。しかし、どんなに素晴らしいサービスでも、利用者に内容を理解してもらわないと利用されません。そんな「伝わらない・理解できない」ものを「伝わる・理解できる」ようにするのが株式会社YONOHIの解決すべき課題です。
株式会社YONOHIは外部サイトの調査にて「話を聞いてわからないことをずっと説明されると、どのような気分になりますか？」という意見募集を行ったところ、理解できない商品説明を聞き続けると、133人中113人はマイナスイメージを持つという結果になりました。分からない商品は、購入される確率が大きく下がることが予想されます。
そこで活用したいのが「動画DX」です。株式会社YONOHIが第三者機関プラットフォームでのインターネット調査を行ったところ、わかりにくい商品紹介をアニメ動画にすることで、9割以上の人が理解できるようになりました。
株式会社YONOHIは、動画DXで「伝わらない・理解できない」ものを「伝わる・理解できる」ようにして、クライアントの業績向上とユーザーの利便性向上に貢献します。
提供しているサービス
現在4つの事業軸があります。それぞれを紹介します。
1.動画制作事業（説明用アニメ動画「TSUTA-WORLD」の運営）
説明用、PR用に特化したアニメ動画の制作事業です。説明用アニメ動画を用い、今までプレゼン（説明）に30分以上かかっていたような難しい商品やサービスを3分以内の動画にまとめあげます。
ゴールデンタイムのテレビ番組を担当するようなプロの構成作家が台本を作成します。アニメは日本国内のディレクタースタッフとクリエイター、バングラデシュのスタジオにいるクリエイターの共同制作（オフショア動画制作）をしているため、人件費を低く抑えることができており、高収益モデルとなっています。
「TSUTA-WORLD」のアニメ動画は、株式会社SandBoxの脳波測定による理解力テストでも高得点を獲得しており、効率よく理解できることが調査データに現れています。株式会社SandBox は、ASCIIが主催する「Japan INNOVATION DAY 2021」においてTIS賞を受賞したり、「イノベーションリーダーズサミット2021」と連動して開催される協業マッチングコンテスト「TOKYO CHALLENGE100」にて人気Top30に選出されたりするなど、いま注目されている「脳波による感性分析を行うベンチャー企業」です。
完成した動画は、WEB掲載、説明会、商談、展示会など様々な場面で転用可能です。「TSUTA-WORLD」は多くの上場会社への納品実績があります。制作事例を2つ紹介します。
なお、「TSUTA-WORLD」は既に商標登録を済ませています。今後も適切な知財戦略を進めていきます。 参考：登録第6424016号
また、以下のURLにも多数の制作事例がありますので、ぜひご覧下さい。
2.漫画LP制作事業（ランディングページ＋漫画の制作事業）
漫画を差し込んだランディングページ（漫画LP）の制作事業です。ほとんどのアクセスは2秒以内に離脱してしまいますが、漫画LPであれば平均2分以上の滞在時間になります（株式会社YONOHI調べ）。結果として、申込数や問い合わせ数の増加が期待できます。
漫画LP制作事業は、2021年3月からスタートした事業です。現在、本格的なマーケティングを行っておらず、既存顧客への販売をメインにしていますが、アニメ動画と漫画LPを組み合わせることによって、飛躍的にCVRが高めることが確認できており（「4.競争優位性」にて後述）、他の事業を組み合わせることによって、今後の事業成長が期待できます。「漫画LP＋説明用アニメ動画」という動画DX手法です。
また、以下のURLにも多数の制作事例がありますので、ぜひご覧下さい。
漫画LPは非常にニッチな業界であり、通常のLPを作れる会社は数多くありますが、漫画LPを制作できる会社はほとんどありません。今後は、さらに本事業に注力し、1年以内に第三者の市場調査会社にて「漫画LP業界で日本一になれたのかどうか」というチェックを受ける予定です。
3.自動問い合わせフォーム送信システム「AI POST」
AIを使い、全自動で問い合わせフォームへDMを送信するシステムです。最大200万サイトに5日間程度で送信することができます。株式会社YONOHIの動画制作事業の営業活動は、この「AI POST」により90％以上の集客を行っています（年間の問い合わせ件数は約2,000件）。
この事業はマーケティング方法を思案中であり、売上はあまりありませんが、既に上場会社からの受注実績もあります。「4.競争優位性」で後述するように、他事業と組み合わせることによって、売上伸長が期待されます。
問い合わせフォームへDMを送信する際に、株式会社YONOHIで制作した説明用アニメ動画のYouTube URLを記載することで、DMの反応率が変わってきます。「動画＋問い合わせフォームDX」という手法が可能です。
4.AI搭載のオンライン動画展示会「TSUTA-WORLD EXHIBITION」
オンライン上で、大規模な展覧会を365日24時間いつでも開催する事業です。サイト内に各企業ページに動画コーナーを設け、動画再生中に表示されるアンケートに答えたら、「1リードX万円」と課金されるビジネスモデルです。また各企業ページ内には、資料のダウンロードボタンがあり、資料がダウンロードされると追加で課金が発生します。
ウェブセミナー機能もあり、各企業のウェブセミナーにより視聴者が視聴した場合もリードを獲得（課金が発生）できます。本サイトはAIシステムが導入されており、視聴者には、視聴内容に合わせたおすすめの動画（商材）がメールを通して紹介されます。
オフライン展示会や他社オンライン展示会との違い（競合分析）は上記の通りです。他社オンライン展示会との違いとしては、利用者と企業のAIマッチング機能があること、アーカイブデータがあることなどが挙げられます。特に、AIマッチングを加えたオンライン動画展示会は、業界において新しいサービスになっています（いずれも株式会社YONOHIの調査より）。
「TSUTA-WORLD EXHIBITION 機能紹介動画」
上記はサービス内容の細かい機能について説明した動画です。「リード獲得の質がどのように担保されるのか」等を説明します。
動画をご覧頂くと分かる通り、動画再生中にアンケートが表示されます。YouTubeメディアプレイヤーを株式会社YONOHIにて改造しており、アンケート回答時に動画掲載している企業が視聴者の情報を取得することができるシステムを搭載しています。「動画＋アンケートによるリード取得獲得システム」という動画DXの手法です。
競争優位性
■高いクオリティ
前述のように、地上波のゴールデンタイムのテレビ番組を担当しているようなプロの構成作家が台本を作成します。その品質が認められ、株式会社NEXERが運営する「日本トレンドリサーチ」にて、「相手に伝わりやすい動画を作る会社」「従業員が選ぶ経営者におすすめの動画制作会社」説明用アニメ動画制作」の3部門で第1位となりました。
■低い制作コスト
「低い制作コスト」を実現する要因には、「効率的な営業体制および採用力」や「オフショアやリモートを活用した制作体制」が挙げられます。前述のように、「AI POST」を活用し、問い合わせフォームへの自動DM送信を行い、CPA（cost per acquisitionの略。顧客獲得単価を意味する）を抑えた法人リードの獲得を実現できています。また、自社オウンドメディアも運営しており、そちらからもリードを獲得できています。
バングラデシュのアニメーションスタジオや、日本国内で構築しているフリーランスデザイナーネットワークを活用し、動画制作を行っています。海外と国内、それぞれの適正と価格競争力を見極めて、動画パートを分解して発注仕分けていることにより、低コストでのアニメーション作成を実現できています。
■各商材の動画DX連携
前述のように、理解促進を助ける動画をLPに挿入することで、一定のCVR（Conversion Rateの略。Webサイトへのアクセス数のうち、商品購入や資料請求、会員登録などを意味するコンバージョンに至った割合）向上が期待できますが、LPに漫画を追加することで、さらにCVRの上昇が期待できます。株式会社YONOHIが自社で漫画LPを試したところ、動画ありLPに比べて3倍、動画なしLP（通常のLP）に比べて6倍もCVRが向上しました。
株式会社YONOHIは、「クオリティの高い説明用アニメ動画を安く制作できる」という武器があるため、説明用アニメ動画と漫画LPを組み合わせることによって、多くの商材やサービスのCVRを引き上げることができると考えています。
さらに、動画制作事業と漫画LP制作事業だけではなく、「AI POST」「TSUTA-WORLD EXHIBITION」を加え、「3.提供しているサービス」で紹介した4事業を動画DXとして有機的に組み合わせて、シナジー効果やアップセル、クロスセルを最大化できると考えています。
つまり、「TSUTA-WORLD」で制作した動画へのリンクを貼ったDMを「AI POST」が自動で大量の問い合わせフォームに送信して、反応率を高めます。一定数が「動画付き漫画LP」に遷移し、動画と漫画にとってCVRが大きく引き上がります。また、制作した動画は「TSUTA-WORLD EXHIBITION」で常時公開されることにより、制作物の再利用に繋がります。このように、4つの事業を連携させて、シナジー効果を生むことができるのが、他社にはない競争優位性と考えています。
成長ストーリー
■オンライン動画展示会の規模拡大で指数関数的な成長へ
制作した動画の集客チャネルを提供することで、動画制作会社にありがちな「作った後は接点がなくなる」という状況を脱することができます。これまでも短期的に開催されるオンライン展示会は存在しましたが、常設型（365日24時間開催）のオンライン展示会を構築し、自動販売機のように原則無人でリード獲得を行います。企業の出展料は無料で、リード獲得に対する成功報酬型のビジネスモデルです。
オンラインのため、海外にも届けることも可能です。オフライン展示会を海外で行う場合はコストが非常に高く、運営も難しいですが、本事業はオンラインかつ出展料が無料のため、多くの会社が参加しやすい構造になっています。本事業は世界展開が容易なビジネスモデルであるので、サービス開始前から世界展開を見据えており、オンライン動画展示会として「オンラインでの同時展示数でリーディングカンパニー」を目指します。
また、他社が制作した動画の掲載も可能なので、株式会社YONOHIが制作した動画はもちろん、他社が制作した動画もサイト内に貯まっていくことになります。
鍵となるのは「いかにユーザーを集めるか」ということです。集客経路としては、SEOを強化すること（良質なコンテンツが貯まっていくこと自体がSEO対策になると考えています）、掲載企業にも集客を協力してもらうこと（SNS拡散、ハウスリードへの告知など）、広告などを想定しています。
総合人材サービス・パーソルグループのパーソルイノベーション株式会社が出展している（※2）など、上場会社の関係企業を含めて、既にいくつもの企業が出展しています。今後、出展企業数とユーザーを増やすことで、指数関数的な成長を目指します。
（※2）～パッケージ型クラウド経営管理BPO「ラクフィス」～オンライン動画展示会「TSUTA-WORLD EXHIBITION」に出展！
■高い営業力を生かした拡販
株式会社YONOHIは高い営業力を有しています。以下のように、問い合わせからの商談実施率は45％、代理店への説明アポ含めない場合の受注率は25.865%、含める場合の受注率でも19.1%と高い数字を残しています。
＜2021年1月から6月10日までの営業実績＞
問い合わせ数：1,007件
商談数：454
問い合わせ〜商談実施率：45％
受注数（案件単位）：81件（リピートオーダー含む）
受注率（代理店への説明アポ含める場合）：19.1％
受注率（代理店への説明アポ含めない場合）：25.865％
今後、資金は顧客獲得のための広告宣伝費や、従業員拡充のための人件費に充てていく予定です。この営業力を活かして、さらなる販売促進を進めていきます。
■新しい市場のポテンシャルについて
2029年の売上予測として120億円のイメージを持っています。その売上予測の120億円は、次の計算で算出されます。特に、昨年からニーズが強くなっているオンライン展示会及びオンライン動画展示会による新しい市場でもあり、そのポテンシャルの大きさを感じています。
＜計算式＞
・対象ターゲット ： 日本国内350万社の中小企業、大企業
↓
・対象ターゲット×1％シェア＝3万5,000社 ： 最低1万社と想定
↓
・1万円/リード×月間40リード ： 1社あたりの売上 40万円/月
↓
・40万円×12ヵ月＝480万円/年 ： 1社あたりの売上 480万円/年
↓
・480万円/年×1万社＝480億円
↓
・保守的に評価して 480億円×25％=120億円
■業績計画
1期目（2020年4月期）は売上高7,675千円でしたが、2期目（2021年4月期）は売上高83,324千円と約11倍になっています。また、2期目は営業利益13,272千円 となり、2期目にして既に通年黒字化を達成しています。
下記は2期目の月別の損益推移です。既に通年黒字化という結果を出していることで、成長へのアクセルが踏みやすい状況になっています。
2024〜2025年頃のエグジットを検討しており、タイミングが合わない場合は、2028〜2029年頃のIPOもしくはエグジットを検討しています。当面は、2026年4月期の売上高20億円、営業利益約5億円を目指します。
海外ではリターン900％も！ 株式投資型クラウドファンディングの魅力
株式投資型クラウドファンディングは、インターネットを通じて、少額から未上場の新規・成長企業に投資することができる仕組みです。投資家は、ひとつの会社が発行する株式につき年間50万円まで投資が可能で、投資した企業がIPO（新規上場）やM&A（合併・買収）した場合にリターンを得ることができます。
融資型や購入型などの種類があるクラウドファンディングの中で、株式投資型が特徴的なのは、非常に大きなリターンを得られる可能性があることです。
IPO投資も大きなリターンを狙える投資法として知られていますが、株式投資型クラウドファンディングは、それ以上の可能性を秘めています。株式投資型クラウドファンディングの先進国であるイギリスでは、リターンが900%（※4）となった事例もあります。
（※4）「英国の株式投資型クラウドファンディングー拡大の背景にある政府・業者の取り組みー」野村資本市場研究所
投資家には税制優遇もあり
本プロジェクトが成立した場合、エンジェル税制優遇措置Bの適用が確認されています。エンジェル税制優遇措置Bは、ベンチャー企業への投資額全額をその年の他の株式譲渡益から控除できます。なお控除対象となる投資額の上限はありません。
動画DXで「伝わらない・理解できない」を解決するスタートアップ企業にIPO前投資をしてみてはいかがでしょうか。
※株式会社ユニコーンの概要
代表取締役 最高経営責任者 兼 最高執行責任者 安田次郎
東京都新宿区新宿4‐3‐17 FORECAST 新宿SOUTH 3F
第一種少額電子募集取扱業者 関東財務局長（金商）第3110号
加入協会 日本証券業協会
※株式投資型クラウドファンディングに関する留意事項
株式投資型クラウドファンディング業務により取り扱われる有価証券は、金融商品取引所の上場有価証券等ではなく、非上場の株式であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。そのため、換金性が著しく乏しく、売却したい時に売却ができない可能性や売却価格が希望する価格よりも大幅に低下する可能性があります。また、発行会社の業績または財産の状況に変化が生じた場合、当該株式の価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。