老後の資金問題に備えよう！つみたてNISA（積立NISA）のススメ

子どもの教育費やマイホーム購入など、老後資金が不安な方も多いのではないでしょうか？2019年に金融庁・金融審議会が発表したことで話題となった「老後資金2,000万円問題」では、高齢者家庭のお金に関する不安が示唆されました。近頃では、若い世代の間でも、投資や資産運用が注目されています。今回は、老後の資金形成におすすめなつみたてNISA（積立NISA）について、メリットやiDeCoとの違いなど、役立つ情報をお届けします。

話題になった老後2,000万円問題とは

2019年、金融庁の「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書」の発表内容は下記のとおりです。

夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約５万円であり、まだ 20～30 年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で 1,300 万円～2,000 万円になる。

引用：金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」 令和元年

上記の発表を受け、「こんな大金、とても貯められない」「公的年金だけでは足りないのか」と、戸惑いや不安を感じた方は多いかもしれません。「毎月の不足額の平均は約５万円」について、高齢夫婦無職世帯の平均的な収支状況を参照してみましょう。

＜高齢夫婦無職世帯の平均的な収支状況＞
条件：夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯
実収入：20万9,198円
実支出：26万3,718円
収支結果：マイナス5万4,520円

また、“20～30 年”と想定された老後の期間については、報告書内の別頁にこのような記載がありました。

1950 年頃の男性の平均寿命は約 60 歳であったが、現在は約 81 歳まで伸びている。現在60 歳の人の約４分の１が 95 歳まで生きるという試算もあり、まさに「人生 100 年時代」を迎えようとしていることが統計からも確認できる。

引用：金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」 令和元年

現在、厚生労働省の「高年齢者雇用安定法」により、定年退職の年齢が65歳に引き上げられています。65歳で定年を迎えた場合、男性の平均寿命である81歳までの期間は16年、95歳まで長生きした場合の期間が30年です。

報告書内に示された根拠をもとに、老後に必要となり得る金額を単純計算してみましょう。

＜老後期間を20年とした場合＞
5万5,000円（毎月の不足額）×12ヵ月分×20年＝1,320万円
＜老後期間を30年とした場合＞
5万5,000円（毎月の不足額）×12ヵ月分×30年＝1,980万円

報告書に提示された約1,300～2,000万円という数字の根拠が算出されました。

2,000万円という数字はあくまで平均データから算出したものなので、実際老後に必要な金額はそれぞれの収支状況やライフスタイルによっても異なります。今は労働収入があるけれど老後、年金が十分にもらえるのか不安を抱く方も、中にはいるでしょう。

ちまたでささやかれる「老後2,000万円問題」を解決する画一的な方法は、果たして存在するのでしょうか。

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貯金だけで十分な老後資金を貯めるのは難しい

老後、公的年金で賄いきれない不足額は各々の貯蓄から切り崩すこととなります。老後資金を用意するためには、それまでにしっかりとお金を貯めておく必要があります。

例えば、老後に備えて、毎月一定額を貯金すると仮定しましょう。
毎月10万円を必ず銀行に預金できるのであれば、2,000万円を貯めるまでにかかる期間は16年8ヵ月。30歳からスタートした場合、47歳までに老後資金となる2,000万円をクリアできます。

しかし、実際に老後資金として毎月10万円を預金するとなると、厳しい人が多いのではないでしょうか。

また、老後資金だけでなく、子供の教育資金や住宅購入の為の貯えも必要とる点も考慮しなければなりません。

平均的な収入で数千万円の貯蓄をするのは困難といえます。その上、「超低金利」といわれる現在では、銀行に預金しても利息は期待できません。そこで、活用したいのが資産運用です。金融庁・金融審議会が老後資金について発表した報告書でも、つみたてNISAやiDeCoが長期にわたる資産形成に役立つと紹介されています。

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老後のためにつみたてNISA（積立NISA）を活用するべき理由

長期間の資産形成を国が支援している制度が、つみたてNISAやiDeCoです。ここでは、つみたてNISAを老後資金のために活用すべき理由について解説します。

つみたてNISAは、少額から長期にわたって分散投資ができる非課税制度のことです。金融機関によっては100円から積立可能で、年間最大40万円までの投資で得た利益を最長20年間非課税で保有できる仕組みです。

利用条件は国内に住まいを持つ20歳以上の人と定められており、開設は1人1口座となっています。つみたてNISAで取り扱う運用商品は、金融庁が厳選しているものに限られているのが特徴です。

・つみたてNISAならリターンを狙える
つみたてNISAを利用すると、実際にどの程度資産を増やすことができるのでしょうか。金融庁の資産運用シミュレーションを参考にご説明します。

＜2022年5月より20年間、毎月3万円を積み立てた場合＞
毎月の積立金額：3万円
想定利回り（年率）：3.0%
積立期間：20年
元本：720万円

最終運用益：264万9,060円
最終積立金額：984万9,060円

非課税期間となる20年間、毎月3万円を積み立てた運用益は、264万9,060円です。想定利回りを3.0%としており、諸経費等は考慮せずに算出しています。実際には元本を下回る可能性もあり、この通りの結果となるとは限りませんが、銀行に預金するよりも大きなリターンを狙える可能性があります。

・つみたてNISAは20年間非課税
つみたてNISAの最も大きなメリットは、最大20年間、年間40万円までの投資額で得た利益が非課税となることです。

通常、投資で得た利益には、20.315％の税金がかかります。例えば、40万円を投資して4万円の利益が出た場合、かかる税金は8,126円。税金を差し引いた利益は、31,874円です。なお、銀行に預けた預貯金の利子についても、受け取る際に20.315%の税金がかかります。

一方、非課税であるつみたてNISAは、利益分をそのまま手元に残すことが可能です。もちろん元本割れの可能性もありますが、利益分をさらに投資にまわして、長いスパンで資産形成を行うことができます。

・クレカ積立でポイントが貯まる
最近では、つみたてNISAを含む投資信託で、クレジットカード積立（クレカ積立）を利用できます。

クレカ積立とは、投資信託の積立投資を、クレジットカードを使って決済できるサービスのこと。クレカ積立には、以下のようなメリットがあります。

・投資しながら、クレジットカードのポイントを貯められる
・クレジットカード会社によっては、貯めたポイントを投資にまわせる
・少額から投資できる
・自動積立となるため、購入や入金の手間がかからない

クレカ積立は、投資金額や保有額ごとにポイントが付与される点が大きなメリットです。クレジット会社によっては、貯まったポイントを投資に利用できます。銀行から証券口座に入金するのと異なり手数料がかからないので、お得でしょう。

一般的にクレカ積立の場合、積立金額は少額から月5万円までと定められています。つみたてNISAは月に33,333円までが非課税対象のため、上限金額をオーバーする心配はないでしょう。また、残りの16,667円分については特定口座（もしくは一般口座）にて決済することで5万円の枠を最大限活用することが可能です。

代表的なクレカ積立について、ポイント付与率とともにご紹介します。

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代表的なクレカ積立のポイント付与率（2022年6月15日現在）

長期間運用するのであれば、毎月ポイントが貯まるクレカ積立は便利です。つみたてNISAには、このようなお得な決済方法を利用できる点も見逃せません。

・つみたてNISAは解約できる
一般的につみたてNISAは途中で解約できます。ただし、途中解約すると、つみたてNISAのメリットである非課税期間をフルに使い切れません。また、一度つみたてNISA口座を解約した場合、再開は可能ですが、同年中は再度口座を開設することはできません。

NISA口座には維持手数料がかからないため、口座残高がゼロとなっても解約せずにそのまま保有できます。もし何らかの理由で解約をお考えの場合、一部を売却したり積立をストップしたりすることも検討するとよいでしょう。

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つみたてNISAとiDeCoの違いは？

長期的な資産形成に利用できるつみたてNISAとiDeCo（個人型確定拠出年金）。

iDeCo（イデコ）は、自分で決めた掛金を60歳になるまで積立てて運用できる、任意の年金制度のことです。公的年金とは別に、運用益を含む給付金を60歳以降に受け取れます。つみたてNISAとiDeCoには、どのような違いがあるのでしょうか。

つみたてNISAとiDeCoは、20歳以上の人が利用できます。ただし、iDeCoの場合、20～65歳未満であることが条件であり、国民年金の保険料納付を免除された場合や、企業型確定拠出年金の加入者で一定の条件を満たさない場合は対象になりません。

つみたてNISAは特に最低運用金額に決まりがなく少額から始められますが、iDeCoは月々5,000円以上と定められています。年間拠出限度額は、職業や加入資格により異なる点も特徴です。運用可能期間は、つみたてNISAは最大20年、iDeCoは75歳までとなっています。

税制面の優遇についてiDeCoにはつみたてNISAと異なる点があります。iDeCoは、掛金が全額所得から控除されるので、課税所得が減り、当年分の所得税と翌年分の住民税が軽減されます。ほかにも、運用益が全額非課税となる点や老齢給付金（受取金）が税制上、退職所得に該当し税金を抑えられる点はつみたてNISAとは異なるメリットといえるでしょう。
iDeCoはつみたてNISAと異なり、原則60歳まで引き出せない点も異なります。

これらの特徴から見ると、それぞれの資産形成に向いている人の傾向が見えます。

つみたてNISAは、少ない資金で始めたい人や、長期運用をしたい人におすすめです。
iDeCoは、税制面でさまざまな優遇があるため、所得が多く税金の納付が多い人におすすめです。また、60歳まで引き出すことができないため老後資金専用として貯めたい人に向いている制度です。

つみたてNISAとiDeCoどちらにしようか迷う方は両者を併用してもいいでしょう。

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iDeCoとつみたてNISAを併用するメリット

老後資金を貯めたい方におすすめといわれているiDeCoとつみたてNISA。それぞれに異なる特徴があるため、両者の違いを理解して併用することで、長期的な資産形成に役立てられます。

iDeCoとつみたてNISA という2つの税制優遇制度を利用すれば、スムーズに老後資金を貯められる場合があります。

ここからは、両者を併用するメリットについて解説します。

・節税効果を最大限活かせる
つみたてNISAとiDeCoは、いずれも運用益が非課税になる、という税制優遇があります。また、iDeCoはり、掛金が全額所得控除されるので、課税所得が減り、当年分の所得税と翌年分の住民税が軽減されます。

節税効果の高いiDeCoは、先々のことを考えると魅力的な制度です。少額からチャレンジできるつみたてNISAと組み合わせて、相乗効果でお得に老後資金を貯めることがおすすめです。

・投資の幅が広がる
つみたてNISAとiDeCoを併用すれば投資の幅が広がります。

つみたてNISAの運用商品は、長期間の積立や分散投資に適した、投資信託とETF（上場投資信託）です。金融庁による一定の基準をクリアした213本が対象で、他の投資に比べると商品が限られています。

iDeCoでは、「投資信託」のほか元本が確保される（元本確保型）の「定期預金」「保険商品」も運用できます。つみたてNISAで投資信託に挑戦しつつ、iDeCoでは元本確保型を運用するのもひとつの手です。

・非課税枠を最大限活用できる
通常、投資して得た利益には、20.315％の税金がかかります。しかし、つみたてNISAとiDeCoは、運用益に対して税金がかかりません。

どちらにも上限は設けられていますが、非課税枠を利用することで、資産運用を有利に進められるでしょう。

もし月々の投資額を変更したい場合、つみたてNISAはいつでも、iDeCoは年1回変更が可能です。予期せぬ収入減や臨時収入があったときも、状況に合った対応を行い、投資を続けることができます。

・つみたてNISAに投資した分はいつでも引き出せる
iDeCoで投資したお金は、60歳まで引き出すことができません。しかし、つみたてNISAで投資したお金は、運用益も含めていつでも引き出すことができます。

そのため、基本的にはiDeCoで投資をしながら、少し多めに投資ができそうなときにつみたてNISAを利用することで、家計が逼迫するような事態を防げるでしょう。

老後資金をしっかり貯めたい人は、iDeCoとつみたてNISAの特徴に合った使い方をマスターすることが肝心です。

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つみたてNISAを賢く利用して、老後の資金を上手に貯めよう

公的年金以外に2,000万円が必要といわれている老後資金。貯蓄で賄えない分は、税制優遇のあるつみたてNISAやiDeCoを上手に利用しましょう。

少額から始められるつみたてNISAは、気軽にチャレンジできるので投資初心者にもおすすめです。また、iDeCoはつみたてNISAとの併用により、それぞれのウィークポイントをカバーすることができます。

つみたてNISAを賢く活用して、無理なく老後の資産を運用しましょう。