■ なぜ大阪の民泊がチャンスなのか？
ネガティブなニュースが流れ、法規制が強まるのに「何故いま民泊なのか？」
——そう思う方も多いでしょう。だが市場の構造を見れば、その見立ては逆を向き、今こそが大阪民泊に参入する“３度目の絶好のチャンス”と言える。
その理由はシンプルで、市場が「競合は減るのに、需要は増え続ける」局面にあるからだ。
・今年5月をもって特区民泊は新規受付を終了し、競合の参入が減少。
・経営ビザ更新要件の厳格化で、競合の外国人民泊経営者が減る。（大阪の民泊経営者の約40～50％が中国人の方）
・訪日外国人数は2025年に4,268万人と過去最高を更新。2030年に6,000万人を目標に掲げる政策の追い風
・2030年にIR（カジノ）誘致決定で宿泊需要はさらに厚みを増すフェーズに。
振り返れば、民泊市場の転機はこれまでにも2度あった。
１度目は、１０年前に民泊が日本に広がり始めた黎明期。２度目は、２０１８年頃の法整備で要件を満たさない競合が一掃された時期だ。そして今が、３度目のチャンスにあたる。
逆風に見える局面でこそ、市場の需給の歪みに気づいた投資家は静かに動き始めている。
■ 法規制を逆手に取る「民泊経営パッケージ」
ただし、新規参入の扉が閉じたいま、誰もがこの好機に乗れるわけではない。
業界では『勝ち組』と『負け組』の二極化が進んでおり、ノウハウ無しで参入するリスクは大きくなっている。
そこで選択肢となるのが、既に稼働している高実績の民泊を“事業承継”すること。
株式会社タスワンカンパニーは大阪市内を中心に４００件以上の民泊運営・立ち上げに関わり、コロナ中も日本人集客のみで大きく黒字で乗り越えた実績を持つ。
その事業設計力やノウハウを結集したものが物件を買わない「民泊経営パッケージ」だ。
初期投資300万円台からスタートでき、試算上では実質利回り15％水準（試算例）を目指す設計。案件や条件によっては、個人・法人ともに即時償却や補助金の活用も狙える。
開業準備から日々の運営までを同社が担うため、本業を持つ経営者でも手間を抑えて運営でき、出口となる売却まで一貫した支援を受けられる。
本セミナーでは、民泊の基礎から、手を出してはいけない物件・業者の見分け方、稼働中の民泊の実績までを、具体的な失敗例も交えて解説する。
■講師紹介
西出 高宏
日本人の集客のみでコロナ中に事業規模を５倍に成長させ、現在は「民泊経営パッケージ」を多数の投資家様へ提供しています。（１８０件程度の実績）
お一人様あたり約2.2件のリピート率を誇ります。
■プログラム
1）民泊とは何か ── 3つの許認可と、始めるまでの道のり
2）民泊の歴史と、いまの市場での勝ち方 ── なぜ今が“3度目の好機”なのか
3）こんな業者・物件を選んだら即アウト ── 数字の前提に潜む落とし穴
4）物件を買わない「民泊経営パッケージ」の仕組み ── 即時償却・補助金の活用
5）稼働中の民泊の実績紹介
■開催概要
- 日程：10月17日（土）10:00〜11:00
- 参加方法：オンライン（Zoom）。お申込み後に視聴URLをご案内します
- 登壇者：西出 高宏（株式会社タスワンカンパニー 代表取締役）
- 参加費：無料（事前申込・定員制）
※個人情報・会社名が他のご参加者に共有されることは一切ございません。
※当日の内容は予告なく変更となる場合がございますので、予めご了承ください。
■お申込み
■注意事項
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