■ 万博後のインバウンド需要を支える民泊
── 2030年「IR」2031年「新路線の開業（なにわ筋線）」の追い風
2025年、訪日外国人数は過去最高を更新。なかでも大阪は昨年の万博を経て、宿泊需要はすでに全国トップ水準に達している。
さらに今後は、2030年秋の大阪IR開業（夢洲）、2031年春のなにわ筋線開業（関西空港と都心を直結）という“二段の起爆剤”が控えており、宿泊需要はさらに厚みを増す局面にある。
この伸びしろを見越し、当然に、多くの投資家やデベロッパーが当エリアへ焦点を当て始めている。
■ 2026年 法規制を逆手に取る“物件を買わない”民泊経営
—利回り15% × 即時償却× 補助金最大250万円を狙える「民泊経営パッケージ」
ただし、この伸びしろに誰もが乗れるわけではない。
2026年5月29日、大阪特区民泊の新規受付が終了し、大阪市内における特区民泊の新規参入は原則不可能になった（大阪市の民泊届出は6割以上が廃止へ）。そこで受け皿となるのが、物件を所有せずに、すでに稼働している民泊事業を“運営ごと引き継ぐ”という選択肢だ。
本セミナーでは、大阪市内を中心に400件以上の民泊運営実績を持つ株式会社タスワンカンパニーが、高い物件調達能力と事業設計力を凝縮した、物件を買わない「民泊経営パッケージ」をご紹介。
初期投資400万円からスタートし、キャピタルゲインと実質利回り15%水準（試算例）のインカムゲインを狙え、さらに全額即時償却・補助金の活用も見込める経営スキームの裏側と、今後のインバウンド×民泊トレンドの最前線を余すことなく徹底解説する。
■講師紹介
西出 高宏
現在は民泊経営パッケージを多数のオーナーに提供。不動産業者免許・住宅宿泊管理業者免許を保有。大阪の民泊市場における現役の実業家として、税制・補助金・物件選定から出口戦略まで、経営者の視点で解説を行う。
■プログラム
1）大阪インバウンド市場の現状と2030年に向けた見通し
2）「物件を買わない民泊経営」── 賃貸型スキームの仕組みと収益の設計
3）特区民泊の規制終了が生む参入機会 ── 今が仕込み時の根拠
4）税制（即時償却）・補助金・調達の活用方法と実例解説
5）勝ち組民泊の選び方 ── 物件・業者選定で見るべきポイント
■開催概要
- 日程：7月25日（土）10:00〜11:00
- 参加方法：オンライン（Zoom）。お申込み後に視聴URLをご案内します
- 登壇者：西出 高宏（株式会社タスワンカンパニー 代表取締役）
- 参加費：無料（事前申込・定員制）
※個人情報・会社名が他のご参加者に共有されることは一切ございません。
※当日の内容は予告なく変更となる場合がございますので、予めご了承ください。
■お申込み
■注意事項
- 本ウェビナーに関する収益・利回り・税務効果に関する記述は、主催者の過去の事例・試算例であり、将来の成果や投資効果を保証するものではありません。市況・運営状況・法規制等により変動する場合があります。
- 税務の適用可否（即時償却・損金算入等）は、法人・個人の要件および税理士等の判断によります。本ウェビナーの内容は情報提供を目的としており、税務・法律上のアドバイスではありません。
- 補助金に関する内容は適用年度・審査・事業者区分により変動します。受給を保証するものではありません。
- 本ウェビナーへのお申込みにより、主催者（株式会社タスワンカンパニー）からウェビナー開催に関するご連絡が発生する場合があります。
- 主催者の都合によりウェビナーの内容・日程を変更・中止する場合があります。あらかじめご了承ください。
- 本ウェビナーは特定の投資行動を勧誘・推奨するものではありません。