■世界の富裕層が実践する「寄付」のあり方
寄付先進国であるアメリカでは、大学への寄付が財政を支え、奨学金という形で学生の学びを支える仕組みが当たり前として定着している。主要大学への年間寄付金額は日本の30倍以上といわれ、その大部分を個人による寄付が占める（出典：ニッセイ基礎研究所）。資産家が資産の半分以上を社会に還元する世界的潮流「ギビング・プレッジ」も、この延長線上にある。
日本では『資産を遺すこと』と『社会貢献』はまだ強く結びついていない。現状は母校への寄付や、返礼品目的になりがちな ふるさと納税にとどまる。だからこそ、社会的意義を果たしながら資産を遺していく方法が、今まさに模索されている。
■社会貢献に潜む好機 ── 拡大する寄付市場と、奨学金という選択肢
日本では資産を築いた世代の高齢化が進み、相続・事業承継・引退という「資産と役割の節目」を迎える人が増え続けている。こうした人々の関心は、財産や健康にとどまらず、社会貢献や後進への還元へと広がっていく傾向にある。事実、日本の個人による寄付市場は直近では過去最高の2兆261億円を記録し、年々拡大し続けている。
なかでも、奨学金には独自の伸び代がある。日本の奨学金は貸与型が中心で、返済不要の給付型はまだ限られている。
満足できる寄付先が見つからず、かといって自分でゼロから立ち上げる余力もない──それが、給付型が増えない構造的な理由だ。
だからこそ、ここに大きな機会がある。想いを託す設計と、運営の手間を切り離せる仕組みさえ整えば、給付型奨学金という選択肢は、多忙な経営者や資産家にとっても現実的なものになる。
■「支援したい学生を支援できる」スキーム
こうした歪みに応えるのが、“オーダーメイド奨学金”を煩雑な実務を伴わずに設立できるガクシーの「シン・奨学金」だ。
財団への寄付というかたちを通じて、募集・審査・給付・運営までを一任でき、自ら財団を立ち上げたり、事務局体制を整えたりする必要はない。支援者は「誰を、どう支援したいか」という想いの設計だけに向き合えばよい、という仕組みだ。
■資産承継としての実利的な側面
その上で、資産承継における“実利的な選択”である点にも注目したい。
個人の場合、公益財団法人への寄付は所得税の寄付金控除の対象となり、税額控除を選択すれば寄付額の最大約40%相当が控除される（所得税額の25%が上限）。さらに、相続財産からの寄付や遺贈は、要件を満たせば相続税の非課税特例の対象となりうる（措法41の18の3／国税庁タックスアンサーNo.1266）。
「遺す」と「還元する」を対立させずに済む、数少ない選択肢だ。
また法人の場合は、公益財団法人への寄付が一般の寄付金とは別枠の損金算入限度額の対象となる。CSR・ESGの実績としての対外発信、採用ブランディングと合わせ、税務・広報の両面でリターンを持つ設計といえる。
なお、税制優遇の適用可否は寄付の建て付け（財団への寄付か、広告宣伝費としての支払いか）によって異なる。
「想いの実装」と「資産の最適化」を切り離さずに設計できる点に、他の寄付スキームにはない強みがある。
本ウェビナーでは、寄付市場における日本と世界のリアルな市場背景から、シン・奨学金が果たす社会貢献、寄付時の強力なメリットまで詳説。株式会社ガクシー代表の松原良輔氏が徹底解剖します。
■プログラム
- 2兆261億円 × 受給率2人に1人 ── 数字で見る、日本の奨学金・寄付の現在地
- 運営の手間はかけず、想いをかたちにする"シン・奨学金"の設計
- 進学を諦めかけた学生と、直接顔を合わせる ── 個人・法人が設立した奨学金の事例紹介
■開催概要
- 日時：①7月30日（木）19:00〜 ／ ②8月6日（木）19:00〜
- 参加方法：オンライン（Zoom）
- お申込みいただきましたら、別途、メールにてご視聴用URLをご送付いたします。開催時刻になりましたら、URLをクリックしてご参加ください。
- 参加費：無料
- 主催：株式会社ガクシー
■講師紹介
松原 良輔
高橋 修平
■お申込み
注意事項
- 本セミナーで紹介する実績・事例は、主催者の過去の実績に基づく参考情報であり、将来の成果を保証するものではありません
- 税務上の取扱いは個々の状況や適用要件により異なります。詳細は税理士等の専門家にご確認ください
- 主催者の判断により、内容の変更・開催の中止となる場合がございます
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