2. 運用期間中（運用益非課税）

金融商品の運用益には、20.315％の源泉分離課税が課されるのが原則であるが、確定拠出年金については運用益についても非課税となっている。つまり、10万円儲かった際に通常の金融商品では20.315％の税金を支払う義務が生じるが、確定拠出年金の場合には1円も税金を払わなくて良いということである。

毎月2万円を半年複利2％で運用した場合、元金は720万円、課税がある場合、利息は202万8,225円になる。これが非課税になると利息は265万7,286円なので、62万9,061円も違ってくる。

3. 年金の受給時（退職所得控除or公的年金等控除）

年金を一時金で受け取る場合には「退職所得控除」、分割払いで受け取る場合には「公的年金等控除」の対象になる。退職所得控除は勤続年数により一定の金額が控除される。公的年金等控除は、受け取る年齢と年金額によって、一定の額の控除が認められる。

たとえば、一時金で受け取り勤続年数が20年超の場合「800万円＋70万円×(勤続年数−20年)」の計算式で求められるため、30年間加入した場合には1,500万円も控除されることになる。

このように、多くのメリットがある個人型DCであるが、具体的に理解している人は少ない。これだけの税の優遇措置を利用しない手はないので、これを機会に老後資金の準備として個人型DCを検討してみてはいかがだろうか。（提供： 確定拠出年金ｽﾀｰﾄｸﾗﾌﾞ ）