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確定拠出年金スタートクラブより

確定拠出型年金で老後資金の準備 「税制メリット」を計算してみた

DC
(写真=PIXTA)

「公的年金は本当にもらえるのだろうか……」と将来を心配されている方も多いのではないだろうか。そのような中で「個人型確定拠出年金(個人型DC)」の注目度が高まりつつある。

2016年5月の法改正により、個人型DCの加入対象者が拡大した。これにより、2017年1月から公務員や専業主婦らも加わり、実質的にほぼすべての人が加入できるようになる。老後資金の準備をしながら、税制メリットも享受できる「確定拠出年金」について紹介しよう。

確定拠出年金(DC)とは?

確定拠出年金は、拠出者が一定の掛金を支払い、年金の受取人である被保険者が自ら運用方法を決定するという年金である。簡単に言えば、運用する金融商品を自分で選択し、その運用を自己責任で行うというものだ。

自分で運用できるというのは、メリットであり、デメリットでもある。運用がうまくいけば資産を増やすことができるが、運用がうまくいかなければ資産を減らすことにもなるからだ。仮に将来的にインフレが起こるようであれば、何らかの形で対策をしていかなければならない。その意味で、効率的に運用できるのが確定拠出年金だ。

また、確定拠出年金の魅力の一つに、税制メリットの効果が大きい点がある。資産運用について興味が無い方でも、可処分所得を増加させることができると聞けば話は変わってくるのではないだろうか。税制メリットの具体的な効果については後述する。

注意点として、確定拠出年金は加入期間10年以上で60歳から受給可能となり、受取開始年齢は60歳~70歳の任意の時点で開始することができるが、それ以前に引き出すことはできない。したがって、いざというときの資金は別に準備しなければならない。また、利用には手数料がかかる。この点に気をつける必要はあるが、将来に備えるという観点からは簡単に引き出せないことがメリットと考えることもできるだろう。

確定拠出年金には「企業型DC」と「個人型DC」の2種類がある

確定拠出年金には、「企業型」と「個人型」の2種類がある。

「企業型」は、確定拠出年金制度を採用している企業に勤めている会社員が対象で、「個人型」は、自営業者や企業年金を採用していない企業に勤める会社員が対象となっている。ただ、冒頭で述べたように、法改正により2017年1月からは、個人型にはほぼ全ての人が加入できるようになる。

掛金は、①企業型で確定給付型年金がある場合が2万7,500円(月額)まで、②企業型で確定給付型年金がない場合が5万5,000円(同)まで、③個人型で自営業者等が月額6万8,000円(同)まで、④個人型でその他が2万3,000円(同)までが上限となっている 。

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