（写真＝PIXTA）
高齢化や社会保障費の増大を受け、最近では「老後資金の確保は自己責任」といった風潮になってきている。では一体、どのような方法で準備するのがいいのか。オススメは「個人型確定拠出年金」だ。個人型確定拠出年金は、税制面でも非常に優遇されており、老後資金を貯めるには有力な商品の一つ。知名度はまだ低いが、2017年から対象者が拡大する(専業主婦や公務員も加入できる)見通しであることなどからも注目を浴びている。
個人型確定拠出年金は、資産運用を自己責任で行うため、運用環境の変化に応じ定期的な見直しが必要となる。そのため、利便性の高い運営管理機関（金融機関）を選ぶことが重要なポイントだ。個人型確定拠出年金の概要や対象者、金融機関の選び方を学び、賢い運用を始めよう。
そもそも「個人型確定拠出年金」って何？
まずは、個人型確定拠出年金の概要について説明しよう。個人型確定拠出年金とは、自営業者や一部の会社員が任意で加入することのできる年金制度。個人型確定拠出年金を取り扱う金融機関で運用することになる。運用方法は、金融機関の提示する定期預金・保険・投資信託などの商品から加入者自ら選ぶことができる。自分の責任で運用する代わりに、老後資金の形成に自らの意思を直接反映することができ、さらには運用残高もチェックすることができるので、将来受け取れる年金額を正確に把握することが可能なのだ。原則として、60歳から年金、または一時金として受け取れる。
個人型確定拠出年金の対象者になるのは
次に、個人型確定拠出年金の対象者について確認してみよう。2015年11月現在、個人型確定拠出年金の加入資格者は、自営業者とその家族、学生など国民年金の第1号被保険者と、企業年金制度(企業型確定拠出年金や確定給付年金など)を導入していない企業の従業員に限られている。
しかし、「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されており、成立すれば2017年よりその加入対象は「全ての国民年金加入者」に拡大される。つまり、企業年金制度を持つ会社のサラリーマン、専業主婦や公務員なども個人型確定拠出年金への加入が可能になるということだ。ちなみに掛け金の上限は、自営業者の場合が月額6万8000円、企業型年金を導入していない企業の従業員は月額2万3000円となっている。