好調な推移が続いている国内不動産市場であるが、金融機関の融資姿勢に変化の兆しが見え始めた。10月24日、不動産投資情報サイトを運営する健美家は「不動産投資に関する意識調査(第8回)」の結果を公表したが、金融機関の融資状況が厳しくなったとの回答が半数を超え、4月の前回調査から大きく上昇している。

「融資が厳しくなった」 半年前から大幅増

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(写真=PIXTA)

健美家の行う「不動産投資に関する意識調査」は、同社の登録会員を対象に9月27日~10月11日にかけてインターネット上で行われた。調査は8回目となり、今回調査では433人から有効回答を得ている。

その中で、2017年以降の金融機関の融資状況についての実感を尋ねたところ、「かなり厳しくなった」(14.2%)、「まあまあ厳しくなった」(38.1%)の合計は52.3%となり、半数以上の人が金融機関の融資状況が「厳しくなった」と感じている事が分かった。2017年4月に行われた前回調査では、「厳しくなった」と答えた人の割合は34.5%であった。半年の間に、「厳しくなった」と感じる人の割合は17.8ポイントも増加している。

融資状況の変化で、厳しいと感じる部分を尋ねたところ、「自己資金を求められるようになった」が41.2%で最も多い回答となった。「自己資金の割合が上がった」(32.4%)、「物件評価が出づらくなった」(28.8%)がそれに続いた。

金融機関の融資姿勢の変化はデータでも明らかに

金融機関の融資状況の変化は統計にもその兆しが現れている。日本銀行によると、国内銀行の個人向け住宅資金の新規貸出金額は、2017年4~6月期は3兆3700億円となり、前年同期比で17%の減少となっている。2017年1~3月期には前年同期比10%増であった事を考えると、2017年度に入り、金融機関の融資姿勢に大きな変化があった可能性がある。

個人向け住宅融資は市場への参加者を増やし、不動産市場を下支えしていたと見られる。新規貸出額は昨年まで順調な伸びを示しており、2016年には前年比18%増となる16兆7000億円を記録し、2005年に迫る水準となっていた。2017年は1~6月期で見ても、前年同期を3%程下回っており、年間での前年割れとなれば、2014年以来3年ぶりとなる。

1980年後半からの不動産バブル期では、1990年に国内銀行の個人向け住宅融資新規貸出額が前年比20%減となり、その後も数年間前年割れを続けた。金融機関の融資姿勢の変化により、不動産市場の参加者が減少した事が、不動産価格の下落に拍車をかけたと見られる。

不動産市場に変化の兆し

不動産市場の指標でも、変化の兆しが現れている。健美家によると、同社に登録されている全国の投資用区分マンションの平均価格は2017年7~9月期に1456万円と4四半期ぶりに下落した。また、不動産経済研究所によると、9月の首都圏マンション発売戸数は前年同月比13%減の2978戸となった。

好調が続き、価格が上昇してきた不動産市場は、割高感が指摘されるようになっている。そこにきて、金融機関の融資姿勢の変化も加われば、不動産市場に大きな影響が出る可能性がある。今後は金融機関の融資姿勢にも注視を行う必要があろう。(ZUU online編集部)

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