何％で売却する？株式を売るタイミングはこう決めよう！

株式投資において、含み益ではさらなる値上がりを、含み損では再びの値上がりを、期待してしまうことが多いものです。目先の数値に翻弄され、売るタイミングが掴めないというようなケースを防ぐためには、取引前に自らの投資ルールを設定し、それを遵守するのが得策です。投資に絶対はないものの、自分のルールをつくるための基礎となり得る指標をここで紹介します。  

何％での売却がよいのか？具体的な売却のタイミングを考える

まずは10％以内での売却を繰り返す

株式投資は、買い時以上に売り時の判断が難しいともいわれます。損益ともに何％を超えたら売却するのか、特に投資初心者や短期売買を目指す人は決めておくとよいでしょう。パーセンテージに落とし込むとわかりやすくなり、また利益・損失の計算も簡単になります。

目安とするパーセンテージは個人の思考も反映されるところですが、初心者なら10％までの範囲で売却を繰り返してみるとよいかもしれません。もっと具体的に、-5%もしくは+10%で売る、と設定してもよいでしょう。
この方法では、あまり多くの収益が見込めない可能性もあります。しかしそれでも、まずは損益を小規模にとどめつつ、経験を積んでから徐々にステップアップしていくのがよいでしょう。

取引の際は手数料が安い証券会社がお得

株取引をする際には証券会社ごとに手数料が発生します。小規模の取引で利益が発生しても、手数料が発生してしまうと、実際の利益はほとんどなくなってしまいます。
手数料は、証券会社や取引のプランに応じて異なります。中には小規模取引であれば手数料が無料の証券会社もあるので、株式投資を始める際には、手数料に注目して証券会社を選びましょう。

投資の初心者であれば、はじめから強気な、高めのパーセンテージを設定してしまうことは賢明とはいえません。目標設定が高すぎると、利益率がそこまで到達しなければ売却できないことになります。

これは言い換えれば、いつまでたっても売却の経験が積めないことになります。また利益が少額だった際に、どのように対応すべきかわからないままとなり、ルール設定がかえって仇（あだ）となります。

売買の経験を積むことで、投資における自身の思考・傾向などが掴めてきます。売買に慣れてきたら、銘柄ごとにパーセンテージを変えるなど柔軟な対応を始めてもよいでしょう。値上がり予想を立て、対象銘柄が何％上がれば納得のいく利益が得られるのか、またこれまでの経験からの予測など、双方を鑑みてルールを設定します。

・段階的にルールを設定する
いきなり損益のパーセンテージを引き上げるのは不安で、ある程度の経験を積んでも堅実な運用をしたいという場合は、段階的なルールを設定しましょう。例えば、ある銘柄に15％の上昇を見込んだ場合、5％から売却を開始して10％までに保有資産の半分を売却、15％で全額を売却、といった具合です。

ただし、もし高値づかみをしてしまったと判断できる場合には、これに限らず早めに売却するべきでしょう。これまでの値動きを見て、平均的といえるラインから逸脱している暴騰株は急落するケースもあるため、経験者であっても数％の損益で売却して損失を抑えることを検討します。

チャートを利用して目標設定する

前項ではパーセンテージを利用したマクロ的なルール設定をご紹介しましたが、もう1つの指標として平均線を利用したルール設定も考えられます。5日移動平均線や25日平均線の動きでミクロ的に売却を決定する方法を使いこなせれば、パーセンテージ・ルールよりも柔軟に対応ができ、より収益を上げられる可能性があります。

・平均線を鋭く割り込んだら売る
よく用いられる例として、5日移動平均線や25日平均線を鋭く割り込んだら売るというルールがあります。「大陰線」とも呼ばれる鋭い割り込みは、それまで保有を続けていた投資家がいっせいに売りに転じたことを表しており、急落の暗示と捉えて早めに売却するのが得策かもしれません。

逆にいえば、このルールは明確な割り込みを見せない限りは保有を続けるということを意味します。天井を掴めず損切りとなるケースも考えられますが、主に利益面において特に制限を設けないことにより、パーセンテージ・ルール以上の収益を目指すこともできます。

・上ヒゲの長い上昇には特に注意
一般にローソク足を使ったチャート分析において、長い上ヒゲ陰線を見せている時には注意が必要となります。上ヒゲが伸びているということは高値と終値に大きなギャップが生じており、急激な上昇を始めたあとそれ以上の勢いで下落したことを意味します。

高値圏でこのような兆候が見られると天井として見切りが付けられやすく、多くの投資家に敬遠され長い下落に転じる可能性が高いとされています。

・乖離率を用いる方法も
上記のほかに、移動平均線からの乖離率を用いて売却タイミングを見定めるという方法も考えられます。25日移動平均線を照らし合わせた結果、価格が大きく上に乖離していた場合は慣性力により下落に転じ、反対に下に乖離していた場合は上昇に転じる傾向にあります。すなわち乖離率が上に高まっているほど売り時、逆に下方向では買い時といえるでしょう。

この方法を用いる場合、何％の乖離率で売却する（あるいは買い付ける）か、自身でルールを設定する必要がありますが、乖離を見せるタイミングも多いため上級者向けのテクニックかもしれません。

実際に使用する際は、強気相場と弱気相場とで乖離率の売却パーセンテージを変えておく手が考えられます。強気相場、すなわち上昇の傾向が続いており、ブルトレーダーが市場に増えている際は乖離率を多めに設定しておきます。反対に弱気相場では、乖離率を低めに設定しておくことでリスクの低減を意識します。

PERを利用した売却方法

PERとは、現在の価額がEPS（企業の純利益を発行済み株数で割った数値＝1株あたり純利益）の何倍であるかを表した数値で、10倍など数値が低ければ割安、30倍のように高ければ割高株となります。一般に日本企業のPERは15倍前後が平均といわれています。

投資対象のPERが上昇し、30倍や50倍などベースラインを著しく超えてきた時は注意が必要です。100倍にまで達するケースもみられますが、これはちょっとしたバブルともいえ、実体に対して異様な値動きを見せる場合は急落の前兆となりやすいものです。

PERが上がりはじめたら、それ以上の業績拡大の余地はあるのか慎重に見定めるタイミングです。場合によっては、ほどほどに成長した段階で売却へ踏み切ったほうがよいでしょう。

決算発表、権利確定日の確認

補足となりますが、短期での株式取引の際は対象企業の決算発表時期と権利確定日の確認を忘れないようにしましょう。以下に、その理由を記します。

・決算発表について
決算発表時期の価格は乱高下する傾向にあります。経営状況が常に価格に比例するとは限らず、好業績でも下落に転じることもあれば、業績悪化にもかかわらず価格が上昇することもあるのです。高利益が狙える可能性もありますが、大きな損失となる可能性もあるため予測が難しく、リスク低減の観点から決算発表直前の取引は避けたほうがよいでしょう。

多くの企業は、年1回、毎年3月末に決算発表を行っています。もちろん、それ以外の時期や、複数回発表を行う企業もあるため注意しましょう。

・権利確定日について
権利確定日については、配当や株主優待の受け取りに関連します。権利確定日に、株主名簿に記載があれば配当・株主優待を受け取れ、当日に売却注文を出しても権利が失われることはありません。ただし「権利付き最終日」以前に保有株式を売却してしまうと、権利確定日には除名されることになります。

・取引が行われるのは「3営業日後」
特に注意が必要なのは購入時で、注文を出してから実際に取引が行われるのは「3営業日後」であることを覚えておきましょう。「3日後」とは限らず、祝日や休日を挟めばそのぶん日数が増えることになります。配当や優待を受けるためには権利確定日から起算して、3営業日前（権利落ち日）までに株式を購入しましょう。

株式売却では、自らのスタンスに合わせ、明確なルールを設定する

株式投資では日々価格が変動し、チャートで視覚的に値動きを確認できるため、人は欲が出たり、不安になったりしてしまうものです。売り時に待ち過ぎてしまう、反対に含み損を抱えている状態でリスクをとってしまい損失を大きくしてしまう、といったケースは珍しくありません。

そうした感情に左右されないために、株式投資では自身の売却ルールを事前に設定しておくとよいでしょう。

ルールといっても、そもそも投資に「絶対」はなく、正解はありません。予想外の状況に直面し、当初の考えが揺らいでしまうこともあるでしょう。しかし、普段からルールを設けているかどうかで不安の感じ方に大きな差が出ます。ルールを設定し、ある程度は機械的に原則を守る。このように自身の取引に線引きしていくことで、心に余裕が生まれます。

自らのルールを作るために以下の点を確認しましょう。

投資の目的を明確にする

なぜ株式投資を行うのか。その目的を明確にすることが、投資活動を充実させる第一歩となります。娯楽費用に充てたい、子どもの教育費を増資したい、老後の資金にしたいなど、人により目的はさまざまです。その目的を明確にすることから、個々人の運用方法は形づくられていきます。逆に目的が不明確であれば、そのぶん方針はブレやすく、一貫性のないまま運用、売買を続けてしまう恐れがあります。

投資期間

目的が決まれば、次に投資のおおよそのスパンを決めます。期間の短期または長期での考え方を見てみましょう。

・短期投資
成功すればすぐに利益を得られる点が魅力で、長くても2ヵ月ほど、早い場合は1日のうちに取引を終えます。収益を上げるには値動きの激しい銘柄を選ぶことになりますが、そのぶん下落した際の損失は大きくなることでしょう。また、銘柄の長期的な成長を期待するよりも、企業の話題性をもとに売買を行うケースも多くなります。

一度の取引で大きな収益を狙わずとも、多く取引を行うことにより結果的に大きな利益を得ることも可能です。この場合、売買手数料がネックになるため手数料の安い証券会社を選ぶことが肝心です。

・長期投資
1年以上という長い期間、同じ銘柄を保有し続ける投資スタイルです。すぐに利益が確定しないものの売買をしないので、その際の手数料などの発生コストが抑えられます。また配当や、国内株であれば株主優待を受けることなどができます。

企業が順当に成長を続ければ増配なども期待できますが、経営悪化、不祥事、倒産などにより大きな損失を被るリスクもあります。

短期投資とは異なり、長期投資ではチャートを眺めて日々の値動きに神経質になることはあまり意味をなさないといえます。単純に心理的な負担が大きいうえ、不安から少しの下落で売却してしまい、その後の再成長を逃してしまうケースも考えられるためです。

長期投資においては、チャートだけではなく背景にある企業の理念、経営状況などの情報を得てしっかりと分析を行い、潜在的リスクを意識しながら成長が期待できるかどうかを見極めます。また経営状況に対して株価は高騰しすぎておらず割安か、株主への還元（配当）に対し積極的かどうかも重要な要素となります。

投資金額

短期運用も基本は同様ですが、長期運用においてはとりわけ、余剰資金での運用を心がけましょう。生活や重要なライフイベントに支障がでるような金額をつぎ込むべきではありません。

少々の下落にうろたえず長い目で見た運用を行うためには、まずは残しておくべき額を算出します。普段の生活費をはじめ、結婚・出産、子どもの進学、自宅の購入といったライフイベントから、転職活動や事故など無収入期間ができた場合に向けた資金までを考慮します。

まとまった余剰資金がない場合は時期尚早と考え、投資をはじめないほうが賢明でしょう。また資金に余裕がある場合ハイリスク・ハイリターンの銘柄を選ぶとしても、資金の一部から投資していくといった手が考えられます。

目標額

ルール設定の一環として、その銘柄で利益が出たとき何％増で売るかという「目標額」を設定しておきます。持ち株が成長していると「まだ上がるかもしれない」と欲が出てしまうためです。

このような心理状態になった場合に備え、冷静に考えられる状態のときに目標を設定しておき、目標に到達したら売却する、というルールを決めておくとよいでしょう。

もしある程度の投資経験があれば時間分散の観点から、段階的に目標額と売却比率を設定しておくと、リスクをより抑えながら売却できます。

目標額の決定には、その銘柄の妥当な株価を見定める必要があります。企業の過去の実績とレポートを確認し、経営状況に対してどのように値が動いているかを照らし合わせるという方法が一般的です。

業績予想なども確認しながら予想価格を算出、割り出した増益率に対し、まだ株価がついてきていなければ目標額を定めて購入、といった流れになります。

損切り

保有銘柄の株価が下がって含み損を抱えた時、損失を最小限に抑えるため、いつ売却するかが重要となります。行動経済学におけるプロスペクト理論によると、人は損失を回避しようとする性質があり、「また上がるかもしれない」といつまでも売却できずにそのまま値下がりし、俗にいう「塩漬け」状態となる恐れがあります。

特に短期投資において「塩漬け株」が生まれることは価格以上の大きな損失です。株式の保有は資産の拘束を意味するため、資産をほかの対象に動かせないことは機会損失にもつながってしまうかもしれません。

このような事態を避けるため、目標金額の設定と同じく「損切り」の目安も事前に設定しておきましょう。

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「株式投資」のリスクをコントロールするために

株式に限らず、投資においてはリスクをいかにコントロールするか、が重要です。リスクを理解し、コントロールできなければ、たとえ大きなリターンがあっても、それは偶然のものであり、大きなロスも見極め、対応することができません。株式投資におけるリスクをコントロールするために、まずは知っておきたい2つの考え方を紹介します。

分散投資

投資では資産を投入する対象を1つに絞ってしまうと、価格上昇の際は恩恵を受けやすくなりますが、価格が下落した際の損失も大きくなってしまいます。このようなリスクを避けるため、単一ではなく複数の投資先を持ち、より安定した運用成果を狙う方法が分散投資です。

株式、債券、REIT、コモディティなど考えられる投資先はさまざまあります。株式投資のなかでも国内株式と海外株式、さらには中小企業やベンチャーから大手企業、アメリカを中心とした先進国から新興国まで細かく分類できます。選択する投資先により、おおよそのリスクとリターンの度合いをはかることができます。

例えば、堅実な運用を目指すなら先進国や大手企業株を中心に複数そろえる。積極的な運用を目指すなら新興国やベンチャー株を検討する。このように目標に応じて資産配分をすれば、ある程度は自身の志向性やリスク許容度に応じたポートフォリオを組むことができるでしょう。

時間分散

投資先の分散と同じように、売買のタイミングの分散もリスクを抑える効果が期待できます。

買付の際は、一定のペースで一定額を少しずつ投資する手法があります。少額投資が可能な投資信託などでよく用いられ、「ドル・コスト平均法」とも呼ばれます。日々変動する価格に対し同じ額を投資していくことで、安値の際は多く、高値の際は少なめに購入します。その結果、購入単価は平準化しやすく、価格変動のリスクを抑えられるといわれます。

今回の主なテーマでもある「売却」にも、時間分散を活用できます。例えば含み益が出ていてもまだ成長を待ちたいとき、一部の資産を売却することで利益を確定させ、残った資産は保有しておく方法などが考えられます。さらに上昇を見せれば御の字ですし、もし下落してしまっても一部利益は確定しているため折り合いをつけることができます。

まとめ：経験に応じたルール設定が決め手

株式投資において、特に初級～中級者の段階では、経験と知識に合わせた無理のないルール設定が重要となります。なぜ投資をするのか、どのくらいの期間運用するのかなど、最初にビジョンを明確にするべきですが、利益に比べて損失をイメージすることは難しい場合もあるでしょう。

いつも冷静にあらゆる予想を立てることができれば理想ですが、成長時には欲が、下落時には不安が出るのは誰もが経験することです。また、取引を始めてしまうとブレーキがききにくくなるので、取引前にどれだけルールを設定できているかがカギとなるでしょう。

自身の目標や経験値をふまえたルールを設定したら、あとは守りつつ、経験を積み重ねて、投資の学びを続けていきましょう。価格が乱高下しても必要以上に動じることなく、事前の設定を超えたら迷わず売却に踏み切りましょう。もし売却後に、その銘柄が成長したというケースが増えてきたなら、次に購入する前にルール設定を見直していきます。こうして学びを続けることで、不必要な欲や不安から解放され、経験豊かな投資家に成長できるでしょう。

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