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仮想通貨(暗号資産)とは?

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仮想通貨(暗号資産)はインターネット上でやりとりされる、財産的価値です。デジタル通貨と呼ばれることもあります。

データとして電子的に記録されるので、個人間での受け渡しがスムーズです。国ではなくユーザー個人個人が管理している通貨のため、円やドルと違い海外送金も簡単に行えるという特徴があります。

仮想通貨は商品やサービスの決済に利用できるほか、値動きが激しい特性から投資対象としても人気です。

仮想通貨と暗号資産は名称が違うだけ

仮想通貨の呼び名にはデジタル通貨のほか「暗号資産」などもあります。

「暗号資産」はグローバルな基準の名称で、2020年には金融庁が仮想通貨の呼称を暗号資産へ改めることを正式に発表しました。暗号資産が正式名称ではあるものの、市場ではまだ仮想通貨の呼称が一般的となっています。

海外では「Cryptocurrency」の呼び名も広く使われています。これは「Crypto=暗号」と「Currency=通貨」を組みあわせた単語です。

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仮想通貨(暗号資産)はどういう仕組み?

日本の法定通貨である円は国立印刷局と造幣局で製造された後、日本銀行や政府が発行、交付することで市場へ流通します。では、国ではなく個人によって管理される仮想通貨はどのように発行され、流通されていくのでしょうか。

ここではビットコインを例に解説します。

マイニングによって発行される

ビットコインを新規発行する作業を「マイニング」と呼びます。マイニングでは、取引データに誤りや不正がないかの整合性を確認したうえで、承認が行われます。

この取引記録の管理には非常に複雑な計算が求められるため、高性能なコンピューターが欠かせません。さらに、優れた計算能力を持つコンピューターを動かすために、い消費電力が必要になるため、電気代が高額高になります。

ユーザーはこれらを負担する代わりに、マイニング作業の謝礼としてビットコインを受け取ります。つまりユーザーへ報酬が支払われる度に、市場に流通するビットコインが増えるのです。(上限あり)

ブロックチェーンによって記録・管理される

先ほど、ビットコインは取引記録を管理して整合性を保つと説明しました。具体的には取引データをブロックと呼ばれる単位で記録し、時系列でブロック同士をつなげることで、一連の取引履歴をユーザー同士で共有します。この仕組みを「ブロックチェーン」と呼びます。

データはそれぞれのユーザー間で常に同期が行われます。そのため、ある時点のデータを改ざんするにはそれ以降すべてのやりとりについて、記録を持っているほかのユーザーのデータまで含めて改ざんしなくてはいけません。

データを保有するユーザーは世界中に大勢いるため、仮想通貨の不正利用は極めて困難となっています。その強固さが仮想通貨取引の実現に貢献しているのです。

商品の購入や資産運用への利用が可能

マイニングによって発行されたビットコインは、ブロックチェーンによって取引記録を残しながら市場でやりとりされていきます。

マイニングに参加していないユーザーでも、仮想通貨取引所に保有する口座などを通じてビットコインの取得が可能です。ユーザーは商品やサービスの代金としてビットコインを利用するほか、株式や投資信託といった金融商品のように、値上がり益を期待して投資することもできます。

仮想通貨の種類は?

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仮想通貨は2022年5月時点で1万種以上あるとされています。なかでも代表的な銘柄はビットコイン。仮想通貨の分野では、ビットコイン以外の銘柄を総称して「アルトコイン」と呼ばれるほどです。

では、そもそもなぜ多種多様な仮想通貨が開発されているのでしょうか。ここからは様々な種類の銘柄が登場する背景や、代表的な銘柄について紹介します。

なぜ色々な種類が生まれるのか?

仮想通貨で採用されているブロックチェーンの仕組みは、複製や改ざんが困難という性質からさまざまなインターネット上のサービスへの応用が期待されています。すでに新しいサービスも登場しており、そのサービス上で利用するための独自機能を付与された仮想通貨が次々と開発されているのです。

多くの種類がつくられている理由には、新規開発が比較的容易という点があげられます。実は、仮想通貨の始祖ともいえるビットコインのプログラミングに必要なコードは一般公開されており、開発者はコードを元に独自の仮想通貨を開発することが可能です。

仮想通貨の用途は拡大を見せており、仮想通貨を利用したレンディング(貸付)プラットホームなども登場しています。

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代表的なコインの紹介

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ビットコイン

ビットコインは世界で最初に造られた仮想通貨です。2008年にサトシ・ナカモトと名乗る人物がインターネット上に公開した論文「ブロックチェーン技術を使った中央管理者のいない決済システム」をきっかけとして誕生しました。

現在も仮想通貨を代表する存在として広く知られており、その価値は仮想通貨全体の時価総額の約45%を占め(2022年5月時点)、圧倒的人気を誇ります。

2017年に起きたビットコインブームは、日本でも大きく話題となり、売買によって億万長者となった「億り人」も誕生しました。

2021年にもアメリカの大手電気自動車メーカー「テスラ」が大量のビットコインを購入したことや、中央アメリカのエルサルバドル共和国にて、仮想通貨として世界で初めて法定通貨としての承認を受けたことが大きな話題となっており、大注目の存在となっています。

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イーサリアム

ビットコインを除いた仮想通貨を「アルトコイン」と呼びます。アルトコインの中で最も高い時価総額を誇るのがイーサリアムです。

消費者間の資金の移動をプログラムで自動処理できる「スマートコントラクト(自動契約技術)」という機能を実装しており、通常の売買で必要となる契約書の締結といった事務処理の省略が期待できます。

また、ビットコインは発行上限枚数が2100万枚と定められていますが、イーサリアムには上限がありません。将来的にも安定した供給が行われていくことが見込まれます。

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仮想通貨のメリット

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それでは、ここからは仮想通貨の取引におけるメリットとデメリットをそれぞれみていきましょう。

  • 24時間365日利用できる
  • 換金・個人間送金が可能

24時間365日利用できる

投資対象として代表的な国内株式は平日9時から15時までの間しか取引ができません。会社員であれば、多くの人は仕事をしている時間なので、なかなか取引を行うことが難しいでしょう。

一方の仮想通貨は原則365日、24時間いつでもリアルタイムで取引ができます。時間に縛られることなく、好きなタイミングで売買できる点は大きなメリットと言えます。
価格変動が大きいため高い利益を狙いやすい
仮想通貨は株式や投資信託と言った金融商品と比べると値動きが大きい傾向にあります。とくにビットコインは2017年からの5年間で、最高で70倍以上の値上がりを見せました。日本でも「億り人」と呼ばれる大金持ちになった人もいるほど、投資によって大きな利益を狙える可能性があるのです。

換金・個人間送金が可能

個人同士で直接送金できる点も仮想通貨の特徴です。銀行などの金融機関を介さないため、国内外問わず安価な送金手数料で、24時間取引を行うことができます。

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暗号資産(仮想通貨)のデメリット

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  • 取引所がハッキング被害に遭う危険性がある
  • オンライン状態でないと取引ができない
  • 税率が他の投資商品より高いケースがある

取引所がハッキング被害に遭う危険性がある

仮想通貨自体のセキュリティの高さは前述の通りですが、一方で仮想通貨の口座を取りまとめる取引所にはハッキングなどのリスクが伴います。

国内の主要取引所であるコインチェックは、2018年に約580億円の流出事件の被害に遭いました。ただ、コインチェックをはじめ、被害を受けた多くの国内取引所はその後セキュリティ対策を改善させています。

オンライン状態でないと取引ができない

仮想通貨の値動きは非常に激しく、一瞬で相場が変動するケースも少なくありません。

取引価格のチェックや実際の取引はオンライン上で行う必要がありますが、システムトラブルなど、上昇トレンドを見逃す恐れもあるので注意しましょう。

税率が他の投資商品より高いケースがある

株式といった金融商品と仮想通貨では、利益への課税方法が異なる点にも注意が必要です。

株式投資では、利益に対して一律20.315%の税金が課されます。一方、仮想通貨の場合、仮想通貨の利益を含む所得額に応じて税率が増える累進課税制度が適用され、最大で55%課税されます。

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仮想通貨(暗号資産)を買うには?

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株式取引を行うには証券会社などで証券口座を開設する必要があるように、仮想通貨の取引を始めるためにも専用の口座が欠かせません。仮想通貨は証券会社ではなく、仮想通貨取引所(暗号資産交換業者)で専用の口座を開設します。

取引所と販売所の違いとは?

仮想通貨のやりとりは「取引所」と「販売所」のいずれかで行います。

取引所では、ユーザー同士で仮想通貨の売買を行います。購入希望者は購入を希望する金額と枚数を注文し、取引所口座に入金。注文した条件に合致する売却希望者がいれば取引成立となります。

一方の販売所では、ユーザーと業者が売買を行います。売却希望者がいないと成立しない取引所と違い、いつでも利用できる点が特徴です。

取引がシンプルな販売所は初心者にオススメ

国内取引所の多くは取引所と販売所の両方が用意されています。取引所は販売所より比較的手数料が安く、希望の数量を指定する「成行注文」や買値を指定する「指値注文」など、複数の注文方法が選べます。ただし、相場の動きによってはいつでも希望通りの取引ができるとは限りません。

販売所は手数料負担が大きいものの、好きなタイミングで好きな数量の仮想通貨を入手できるというメリットがあります。初心者のうちは取引方法がシンプルな販売所から利用を始め、慣れてから取引所を使うのが無難です。

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初心者でもわかりやすいおすすめ取引所4選

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ホワイトリストとは?

2017年に施行された「改正資金決済法」により、仮想通貨の交換業には登録制度が導入されました。一定の審査基準を通過しなければ仮想通貨取引所の運営が認められなくなったのです。消費者の目線からすると、登録済みの取引所は比較的安心できるといえるでしょう。

ここからは、金融庁に登録を受けた取引所のなかから、おすすめの取引所4選を紹介します。

なお、金融庁から登録を受けた取引所が扱っている仮想通貨を通称「ホワイトリスト」と呼びます。

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コインチェック

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コインチェックは、マネックスグループが運営する暗号資産取引所です。国内の暗号資産取引所でアプリダウンロード数No.1(2021年、AppTweak調べ)を誇り、投資家からも人気の取引所となっています。

取引可能な通貨数が17種類と豊富で、その全ての暗号資産が約500円から購入可能。少額から取引できるため、初心者でも安心して暗号資産取引を始めることができます。

また、取引手数料が無料である点にも注目。繰り返し売買を行っても取引コストが掛からない点は、コインチェックの特徴の1つといえるでしょう。

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GMOコインは、GMOインターネットのグループ会社「GMOコイン株式会社」が運営する、オリコン顧客満足度No.1(2022年オリコン顧客満足度調査 暗号資産取引所 現物取引)を誇る取引所です。

GMOコインでは、ビットコインやアルトコインを含む10種類の人気銘柄がレバレッジ取引に対応しています。レバレッジ取引とは、口座にある資金を証拠金として口座に預け入れることで、元々の資金以上の金額で取引できるシステムです。GMOコインでは証拠金の2倍の額までレバレッジ取引ができるため、資金が少額でも大きなリターンを期待できます。

口座開設が最短10分とスピーディーな点も特長で、すぐに暗号資産取引をスタートすることができます。「いますぐに取引したいけど口座がない」という人でも、すばやく取引できる点は大きなメリットといえるでしょう。

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(画像=ZUU online編集部)

DMM BitcoinはDMMグループが運営する暗号資産取引所です。

現物・レバレッジのどちらも取引手数料が無料で、暗号資産取引にかかるコストを抑えられる点が特徴です。
365日いつでもLINEで問い合わせ可能なため、初心者でも安心して取引に参加することができます。

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(画像=ZUU online編集部)

bit Flyer(ビットフライヤー)は、ビットコイン取引量で6年連続国内No.1(国内暗号資産交換業者における2016年~2021年の年間出来高、Bitcoin日本語情報サイト調べ)を誇る日本最大級の取引所です。

bitFlyerでは、ビットコインをはじめとした15種類の暗号資産の取引が1円から行えます。少額から始められるので、「まずは小規模な取引から慣れていきたい」という人にオススメです。

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暗号資産(仮想通貨)の活用例・使い道を紹介

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ここからは仮想通貨の活用方法や使い道について紹介していきます。

投資・投機

仮想通貨は値動きが比較的激しく、銘柄によっては値上がり益も期待できるため投資対象としても注目されています。

メタバースの発展や新サービスの登場で仮想通貨の需要が増えれば、今後さらに注目される可能性もあるでしょう。

決済・送金・投げ銭

対応店舗はまだ多くありませんが、仮想通貨は商品やサービスの決済にも利用可能です。

また、「投げ銭」と呼ばれるクリエイターやコンテンツを応援するための寄付にも使うことができます。2021年にはSNS大手のTwitterが、ユーザーに対して投げ銭を送れる機能を追加しています。

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独自通貨としての流通

独自の仮想通貨を発行することによって、地域経済を後押しする効果も望めます。

例えば、静岡県浜松市では、市内での買い物に活用できる地域独自の仮想通貨の導入を目指し、調査を進めています。オンライン通販の利用拡大によって生活地域外での買い物が増えているなか、利用地域が限られている通貨を発行することで、地域の消費の活発化が期待できるのです。
最後に、仮想通貨の取引において注意したいリスクを紹介します。

参考 : 地域経済活性化の鍵 デジタル地域通貨って何? | あなたの静岡新聞

暗号資産(仮想通貨)取引のリスク・注意点をわかりやすく解説

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価格変動のリスク

仮想通貨は大きな値上がり益が期待できる反面、価格が大暴落するリスクも小さくありません。これまで紹介してきたビットコインも、2021年11月には1BTCあたり770万円という価格を記録していましたが、2022年6月現在は約半分、300万台を推移しています。

資産を失って生活を圧迫させないためにも、運用は余剰資金のみで行うことが無難といえるでしょう。

取引所のセキュリティリスク

前述したように、過去には取引所がハッキングされたことで、利用者にまで被害が及んだ深刻な事例が日本国内でも起きています。

取引所を選ぶ際にはセキュリティ対策が万全かどうか、金融庁の登録を受けているかどうかをチェックするようにしましょう。また、取引所の口座とは別に、オフラインで仮想通貨を管理できるツールを利用するのも一つの手です

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資金管理のリスク

仮想通貨は一般的に、公開鍵と秘密鍵を組み合わせる方法で管理されています。公開鍵とは、通信を暗号化するためのキーのこと。一方の秘密鍵は暗号化されたデータの復元に用いられるパスワードのようなものです。

もし秘密鍵が流出してしまうと、その鍵で管理している仮想通貨が不正に利用される恐れがあります。また、パスワードを忘れた場合も仮想通貨が引き出せなくなる恐れがあるので注意が必要です。

通貨の信用リスク

仮想通貨に関連した詐欺行為が行われるケースも少なくありません。

被害件数の多い例が、企業のプロジェクトを詐称する「ICO詐欺」です

ICOとは、仮想通貨の新開発を目指す企業が資金調達のために投資家から出資を募る方法です。投資家は見返りとして新規発行される仮想通貨を受け取ることができます。もしその銘柄が値上がりすれば、その分利益が得られる仕組みです。

しかし、出資後に企業と連絡が取れなくなり、そのまま資産を失ってしまうという被害が多発しているようです。利用を検討している場合は、事前にしっかりと対象となる通貨や企業について下調べが必要といえるでしょう。

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仮想通貨の基本が理解できたら実際に購入してみよう

この記事では、仮想通貨についての基本的な情報や投資の始め方を紹介してきました。

仮想通貨取引のメリットとデメリットが理解できたら、実際に販売所で売り買いを体験することから始めてみるのがオススメです。

販売所に慣れてきたら、取引所でユーザー同士の取引にも挑戦してみたいもの。口座を開設する取引所は、金融庁の登録を受けている取引所の中から選びましょう。