仮想通貨は2020年から2021年にかけて大きく値上がりし、話題になりました。仮想通貨というと「億り人になった」など派手なニュースが多く、少額から始められるイメージがないかもしれません。

しかし、実際には数円や数百円から仮想通貨に少額投資できます。この記事では、仮想通貨投資はいくらから始められるのか、少額でも利益を出せるのかといったポイントを解説します。

仮想通貨はいくらから買える?気をつけたいポイントを紹介

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仮想通貨への投資を始めるなら、まずはいくらから買えるかを知っておきましょう。仮想通貨の種類や取引所によって、仮想通貨の最小注文数量は異なります。

仮想通貨は小数点以下の単位から少額で買える

「1BTC(ビットコイン)の価格が600万円に達した」といったニュースを見ると、手が届かないと感じるかもしれません。しかし、多くの取引所では小数点以下の少額から仮想通貨を買うことができます。

たとえば、1BTCが400万円の時に、最小注文数量が0.00001BTCの取引所でビットコインを購入するとしましょう。必要な初期投資額は、わずか40円です。

日本株の場合、基本的に100株単位でしか売買できず、ある企業の株式を買うのに数十万円から百万円超の初期投資額が必要になることもあります。仮想通貨はむしろ、少額投資に向いている投資先といえるでしょう。

最小注文単位・最小注文数量は取引所ごとに異なる

仮想通貨には少額から投資できますが、注意点があります。それは、仮想通貨の種類や取引所によって、最小注文数量が異なることです。

多くの取引所では、仮想通貨の最小注文数量は「0.00001BTC」など通貨ごとの単位で定められています。しかし中には、日本円でいくらから投資できるかを定めている取引所もあります。たとえば、代表的な日本の取引所であるコインチェックでは、日本円建てで500円相当から仮想通貨に投資できます。

取引所によって、「最小注文数量」「最小取引数量」「最小注文単位」「最小取引単位」などいくつかの呼び方があります。基本的に「最低投資額」と考えて問題ありませんが、「最小注文単位」については、「最低投資額を超えていくら刻みで投資できるか」を表す場合もあるため、注意が必要です。

取引所よりも販売所の方が最小注文数量が少ない場合が多い

仮想通貨取引には「販売所」「取引所」という2つの形式があります。どちらの形式もある場合、どちらか一方の形式にしか対応していない場合など、仮想通貨取引所によってさまざまです。

たとえば、コインチェックやビットフライヤーは、販売所・取引所両方の形式に対応しています。一方、DMM Bitcoinは、販売所形式のみです。

仮想通貨取引所を単に取引所と呼ぶことも多いため、ややこしく感じるかもしれませんが、販売所・取引所どちらの形式で取引が可能かを口座開設前によく確認しておきましょう。

一般的に、販売所の方が手続きが簡単で初心者向きと言われており、最小注文数量も少ない傾向があります。

少額投資におすすめの取引所

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少額でビットコインを買うならビットフライヤーとLINE BITMAX

ビットコインは、最初に登場した仮想通貨であり、仮想通貨の代名詞ともいえる存在です。「まずは少額からビットコインに投資したい」と考えているなら、ビットフライヤーとLINE BITMAXがおすすめです。

ビットフライヤーの販売所の最小注文数量は0.00000001BTCで、他の取引所と比べてもかなり低い水準です。また、LINE BITMAXの最小注文数量は1円相当額で低い水準であると同時に、初めて仮想通貨に投資する人にとっても分かりやすく設定されています。

ただし、仮想通貨に投資する時は、スプレッドに注意しなければなりません。スプレッドとは、売値と買値の差のことで、仮想通貨投資の実質的なコストとも言われています。多くの取引所は「取引手数料無料」となっていますが、実際にはスプレッドで実質的なコストが発生します。

そのため、複数の取引所で口座開設し、実際のビットコインの「買値」を比較してみてください。買値と最小注文数量を掛け合わせて、どの取引所で投資するかを決めましょう。

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最小注文数量を取引所・銘柄ごとに比較!

代表的な日本国内の取引所を4つピックアップし、仮想通貨の銘柄ごとの販売所の最小注文数量を比較表にまとめました。

販売所の最小注文数量

ビットコイン(BTC) イーサリアム(ETH) リップル(XRP) ライトコイン(LTC)
コインチェック 500円相当 500円相当 500円相当 500円相当
ビットフライヤー 0.00000001BTC 0.00000001ETH 0.000001XRP 0.000001XRP
GMOコイン 0.00001BTC 0.00001ETH 1XRP 0.005LTC
DMM Bitcoin 0.0001BTC 0.001ETH 1XRP 0.01LTC

取引所を利用する時は、自分が投資したい仮想通貨の最小注文数量をよく確認しておきましょう。また、その時々のレートで日本円に換算していくらになるか計算するのが大変という人は、LINE BITMAXのように、日本円相当で最小注文数量が設定されている取引所を選ぶと良いでしょう。

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仮想通貨の少額投資は儲からない?

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一般的な投資のイメージから「少額投資だと儲からないのでは?」と感じる方もいるかもしれません。しかし、値動きの激しい仮想通貨なら、少額投資でも利益を出すことが可能です。むしろ、少額投資から始めることで、値動きに慣れ、大きな利益をねらえるようになるでしょう。

ビットコインの少額投資をシミュレーション

ビットコインを3年間、毎月500円積み立てていた場合をシミュレーションしました。

元本 1万8,000円
3年後の評価額 3万9,601円
利益率 220%
※過去の値動きをもとにしたシミュレーションであり、実際のリターンを保証するものではありません。あくまで1つの参考としてご覧ください。
※2019年6月~2022年3月期間

上記のシミュレーションでは、元手の2倍超という驚異的な結果が出ました。投資信託や株式への投資では、3~5%程度の利益率を見込むことが一般的です。その場合、少額投資だと確かに資産形成の足が遅くなる可能性はあります。

しかし、値動きが激しく利益率の高い仮想通貨なら、少額投資でも十分利益をねらえる可能性があります。

仮想通貨の代表格でもあるビットコインは、2016年から2021年にかけて、たったの5年間で約100倍になりました。仮想通貨の世界では、数ヵ月という短い期間で、元手が数十倍、数百倍になることもあるのです。まずは少額投資からスタートし、チャンスを見極めて大きなリターンをねらいましょう。

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仮想通貨で少額投資でも利益を出す方法

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利益を出すための投資金額の目安

利益を出すための投資金額は、どの銘柄に投資するかによって変わります。

ビットコインやイーサリアムなどの銘柄は、人気の高さから、価値がゼロになるリスクは低いのが特徴です。一方で、すでに成熟しきっているという見方もあり、今後100倍、200倍に高騰することは考えにくいと言われています。

ビットコインの値上がりについては、多くのアナリストが分析しており、過去に「約3,300万円になる可能性がある」という予測も発表されました。2022年5月現在、ビットコインの価格は380万円ほどで推移しており、仮に将来3,300万円に達したとしても、8.7倍ということになります。

ビットコインの長期保有で元手が10倍になるのを目指すとして、資産1万円を目標とするなら1,000円、資産10万円を目標とするなら1万円の元手が必要ということになります。ビットコインの値上がり幅については、さまざまな専門家の予測を参考に考えると良いでしょう。

一方、「草コイン」と呼ばれる知名度の低い仮想通貨に投資する手法もあります。草コインには、1通貨あたりの価格が数円から数十円の銘柄がたくさんあります。ビットコインが過去にそうだったように、将来100倍に値上がりすれば、資産を大きく増やせます。

草コインが将来100倍になるのを目指すとして、資産1万円を目標とするなら100円、資産10万円を目標とするなら1,000円、資産100万円を目標とするなら1万円の元手が必要ということになります。ただし、草コインは価値がゼロになるリスクもあるため、将来性を十分見極めましょう。

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積立投資

仮想通貨の値動きの激しさを利用して、積立投資をする方法もあります。積立投資とは「毎月1万円」など一定額をコツコツと継続して投資する手法です。取引所によっては、数百円や数千円など、少額から積立投資が可能です。

積立投資では、「安い時にたくさん買い、高い時に買い控える」という行動を自然ととることができます。

仮に1通貨100円の仮想通貨を毎月1,000円積み立てるとしましょう。1通貨100円の時は、1,000円で10通貨購入できます。値下がりして1通貨50円になった時は、1,000円で2倍の20通貨購入できます。逆に値上がりして1通貨200円になった時は、1,000円で買えるのは5通貨です。

このように、積立投資には、タイミングを見極めなくても「安い時にたくさん買える」という効果があります。ほったらかしで資産形成したい人にも向いている投資手法です。

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スキャルピング

スキャルピングとは、短時間で仮想通貨を売買し、小さな利益を積み重ねることで資産形成を目指す手法です。仮想通貨のチャートを見ながら、数秒から数分など、短期間の値上がりの波に乗って仮想通貨を売買します。

スキャルピングは、集中力や瞬発力に自信がある人に向いています。また、仕事を終えて帰宅してからの時間や、家事や育児のスキマ時間などを利用して取引したい人にも向いています。

ただし、値下がりして損失が出ると、せっかく積み上げた利益が一瞬で吹き飛んでしまうことがあります。そのため、スキャルピングでは、損失が出た時に動揺せず、すぐに損切りする自己コントロール力が重要です。

また、負けを取り戻そうと売買をくりかえすなど、中毒性があることにも注意が必要です。スキャルピングをする時間を決めてアラームをかけるなど、冷静に売買できるよう工夫しましょう。

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デイトレード

デイトレードとは、1日のうち数時間で、仮想通貨の購入から売却まで行う手法です。売却を終えてから眠りにつくため、眠っている間は仮想通貨の値動きが気にならず、精神的な負担感が少ないのが魅力です。

デイトレードは、仕事や私生活と投資を上手に両立させたい人に向いています。1日に数時間、投資のための時間を確保できるなら、ぜひ挑戦してみてください。

デイトレードは、スキャルピングほど売買の回数を重ねる必要がなく、この後解説するポジショントレードや長期保有ほど大きな利益をねらう必要もなく、バランスのいい手法ともいえます。

ただし、仮想通貨の売買にはスプレッドと言われる実質的なコストが発生するため、コストを取り返すにはどのくらいの利益をねらうべきか、しっかり見極めて売却のタイミングを決めましょう。

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ポジショントレード(スイングトレード)

ポジショントレード(スイングトレード)とは、数日から一週間など、デイトレードより長いスパンで仮想通貨を売買する手法です。売買の回数が減る分、デイトレードより大きな利益をねらう必要がありますが、じっくり腰を据えて値上がりを待つ楽しみもあります。

ポジショントレードは、時間をかけて大きなリターンをねらいたい人に向いています。

また、デイトレードとは違い、ポジショントレードでは、仮想通貨を保有したまま眠りにつくことになります。眠っている間に保有中の仮想通貨が暴落しないとも限りません。このようなリスクを理解し、仕事や私生活とうまく両立できる精神力のある人が向いています。

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長期保有

長期保有とは、将来的な値上がりを見越して、数週間から数年単位で仮想通貨に投資する手法です。基本的にニュースなどをチェックするのは大切ですが、毎日チャートを見る必要はありません。

長期保有はすぐに利益を出すことより、将来的により大きな利益を手にすることを目指したい人に向いています。

また、長期保有では仮想通貨の将来性を分析することが何より重要です。投資する仮想通貨の技術がどのような分野で用いられる見込みなのか、世界中でどのようなプロジェクトが動いているのか調査・分析した上で、投資先を決めることになります。

そのため、短期的なチャートの値上がり・値下がりを分析するより、情報収集に基づいた考察や分析を好む人に向いています。

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レバレッジ取引

レバレッジとは「てこの原理」のことで、元手の数倍で取引し、大きな利益の獲得を目指す取引方法を指します。

通常の取引は現物取引(げんぶつとりひき)と言われ、元手が1万円なら、1万円で仮想通貨に投資します。投資した時より10%値上がりしたとしたら、1,000円の利益が出ます。

一方、レバレッジ取引では、元手の数倍の取引が可能となります。仮にレバレッジを2倍に設定すると、元手が1万円なら、2万円分の仮想通貨に投資できます。すると、投資した時より10%値上がりした場合、2,000円の利益が出ます。資産形成の効率が上がることがレバレッジ取引の魅力です。

一方で、レバレッジをかけた分だけ、損失も大きくなることには注意が必要です。先ほどの例でいうと、1万円で投資した場合、10%値下がりした時の損失は1,000円ですが、1万円にレバレッジをかけて2万円分の仮想通貨に投資した場合、10%値下がりした時の損失は2,000円です。

利益だけでなく損失も大きくなることから、レバレッジ取引はハイリスク・ハイリターンの取引方法と言われています。

レバレッジ取引をしたいなら、レバレッジ取引に対応した取引所を選びましょう。2022年5月現在、ビットフライヤー、GMOコイン、DMM Bitcoinなどの取引所がレバレッジ取引に対応しています。

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貸暗号資産

貸暗号資産とは、投資した仮想通貨を取引所に貸し出し、利息を受け取る手法です。期間満了後に同量の仮想通貨と、利息にあたる「利用料(賃借料)」を受け取れます。年率は最大3~5%程度です。

とくに長期保有を前提に投資しているなら、長期保有の期間中、貸暗号資産サービスを利用することで、効率的に資産を増やせます。

一方で、貸し出し期間中も値下がりリスクがあることに注意しましょう。解約時に手数料が発生することもあるため、サービス内容をよく確認した上で貸し出しましょう。

貸暗号資産も、サービスを提供している取引所を選ぶ必要があります。2022年5月現在、コインチェックやGMOコインには貸暗号資産のサービスがあります。

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少額投資で注意するべきポイント

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余剰資金の範囲で行う

仮想通貨は、株式や債券などの伝統的な金融商品と比べると、比較的新しい投資対象です。また、他の金融商品と比較して、値動きが激しいことで知られています。

さらに、株式における企業、国債における国家のように、仮想通貨の価値を裏付ける存在がないことも特徴です。最悪の場合、価値がゼロになってしまうことも考えられます。

仮想通貨は大きな利益をねらうこともできる、夢のある投資先です。一方で、リスクがあることに十分注意し、余剰資金の範囲で投資を行いましょう。

当面の生活費、病気や事故など不測の事態で発生する臨時出費、子どもの教育費、老後資金などは、預貯金やその他の金融商品で用意するのをおすすめします。

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取引所口座は複数開設しておく

仮想通貨の取引では、スプレッドと呼ばれる実質的なコストが発生します。スプレッドは、取引所によって異なり、時間帯によっても変化します。最安値を見極めるためにも、取引所の口座は複数開設し、買値をよく比較検討した上で投資しましょう。

取引所によって取り扱っている仮想通貨の銘柄も異なります。ニュースが流れると同時に、ある銘柄が数倍、数十倍に高騰するといったことも仮想通貨の世界ではよくあることです。チャンスを逃さず投資するためにも、取引所口座は複数開設がおすすめです。

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資産盗難やハッキングリスクがある

仮想通貨の根幹となるブロックチェーン技術は、いまだかつて破られたことがありません。しかし、取引所がハッキングされると、仮想通貨が盗難されたり、流出したりするリスクがあります。

取引所を選ぶ時は、どんなセキュリティ対策を実施しているかをしっかり確認しましょう。また、金融庁の認可を取得した日本国内の取引所を選ぶと安心です。日本国内にいても、海外の取引所で口座開設することは可能ですが、金融庁の認可を得ないまま活動している業者もあるため、注意してください。

その他、過去の流出事件のニュース、その後の管理体制などもチェックしておくと良いでしょう。

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税金がかかる

仮想通貨の利益には、他の金融商品より高い税率が課される可能性があります。

株式や投資信託の利益にかかる税金は、一律20.315%の税率で計算されます。給与所得が多いか少ないかは、税率に影響しません。

しかし、仮想通貨の利益は、給与所得や事業所得、不動産所得など他の所得と合算して計算する必要があります。そして、すべての所得を合算した金額が高いほど、所得税率は高くなります。

所得税率は、5%から45%まで7段階刻みで設定されています。給与所得や事業所得が多いと、高い税率が課されることもあります。源泉徴収票や確定申告書の所得を確認し、自分はどの税率が適用されるか確認しておくと良いでしょう。

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よくある質問

仮想通貨を購入するのにかかる手数料はいくら?

多くの取引所で、販売所の売買手数料は無料となっています。しかし、売値と買値の差によって生じるスプレッドが実質的なコストとなります。スプレッドは取引所や仮想通貨の銘柄、時間帯によって変化するため、複数の取引所で口座開設し、買値を比較した上で投資することが大切です。

スプレッドの負担が重いと感じ始めたら、販売所ではなく取引所で仮想通貨を売買すると良いでしょう。取引所では売買手数料がかかりますが、一般的に、販売所のスプレッドよりコストを抑えて取引できます。

たとえば、ビットフライヤーの取引所のビットコインの売買手数料は「約定数量×0.01~0.15%(単位: BTC)」です。

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仮想通貨を換金するにはいくらかかる?

仮想通貨を換金するには、保有中の仮想通貨を売却し日本円に換えた上で出金する必要があります。売却時には売買手数料、出金時には出金手数料がかかります。

しかし、多くの取引所では、販売所の売買手数料は無料となっています。出金手数料は、数百円程度で設定されており、利用する金融機関や出金額によって変わることもあります。

手数料をまかなえるだけの利益が出たかをよく確認し、仮想通貨を換金すると良いでしょう。

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仮想通貨の税金はいくらかかる?

仮想通貨の利益には、所得税・住民税がかかります。所得税は、所得に応じて5%~最大45%の税率で計算されます。所得が高いほど、高い所得税率が適用され、所得税も高くなります。住民税は市町村にもよりますが、所得の10%程度が目安です。

所得金額と所得税率

課税される所得金額 所得税率
1,000円から195万未満 5%(控除額0円)
195万以上330万未満 10%(控除額97,500円)
330万以上695万未満 20%(控除額427,500円)
695万以上900万未満 23%(控除額636,000円)
900万以上1,800万未満 33%(控除額1,536,000円)
1,800万以上4,000万未満 40%(控除額2,796,000円)
4,000万以上 45%(控除額4,796,000円)

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仮想通貨はいくらまで買える?

代表的な日本国内の取引所の、販売所の最大注文数量を表にまとめました。いずれ大口取引をしたいと考えているなら、最大注文数量も考慮して取引所を選ぶと良いでしょう。

販売所の最大注文数量

ビットコイン(BTC) イーサリアム(ETH) リップル(XRP) ライトコイン(LTC)
コインチェック 市況等により変更 市況等により変更 市況等により変更 市況等により変更
ビットフライヤー 20BTC 300ETH 250,000XRP 500LTC
GMOコイン 5BTC 100ETH 100,000XRP 500LTC
DMM Bitcoin 3BTC 70ETH 50,000XRP 400LTC

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