家計調査の詳細：労働力人口が3ヵ月ぶりに増加

家計調査のうち、12月の労働力人口は前月対比で+18.4万人（前月：▲18.7万人）と、3ヵ月ぶりに増加に転じた。内訳を見ると、就業者数は+6.3万人（前月：+14.6万人）と前月から伸びが鈍化したものの、失業者数が+12.0万人（前月: ▲33.1万人）と前月の大幅なマイナスからプラスに転じた。一方、非労働力人口は+1.8万人（前月：+40.6万人）と、こちらは40万人超の増加となった過去2ヵ月からは、大幅に増加ペースが鈍化した。この結果、労働参加率は62.7％（前月：62.6％）と3ヵ月ぶりに上昇した（図表5）。

失業率は、4.7％に上昇したものの問題はないと考えている。前月の失業率は低下したものの、労働需給が回復したというより、労働市場から退出した人の増加を反映したものであった。このため、職探しを再開して再び労働市場に参入する人が増加した結果による失業率の上昇自体に懸念はない（図表6）。寧ろ、今後も労働市場に再参入する動きが加速する場合には、もう一段の失業率の上昇が見込まれる（図表6）。

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次に、12月の長期失業者数（27週以上の失業者人数）は、183.1万人（前月:185.6万人）となり、前月対比では▲2.5万人（前月：▲12.3万人）と2ヵ月連続で減少した。この結果、長期失業者の失業者全体に占めるシェアは24.2％（前月：24.8％）と前月から低下した。さらに、平均失業期間も26.0週（前月:26.2週）とこちらも前月から改善した（図表7）。

最後に、周辺労働力人口（168.4万人）(3)や、経済的理由によるパートタイマー（559.8万人）も考慮した広義の失業率（U-6）(4)をみると、12月は9.2％（前月:9.3％）と、前月から▲0.1％ポイント低下した（図表8）。この結果、通常の失業率（U-3）と広義の失業率（U-6）の差は4.5％ポイント（前月：4.7％ポイント）と、前月から▲0.2％ポイント縮小し、08年6月以来の水準に低下した。このように広義の失業率との差が縮小していることも、労働需給が改善していることを示唆していると言えよう。

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(3)周辺労働力とは、職に就いておらず、過去4週間では求職活動もしていないが、過去12カ月の間には求職活動をしたことがあり、働くことが可能で、また、働きたいと考えている者。
(4)U-6は、失業者に周辺労働力と経済的理由によりパートタイムで働いている者を加えたものを労働力人口と周辺労働力人口の和で除したもの。つまり、U-6＝（失業者＋周辺労働力人口＋経済的理由によるパートタイマー）／（労働力人口＋周辺労働力人口）。
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窪谷浩(くぼたに ひろし)
ニッセイ基礎研究所　経済研究部 主任研究員

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