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所得格差縮小に向けた改革案

「サラリーキャップ法案」は非現実的?英野党コービン党首に批判殺到

賃金,英国,所得格差
(写真=Thinkstock/Getty Images)

1月9日、英野党党首、ジェレミー・コービン氏が提案した「サラリーキャップ(最高賃金)」が、国内で大議論を巻き起こしている。

具体的には企業のエクゼクティブと最低賃金水準の従業員の給与差の割合を20:1にとどめるなど、所得格差の縮小を意図する大胆な組織構造改革だが、高所得層を中心に「非現実的だ」と大バッシングの声があがっている。

サラリーキャップは英企業にマイナス効果?

英東部ピーターバラで予定されていた演説に先駆けBBC4のラジオ番組に出演したコービン氏は、英国が「最も所得格差の開いたOECD(経済協力開発機構)加盟国」である点を指摘。「企業のエクゼクティブの給与・報酬が、最低所得層の従業員の20倍を上回るべきではない」と、サラリーキャップ導入の必要性を主張した。

ガーディアン紙の報道によると、英国の全国生活賃金(1万3104ポンド/約185万円)を基準に算出した場合、エクゼクティブの最高賃金は26万2000ポンド(約3694万円)を上限にすることになる。メディアやSNSをとおして大議論が巻き起こったのは当然の成り行きだろう。

批判派にエクゼクティブ層が多いことはいうまでもないが、コービン氏の「正気とは思えない法案」が英国の企業や労働者にとってマイナス効果しかないと反論。サラリーキャップが生産性を低下させ、優秀な企業や人材の海外流出の引き金となることへの懸念をあらわにしている。

しかし英国におけるサラリーキャップ法案に関する議論は、けっして目新しいものではない。近年ではテリーザ・メイ首相がくり返しエクゼクティブの高額報酬に対する警告を発しているほか、前キャメロン政権の時代にも地方議会および医療保険組織のエクゼクティブ給与に対し、同様の上限を設ける提案があがっていた。また米国では第二次世界大戦中、フランクリン・ルーズベルト大統領から「2万5000ポンド(現在の36万5000ポンド/約5144万円相当)以上の所得に税率100%を課す」という法案もだされていた。

コービン氏はその後行った演説で若干トーンを弱めたものの、英国の所得格差縮小に向け働きかけていく意向を改めて明らかにした。(ZUU online 編集部)

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