生命保険文化センターの2022年度「生活保障に関する調査」によると、日本では約8割の人が生命保険に加入しています。多くの人が利用する生命保険ですが、保険は一度加入すれば安心というわけではなく、年齢や環境の変化によって見直しをする必要があります。しかし、いざ保険代理店などで話を聞くと、必要のない保障や保険料の高い保険を勧められていないかなど、疑心暗鬼になる人もいるのではないでしょうか。
ここでは保険の見直しの際の注意点をご紹介します。
生命保険を見直す際の注意点
生命保険の見直しではいくつか注意点があります。これらを知らないと、新しい保険に加入できなかったり、万一のことがあったとき保障を受けられないなどの事態が起こるかもしれません。ここでは代表的な注意点を紹介します。
持病がある場合は加入できる生命保険商品は限られる
持病がある場合、保険の見直しは慎重に行いましょう。
というのも、保険会社から見ると、持病がある人は健康な人に比べ保険金を受け取る確率が高くなるからです。このため、加入できない保険商品があったり、通常より高額の保険料の商品（「引受基準緩和型保険」や「無選択型保険」など）にしか加入できなかったりするなど、選択肢が限定されることがあります。
たとえば、糖尿病や高血圧、または心臓に持病がある人は、健康な人に比べ、病気が悪化したり死亡したりする確率が高くなります。つまり、これらの方が同一の保険に加入したとすると、全体として持病がある人に支払う保険金の方が健康な人に比べ多くなってしまうので、保険料の負担という点で健康な人に不公平になります。
- 引受基準緩和型保険：持病や入院歴のある人でも入りやすい保険商品。通常の生命保険より健康状態に関する告知項目が少なく設定されている。
- 無選択型保険：健康状態に関する告知や医者の診査が必要のない保険
保険の切り替え時に「無保障」の期間を作らない
保険の見直しを考えている場合、どうせ新しい保険に入るからと今加入している保険をすぐに解約するのは禁物です。
なぜなら、新しい保険への加入が承認されるまでの間に万が一のことが起こったとき、どちらの保障も受けられない「無保障」の期間が生じてしまうからです。
今の保険を解約した直後、新しい保険の検討中に病気や事故などに遭ってしまうと、どこからも保険金は出ません。また、あらかじめ新しい保険にめぼしをつけ、すぐ加入するつもりだったとしても、実際に保障が開始されていなければ同様に保険金は出ないのです。
したがって、古い保険を解約するのは新しい保険への加入が承認されてからにしましょう。
単純に解約しない
現在加入中の生命保険の保険料が家計の負担になっているとしても、すぐには解約しない方がいいケースがあります。
というのも、生命保険の見直しは「新規加入」と「解約」の2択だけではなく、「減額」や「特約のみを解約する」など、一部だけ見直しをすることもできるからです。また、意外と知られてないのが「払い済み」という方法で、以後の保険料の支払いを中止し、今まで払い込んだ保険料を基にして保障を継続することもできます。
たとえば、若いときに500万円の終身保険に加入したものの、保険料を払い続けるのが負担になっている場合、解約してしまうと以後の死亡保険金はゼロになります。また、解約返戻金も支払保険料より少ないかもしれません。しかし、「払い済み」にすれば保障額は200万円や100万円に減るかもしれませんが、一定の保障は受けられます。また、解約返戻金の額も10年、20年と継続することで元の支払保険料より多くなることが期待できます。
1人で考えない
生命保険の見直しを納得して行うには、自分でもある程度の知識を得ておくことが大切ですが、すべて1人で決めてしまうのはお勧めできません。
生命保険はリスクに備えるためのものですが、自分だけで決めてしまうと重大なリスクへの備えに穴があることもあります。また、持病がある場合などに生命保険商品に加入できるかどうかは、保険会社によって基準が異なるので、これらを個人で調べるのは限界があります。
保険を見直す際には、できるだけ専門家の助けを借りるようにしましょう。
■生命保険の見直しはプロに相談してみよう
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