高齢者見守りタブレット
(写真=Thinkstock/Getty Images)

シャープ <6753> は7月22日、三重県や同県亀山市らと共同で、高齢者向けに「健康管理・生活支援サービス」のモデル事業を亀山市で行うことを明らかにした。亀山市シルバー人材センターとも協力し、高齢者の健康管理への取り組みなどを後押しする。

発表によれば、今回のモデル事業には、シャープと亀山市シルバー人材センターのほか、キーバインド、シャープビジネスソリューション、ソフトバンク <9984> 、第三銀行 <8529> 、法研も参画する。三重県と亀山市は協力団体として同モデル事業を支援する形だ。

同モデル事業は、経済産業省が主導する「地域ヘルスケアビジネス創出支援」のモデル事業で、2016年1月までの間に、実証実験として試験的に実施される。実験の終了後の展開として、参加団体は周辺地域への展開も視野に入れている。

今回、シャープなどが展開するモデル事業は「亀山QOL支援モデル事業」で、参加者は、月額2980円で、タブレットを活用して、看護師・栄養士などの資格を持つ専門相談員への「健康電話相談」できるようになる。

ほかにも、同事業のサービス利用者は、端末から生活支援サービスのメニューを選択すれば、サービス提供会社から電話での問い合わせを受けられる。同サービスを活用すれば、電話で相談しながら、買い物などのサービスを利用することもできる仕組みだ。

また、モデル事業へ参加する各社は、亀山市シルバー人材センターと協力することで、ユーザーの継続的なサービスの利用を促進するために、専任のスタッフからのサービスの利用方法のフォローなども提供。加えて、参加者の自宅を訪問し「見守り」を行う仕組みも備えている。(ZUU online 編集部)

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