imasia_15431412_S 【Sponsored】 （写真＝PIXTA）

今年5月に発覚した日本年金機構の加入者約125万人分もの個人情報流出事件は、日本社会に大きな衝撃をもたらした。また6月にはアメリカ連邦人事管理局の職員名簿が流失し、全米中が騒然となった。

両者とも職員の過失や事故によるものではなく、外部からのサーバー攻撃が原因とされている点が特徴で、一説には大規模な組織による計画的な犯行という見方もあり、サイバーテロはもはや深刻な国際問題となっているのが現実だ。

企業が保管する個人情報はあくまでも顧客に限定されるが、個人の意志に関わらず自分の個人情報を預託する公的機関となると、情報漏洩の被害は甚大なものとなる。来年に迫る「マイナンバー制度」の導入を控え、日本政府の個人情報管理は果たして万全に機能するのかという不安感が国民に広がっている。

また、７月８日には米国のニューヨーク証券取引所はシステムトラブルにより取引を一時全面停止した。同様に、ユナイテッド航空もコンピュータのトラブルにより、すべての便が運航停止となった。いずれもサイバー攻撃ではないとされているが、社会的に重要なシステムといえども万全ではないということが浮き彫りになった。

多様な情報管理をコンピュータに委ねている現代社会おいては、情報流出やシステムトラブルによる被害は大規模な自然災害に相当し、いかなるサイバー攻撃に対しても撃退可能という完璧なセキュリティ体制を構築することは、個人情報を預かる全ての企業・団体に要求される責務といえるだろう。


4兆円にもおよぶソフトウェアテスト市場

このような状況下で、にわかにクローズアップされているのが、ソフトウェア製品の安全性を担保する「ソフトウェアテスト」の必要性だ。

ソフトウェアテストとは、多くは、製品リリース前にコンピュータ・プログラムの正常な動作をチェックし、ソフトウェアの異常や欠陥を発見することで、それらに即応した対策を講じることで重大な事故を未然に防ぐことを目的とした作業であり、製造業における設備機械のメンテナンスに相当する。法人にとって、これを軽視することは自らの存在を危うくする事態に直結する。

現在、日本のIT市場規模は11.6兆円と言われており、そのうち、およそ4兆円をソフトウェアテスト市場が占めているといわれている。ところが、日本では法人各社・各団体の大半がソフトウェアテストを自前で実行しており、専門業者にアウトソーシングしている事業所は全体の1％に過ぎないという現実がある。