新しい地方創生の形をつくる！　地域の経済発展に名乗りをあげた10のベンチャー企業

立ち上がったベンチャー企業

2016/03/26

著者ZUU online編集部

（写真=PIXTA）

地方創生って行政主導だけでいいの？

地方創生とは国内の地域・地方が、それぞれの特徴を活かし経済力や人々の意欲を向上させたり、人口を維持したり増やしたりするために諸活動を行い、力あふれる地方を構築することをいいます。

また、地方創生という言葉は第二次安倍内閣が掲げる中心となる政策のキーワードとしても使われています。内閣府特命担当大臣（地方創生担当）もそのために新設され、石破茂氏が任命されています。

政府が掲げている地方創生は、地域振興や活性化を目指していて、農業、観光、科学技術イノベーションなどさまざまなジャンルにおいて、自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視に即した政策を整備するとしています。地方創生の理念は「まち・ひと・しごと創生」のキーワードによって表現され、政府による「まち・ひと・しごと創生本部」の設置や「まち・ひと・しごと創生法」の制定などの取り組みが進められています。具体的な内容として、東京一極集中の解消、地域社会の問題の解決、地域における就業機会の創出などがテーマとなっています。

このように、地方創生は安倍内閣の重要課題に取り上げられていることもあって、行政主導で進められているのが現状です。

「熱意ある地方創生ベンチャー連合」を知っていますか？

そんななか、民間でも地方創生に力を尽くしていこうという動きがあるのです。クラウドソーシングのランサーズ株式会社や観光イベント企画のアソビュー株式会社など、ベンチャー企業10社が連合を結成しました。

その名も「熱意ある地方創生ベンチャー連合」です。この連合は、ベンチャー企業が地域に積極的に働きかけ、ITを活用したイノベーションを生み出し、地域課題を解決することによって、持続可能な地域の経済発展を実現し、新しい地方創生の形をつくりだすことを目指しています。

日本の大きな課題として少子高齢化、東京圏の人口過密などが認識される今、地方創生が不可欠になってきています。それぞれの地域で、雇用創出、観光振興、地域資源活用、財源確保、教育などの課題を解決していくことが必要となっているなか、ベンチャー企業の持つソリューションや企画力が、地域の課題解決につながる事例が増えています。自治体がベンチャー企業に対する期待を高めているため、「熱意ある地方創生」の旗印のもとこの連合を発足させたということです。
（ランサーズ株式会社　2015年7月24日プレスリリースより一部引用）