地方創生って行政主導だけでいいの？
地方創生とは国内の地域・地方が、それぞれの特徴を活かし経済力や人々の意欲を向上させたり、人口を維持したり増やしたりするために諸活動を行い、力あふれる地方を構築することをいいます。
また、地方創生という言葉は第二次安倍内閣が掲げる中心となる政策のキーワードとしても使われています。内閣府特命担当大臣（地方創生担当）もそのために新設され、石破茂氏が任命されています。
政府が掲げている地方創生は、地域振興や活性化を目指していて、農業、観光、科学技術イノベーションなどさまざまなジャンルにおいて、自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視に即した政策を整備するとしています。地方創生の理念は「まち・ひと・しごと創生」のキーワードによって表現され、政府による「まち・ひと・しごと創生本部」の設置や「まち・ひと・しごと創生法」の制定などの取り組みが進められています。具体的な内容として、東京一極集中の解消、地域社会の問題の解決、地域における就業機会の創出などがテーマとなっています。
このように、地方創生は安倍内閣の重要課題に取り上げられていることもあって、行政主導で進められているのが現状です。
「熱意ある地方創生ベンチャー連合」を知っていますか？
そんななか、民間でも地方創生に力を尽くしていこうという動きがあるのです。クラウドソーシングのランサーズ株式会社や観光イベント企画のアソビュー株式会社など、ベンチャー企業10社が連合を結成しました。
その名も「熱意ある地方創生ベンチャー連合」です。この連合は、ベンチャー企業が地域に積極的に働きかけ、ITを活用したイノベーションを生み出し、地域課題を解決することによって、持続可能な地域の経済発展を実現し、新しい地方創生の形をつくりだすことを目指しています。
日本の大きな課題として少子高齢化、東京圏の人口過密などが認識される今、地方創生が不可欠になってきています。それぞれの地域で、雇用創出、観光振興、地域資源活用、財源確保、教育などの課題を解決していくことが必要となっているなか、ベンチャー企業の持つソリューションや企画力が、地域の課題解決につながる事例が増えています。自治体がベンチャー企業に対する期待を高めているため、「熱意ある地方創生」の旗印のもとこの連合を発足させたということです。
（ランサーズ株式会社 2015年7月24日プレスリリースより一部引用）
いずれも個性的なベンチャー企業10社
それでは簡単に10社のプロフィールを見てみましょう。
1.ランサーズ株式会社
個人間や個人法人間で仕事を取引するシステムを提供するクラウドソーシングサービス会社です。日本のクラウドソーシング事業のパイオニアです。
2.キラメックス株式会社
「プログラミング教育を通じて世界を豊かに」をミッションとした会社です。社名であるキラメックスは、キラメキ（KIRAMEKI）を最大化（MAXIMIZE）するという二つの言葉を組み合わせた造語で、これが同社の経営理念になっています。
3.株式会社IBJ
婚活・結婚支援サービス会社で、日本初のインターネット結婚情報サービス「ブライダルネット」を運営しています。
4.一般社団法人ジャパンギビング
日本最大の寄付サイトを運営している団体です。ファンドレイザー（寄付を集める人）とNPO等非営利団体に対してサービスを提供しています。
5.株式会社スペースマーケット
「球場からお寺まで、簡単に貸し借り」というキャッチコピーでスペースを貸し借りできる「スペースマーケット」を運営しています。
6.リノべる株式会社
住宅デザイン・リノベーション事業を行う企業で、中古マンションのリノベーションサービス「リノベる。」を運営しています。
7.株式会社ホープ
自治体の財源確保に特化した総合サービス会社として、全国にサービスを提供しています。地域経済の活性化をスローガンに掲げて、自治体と地域との架け橋を標榜しています。
8.アソビュー株式会社
レジャー・遊び・体験スポットを検索・予約できる、日本最大級のレジャー総合予約サイトの運営を手がけています。
9.ピクスタ株式会社
クラウドソーシングによる写真素材販売を手がけており、国内最大級の写真・イラスト・映像素材マーケットプレイスのPIXTAを運営しています。
10.BIJIN&Co.株式会社（ビジンアンドカンパニー）
クロスメディア事業を行っているベンチャー企業で、「美人」が時間を知らせるインターネットサービス「美人時計」で知られています。
このような個性あふれるベンチャー企業で、「熱意ある地方創生ベンチャー連合」は構成されています。今後、地域の経済発展に向けてどのような活動を行うのか注目されています。（提供： nezas ）
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