1月9日、ドナルド・トランプ次期大統領の政権移行チームとポール・ライアン米下院議長間で、2時間半におよぶ法人税制改正に関する議論が行われたことから、今後米国だけではなく、世界経済に大きな影響を与える法案のひとつとして注目を集めている「国境税調整案」が、いよいよ導入準備段階にはいったとの見方が強まっている。

新法案の成立に関しては、輸入コスト増加を懸念する業界団体と新政権の間で摩擦が生じている。

ドル25%上昇?業界団体は思惑どおりの効果に疑念