アンドリュー・クオモ・ニューヨーク州知事は1月中旬、ニューヨーク市における大学費用免除制度の対象を現在の低所得層から中所得層（12万5000ドル/約1431万円以下）に拡大するキャンペーンを立ちあげた。

実現すれば何百万という世帯の若者が無料で大学進学可能になり、米国で社会問題化している学資ローン負債の軽減にも大いに貢献することになる。

膨張する学資ローン、若者の大学離れの軽減策