国際投資家やアセット・マネジャーの間で米英経済の展望に対する懸念が拡大していることが、ロイター紙の調査から明らかになった。欧米および日本のファンド・マネージャー、CEI46人による3月の米株保有比率は40.8%（前月比0.4%減）と、トランプ大統領が米選挙戦で勝利した昨年11月以来の最低基準となった。

英ウェルス・マネージメント会社、インベスト・クォーラムや米ゴールドマンサックスを含む投資会社からは、「トランプラリーが効力を失った」との声が挙がっている。英自己資金投資も1.6%減となった。


英国以外のEU圏には期待？欧州低金利はまだ継続すると予想