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銘柄分析
Written by 平田和生 268記事

上場廃止3つのリスク

東芝「上場廃止リスク」 残る2つの壁とは?

東芝 <6502> は4月11日、17年3月期第3四半期(4〜12月)の決算を2ヶ月遅れで発表した。ただし、監査法人の意見不表明での提出であり、東証の判断によっては上場廃止となる可能性もある。さらに東芝には、上場廃止解除のためにあと2つ越えなくてはならないハードルがある。

東芝は監査法人の意見不表明で決算発表

東芝,上場廃止
(写真=r.classen/Shutterstock.com)

東芝が上場廃止を解除するために3つのハードルがある。4月11日に17年3月期第3四半期の決算発表すること、東京証券取引所に提出した内部管理体制確認書が受理されて特設注意市場銘柄の指定が解除されること、18年3月末までに債務超過を解消することだ。

第1の決算発表はかろうじてクリアした。監査法人には、過去の米ウエスチングハウス(WH)の再精査をしたい意向があり、すでに2月14日、3月14日と2回発表を延期していた。決算には通常、監査法人の意見書が添えられる。4月11日の決算には監査法人の「適正意見」は添えられず、会計記録が不十分だった場合などに添えられる「意見不表明」の報告書がついた。これをして即上場廃止基準に抵触するわけではないが、決算について今後東証が審査することになるだろう。

東芝の上場廃止リスク

2番目のハードルは特設注意市場の解除で、これも現在東証で審査中だ。特設注意市場銘柄とは、不正会計など上場廃止基準に抵触する可能性があり、内部管理体制を改善する必要が高いと判断された企業が東証に指定される。

指定後1年6か月以内に内部管理体制確認書を提出し、内部管理体制等の改善がなかった場合には上場廃止となる。東芝は、15年4月に不適切会計が発覚し、8月に過去の決算訂正をしたため、15年9月15日に特設注意市場銘柄に指定された。

1年後の昨年9月に内部管理体制確認書を提出したが、コンプライアンスの徹底や関係会社の管理などの取り組みの進捗が必要だとして受理されず、最終期限の今年3月15日に再提出した。現在審査中でまだ東証からの審査に対する報告はでていない。

3番目のハードルが、債務超過解消だ。東証は上場廃止基準として「債務超過の状態となった場合において、1年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき」と定めている。

今回の発表で16年12月時点で債務超過が確定した。「継続企業の前提に関する重要な疑義が生じている」とのGC(ゴーイングコンサーン)注記もついた。債務超過から1年以内に解消しないと上場廃止基準に抵触する。

上場廃止へのカウントダウンが懸念される中、以下重要なニュースを整理しておこう。

ウエスチングハウスのチャプター11申請

東芝は3月29日にWHのチャプター11を申請した。チャプター11とは、日本の民事再生法に相当する。最近の大型のチャプター11では、08年のリーマン・ブラザーズ、09年のゼネラルモーターズなどがある。

民事再生法との最大の違いは、裁判所の判断を待つことなくすぐに再生の手続きに入れるため、損失の拡大を遮断できる。WHに関する負債総額は計98億ドル(約1兆900億円)。その結果、17年3月期の東芝の最終利益は1兆100億円の赤字になる見通しだ。17年3月末で約6200億円の債務超過となる見込み。WHは東芝の連結対象から外れることになる。

東芝メモリ分社化と東芝メモリ入札

東芝は基幹ビジネスである半導体事業のスピンオフを決定した。6200億円の債務超過を解消するにはもう半導体事業の売却しか道はない。

4月1日付けで東芝メモリが設立され、100億円の資本金で東芝が100%出資し、東芝のNAND型フラッシュメモリーの製造を受け継いだ。東芝メモリの企業価値は1兆〜2兆円と言われており、その過半数を売却する方針だ。時間が限られているため6月下旬の株主総会までに売却先を選定したい意向だ。

東芝メモリ売却の第一次入札が3月29日に締め切られた。正式に発表されているわけではないが、半導体同業の米ブロードコム、米マイクロン・テクノロジー、米ウェスタン・デジタル、韓国SKハイニックス、台湾TSMCなどが応札したのではないかと報道されている。

その他、アップルやグーグル、アマゾン・ドット・コムなど巨大IT軍団も名を連ねているとの報道やシャープの株主でもある台湾の鴻海精密工業、米プライベート・エクイティ・ファンド等の名前も挙がっている。日本勢の応札はなかったようだ。東芝は5月までには二次入札を行う見通し。一次入札後でも魅力的な提案は受け付けるとしており、日本の技術流出を防ぐためにも、政府系ファンドと民間の日の丸官民連合が入札してくるとの報道もでている。

アクティビストのファンドが大株主に登場

旧村上ファンドの流れを継ぐシンガポール籍の投資ファンドであるエフィッシモ・キャピタル・マネージメントが東芝の筆頭株主に登場した。関東財務局に提出した大量保有報告書(5%ルール)によると3月15日付けで8.14%の筆頭株主になり、3月31日時点で9.84%に保有を増やしている。

一方、三菱UFJフィナンシャル・グループは3月27日付けで5.14%あった保有株式比率を3.53%に減らしたことを開示している。

追加融資支援

東芝は、4月4日に取引銀行団向けの説明会を開いた。WHのチャプター11に伴い、既存の6800億円の融資枠を1兆円に増やすことを要請したようだ。三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行の主力3行は支援拡大を検討する考えを表明している。

株価は決算延期で乱高下

東芝の株価は、会計不正問題で2016年2月に155円と79年以来37年ぶりの安値を付けた後、16年12月には475円20銭まで戻していた。昨年12月に原発での減損発表以降急落、2月の決算発表が延期された後の18年2月17日には178円の年初来安値まで売られた。その後2月24日に240円90銭の戻り高値をつけたものの3月の決算発表延期で3月16日には181円60銭と再び安値圏までまで売られた。

平田和生(ひらた かずお)
慶應義塾大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。国内外機関投資家、ヘッジファンドなどへ、日本株トップセールストレーダーとして、市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスをおこなう。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。

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