シャープが再度パソコン(PC)市場に参入する可能性が出てきた。共同通信によると、台湾・ホンハイ(鴻海精密工業)の戴正呉社長が4月15日、堺市のシャープ本社で開かれた社友会の席上、「(撤退した)IT機器で再度市場に参入したい」と述べたという。

PCメビウスなどIT機器再開発の可能性

シャープ,ホンハイ
(写真=ricochet64/Shutterstock.com)

戴社長は「ホンハイが世界で強いのはIT機器であり、シナジーを生かして参入したい」と意欲を示した。同社長は、具体的な製品名は明らかにしなかったが、シャープが親会社ホンハイとの協業で、IT事業を拡大する考えを強調したという。具体的な製品名は明らかにされなかったが、2010年に撤退したパソコン事業などを想定しているとみられる。

シャープはすでに、事業撤退以来5年ぶりとなるプロジェクター市場にホンハイとの共同開発で2017年夏に再参入する計画を発表している。戴社長の発言は、これ以外にホンハイが開発、生産しているサーバーやパソコンなどの開発にも意欲を示したものである。シャープは、2010年にPCの生産から撤退しているが、シャープブランドのPC復活の可能性も出てきそうだ。

東証2部から1部への復帰を目指す

戴社長は同時に、17年度には家電製品数を大幅に増やす方針を表明した。その中で、4Kテレビの品揃えを16年度比で45%、冷蔵庫は30%拡充すると述べた。戴社長は16年8月に就任以来、経営改革で実を上げ、東京証券取引所第2部から1部への早期復帰を目指す考えも示した。

社友会の真康雄会長は、シャープの現状について、「半年弱で利益の出る会社に変わり感謝している」と表明した。また社友の柳内武則さんは「海外企業の傘下に入ることを心配していたが、今の経営方針には納得している」と語ったという。

パソコン再生産のインフラは十分

シャープは、ノート型PCの「メビウス(Mebius)」、大型液晶ディスプレイと組み合わせた「インターネットAQUOS」などを販売していたが、撤退は端末だけの販売では採算性が悪いと判断した結果だった。

ホンハイは世界最大手のEMS(電子機器受託製造サービス)企業であり、アップル、ソフトバンク、ソニーなどからIT機器の生産を請け負っていることで知られている。

一方、シャープビジネスソリューション(SBS)は、各種ビジネスソリューション関連の国内販売会社であり、パソコンも日本HPの製品などの企業向けノートPCを受託生産している。

PCメーカーは競争が激しく、単体だけの製造・販売の利益率は落ち込んでいる。ホンハイはEMS企業の強みを活かして、PC部品とデスクトップPCの製造を請け負い、2010年にはノートPCの製造にも参入した。アップルのiPad。iPhoneのほかHP、ノキア、任天堂など数多くのブランドのPCや携帯電話機、ゲーム機を製造している。

ホンハイの実績とメビウスなどの経験を活かせるシャープが再度パソコン市場に参入する可能性は十分ありそうだ。(ZUU online 編集部)

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