アメリカのドナルド・トランプ大統領が出した国制限令の差し止めを求め、AppleやAmazonなどの大手IT企業が意見書を提出した。意見書にサインした企業は160社にのぼる。
IT企業にとって打撃 入国制限の内容とは
（写真＝PIXTA）
トランプ大統領がイスラム圏諸国からの入国制限に関する大統領令に最初に署名したのは2017年1月のこと。連邦控訴審で違憲と判断され、差し止めとなった。2017年3月6日にトランプ大統領は修正版に署名。2回目となる大統領令では、イラクが対象から外され、イラン、リビア、シリア、ソマリア、スーダン、イエメンの6カ国の市民は90日間入国禁止となった。しかし、2回目の入国制限令も複数の連邦地裁が執行の一時差し止めを命じたことにより、全米で効力が停止中だ。
この大統領令に反発したのがIT業界だ。Appleのティム・クックCEOは、社員向けのメッセージで「移民なしでアップルは存在しない」と語っている。Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは、「アメリカは移民の国であり、私はそれを誇りに思う」というコメントをフェイスブックに投稿した。マーク・ザッカーバーグCEOの祖父母はドイツ、オーストリア、ポーランド出身の移民であり、妻であるプリシラ夫人の両親も中国とベトナムの難民であることも明かしている。
