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政府が方針転換鮮明に

TPP議論、米国抜きの11カ国で継続へ

環太平洋連携協定(TPP)について、米国を除き11カ国で発効を目指して協議が進められる見通しだ。菅官房長官が4月20日午前の記者会見で確認した。訪米中の麻生副首相・財務相も同じころ、同様の見解を明らかにした。日本政府は、離脱した米国に翻意してもらうことを諦め、大きく方針転換することになる。

日本政府は米国抜きでTPP発効目指す

TPP,トランプ
(写真=PIXTA)

菅官房長は記者会見で、米国抜きでTPP発効を目指すことを巡って、「あらゆる選択肢を排除せず、何がベストか主導的に議論を進めていく」と語った。同長官はさらに、「(TPPは)時間を重ねて合意にこぎ着けた。高いレベルのルールを実現するため、各国と議論するのは当然だ」と述べた。

一方、麻生副首相はニューヨークで、「TPPを11カ国でやろうという話は、5月のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)に出る」と明言した。同氏はまた、「米国に譲歩する代わりに、ほかの国から得ることでバランスがとれる」とも言い切った。

訪日中だったペンス米副大統領は18日、日米経済対話の初会合で、「(TPPは)過去のものだ」と発言して、二国間協議を進める立場を改めて鮮明にした。

最後通告はペンス副大統領の「TPPは過去のもの」

TPPは、トランプ大統領が1月23日、「永久に離脱する」との大統領令に署名して、発効のめどが立たなくなっていた。日本政府は機会あるごとに米国の翻意を促してきた。しかし、ペンス氏の今回の重い発言が最後通告となった。

日米間交渉そのものは今後、貿易や投資のルール、財政や金融など経済政策面の協力、インフラ投資など3つの協力分野で事務レベル協議に移行する。TPPや北米自由貿易(NAFTA)から離脱するトランプ大統領との確執が懸念される事態になりそうだ。

オーストラリア、メキシコなどはすでに、米国抜きのTPP推進の意向を表明している。メキシコのイルデフォンソ・グアハルド経済相は18日、「米国抜きでもTPPによる貿易交渉は、合意内容の修正によって実行しうる」(ニューヨークタイムズ)と発言して、TPPは発効可能としている。

オーストラリアのマルコム・ターンブル首相は、ニュージーランドとともにTPP合意維持に積極的に動き、チリでTPP参加国の会合を開く。この会合には、中国の代表者も出席する見通だという。チョーボー貿易・観光・投資相は「TPP参加国と意見を交わしたところ、残る参加国すべてがTPPの施行を望んでいる」と語る(ウォール・ストリート・ジャーナル紙)。

米国を除くTPP 合意11カ国は、濃淡の差がある。果たして11カ国が足並みをそろえて前向きの姿勢になるかどうかが1つのカギとなる。

今年11月にベトナムのダナンで開かれる「APEC首脳会議」を目指して、APEC貿易相会議が5月20-21日にハノイで開かれる。TPP交渉にはAPEC参加国が深くかかわってきたことから、この会議でTPP協議がどのように進むのか注目される。(ZUU online 編集部)

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