増税で手紙・はがきが値上げ　古い値段のはがきや切手は使える？

2019年10月1日より消費税が8%から10%に引き上げられた。日本郵便は、手紙（25グラム以下の定形郵便物）の郵便料金やハガキを値上げ、消費税の上昇分を料金に反映する。

手紙（25グラム以下の定形郵便物）は82円から84円に、はがきは62円から63円に郵便料金がそれぞれ値上がりする。 手紙は2014年4月以来5年半ぶり、はがきは2017年6月以来2年4ヶ月ぶりの値上がりとなる。

だが、古いはがきや切手は使えるのかや新しいものに交換はできるのかなどの疑問点があるだろう。 日本郵便が過去に行ったはがきや切手の値上げや、その際の移行期間対応にも触れながら解説する。

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金額が足りないはがきや切手は使える？

消費税の増税に伴い、はがきや切手の値段が上がるが、値上がり前のはがきや切手を今後も使用することは可能だ。

その場合の対応としては
・62円の通常はがきならば1円切手を追加で貼る、82円の定形郵便物であれば2円切手を貼るなど、従来の料金に不足した金額の切手を追加で貼る
・郵便局で交換（換金は不可、手数料がかかる）

となり、ここで注意したいのが新料金のはがきや切手に交換することは可能だが、もし不要になった場合でも換金は不可という点だ。さらに交換する際には手数料がかかってしまう。

はがきや切手の交換は可能？

値上がり前のはがきや切手の換金や交換は可能であるが、不足分との差額と手数料（5円）がかかる。

・62円の通常はがき1枚を63円の通常はがきに交換する場合 差額の1円（63円ー62円）＋手数料（5円）=6円
・82円切手1枚を84円切手1枚に交換する場合 差額の2円（84円ー82円）＋手数料（5円）=7円

よって、1円切手や2円切手を購入して不足分の料金分を補う方法が手数料がかからずお得である。

過去に行われた郵便料金の値上げ

郵便料金はこれまでも何度か引き上げが行われてきた。

消費税3％が導入された1989年（平成元年）には、増税分が値上げされた。
・手紙（25グラム以下の定形郵便物）60円→62円
・はがき40円→41円

その後、1994年（平成6年）に以下のように手紙は18円・はがきは9円と、大幅に値上がりし、1997年（平成9年）に消費税が5％に上昇している。
・手紙（25グラム以下の定形郵便物）62円→80円
・はがき41円→50円

2014年（平成26年）の消費税が5％から8％に改定するに伴い、に当時としては20年ぶりに郵便料金が改定された。
・手紙（25ぐらむ以下の定形郵便物）80円→82円
・はがき50円→52円

2017年6月1日には、人件費の上昇に対応するため、郵便料金が改定され、はがきのみが52円から62円に10円の引き上げが行われた。

日本郵便の発表によると、当時一般事業会社の売上高にあたる経常収益は前期比で7%減の13兆3265億円。経常利益は18％減の7952億円。連結最終損益は289億円の赤字と郵政民営化以来、初めての赤字だった。15年に6200億円で買収したオーストラリアの物流子会社トール・ホールディングスの「のれん」一括償却が響いたという。

はがきの利用者は電子メール、インターネットの普及もあってか減少を続けている。2016年度は前年度比0.6%減の約62億8000万通。その一方で最低賃金の引き上げや厚生年金保険料の負担が膨らんでいたのが大きな理由だろう。また、2015年にはゆうパックの値上げを行ったほか、2017年には1月2日の年賀状配達を中止している。また、年賀はがきについても2018年に52円から62円に値上げが行われている。

これまでの郵便料金の値上がりをみると、消費税の増税に合わせて行われていることがわかる。2019年10月に10％に改定されたが、今後もさらに増税が予想されるので、それに伴い郵便料金の引き上げも行われるだ。ますます消費者への負担が大きくなるが、それ以上に事業所の対応、郵便局のサービス内容の変更など業務に支障が出ることは間違いない。

はがきに関するQ&A

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