ココがポイント！
・共済は掛け金が安いことが最大のメリット。
・高齢で給付が減額されるなどデメリットもある。
・民間とよく比較して選択する。
一般の人でも共済に簡単に加入できる
今までおもに民間の保険商品について紹介してきましたが、保険にはもうひとつ、共済というものがあります。
共済とは、営利目的ではなく、地域や職場の組合員同士が経済的に助けあう目的で協同組合や労働組合などが行う保障制度。入院などに対応した生命共済、家や家財を補償する火災共済などがあります。共済は原則として組合員やその家族を対象としているのに対し、民間は不特定多数の人を対象しています。一般の人でも、およそ100円～数千円の出資金を払うことで組合員となり、共済への加入が可能です。
共済と民間のメリット・デメリット
民間の保険と共済の違いを見てみよう。ここではとくに、「生命に関する保険」に関する給付額や、給付条件の違いを解説する。
知っ得！情報
長期入院に対応できる保険を選ぼう
医療保険には、入院の保障限度日数を60、120、360、730日の中から選べるものがある。日数が倍になっても200～400円程度上がるだけなので、日数が長い保障がおすすめ。
共済は高年齢で給付が減額されることも
共済の最大の特徴は掛け金が安いこと。それなのに民間の保険と比べても保障内容が劣らないのです。
例えば都民共済（入院保障2型）の場合、月額2000円で入院1日あたり1万円の給付金が出ます。また、入院の保証期間も120日以上と十分な保障内容になっています。
ただしデメリットとして、歳をとるごとに給付金が減額されるという点があるので、注意が必要です。
都民共済の場合は18歳～60歳までは病気入院に対して1日1万円が支払われるのに対し、65歳～70歳は5000円と減額されます。そのため民間の保険と条件をよく比較して選ぶことが大切です。
共済と民間の保険額を比較しよう
共済と民間の代表的な商品をいくつかピックアップ。入院給付金や手術給付など、
いくつかのポイントを見てみよう。
役立つミニ情報
都道府県共済の割戻金
都道府県共済は、組合員に余った分のお金を割戻金として返還してくれる。その額は都市によって変わるが、都民共済の2014年の実績では割戻金が7,833円（割戻率32.64%）だった。
（※本記事は『必ず知っておきたいお金の貯め方・使い方（2016年10月20日発行／岡崎充輝監修／西東社）より抜粋して制作しています）
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