民泊仲介大手のアメリカ・Airbnbが、日本国内のホテルや旅館の予約サービスを本格的に開始することを2017年5月15日に発表した。オンライン旅行事業を手掛けるエボラブルアジア <6191> との業務提携により、サービスを提供する。民泊という本来のAirbnbの持ち味と違う分野でのサービス提供は吉と出るのだろうか。

Airbnbの特徴とは

Airbnb,民泊
(写真=PIXTA)

Airbnbは現在191カ国以上、6万5000都市に広がっている。日本での登録件数は、Airbnbサイトからクローリングによりデータを集計しているAirbDatabankによれば、2017年3月1日時点で4万6000件となっている。

これまでAirbnbが取り扱っていたのは、ホスト個人が提供する家や部屋が主だった。しかし、今回のエボラブルアジアとの業務提携によって、ユニークなおもてなしを提供する日本国内のホテル、旅館の情報の掲載を拡大していくという。

エボラブルアジアは2007年5月操業のオンライン旅行事業会社。民泊CtoCプラットフォーム「AirTrip民泊」も2017年4月より開始している。

「ユニークなおもてなし」とは

Airbnbが売りにしていたのは、民泊の安さだけでなく、画一的なホテルとは違う宿泊体験ができることだ。Airbnbの公式サイトにも「世界にひとつの家を予約。まるでローカルな街体験」というコンセプトがうたってある。今回、ホテルや旅館の掲載を増やすことにより、その色が薄まることも危惧される。

Airbnb側はその土地ならではのサービス、アメニティや部屋のデザインなど、パーソナルな演出を宿泊施設側に求めていくことで、“Airbnbらしさ”を保つ必要がある。宿泊施設側もただ掲載するだけでなく、その宿でしかできない体験を打ち出さなければならないし、部屋ごとの演出もさらにブラッシュアップしなくてはならない。

東京オリンピックに向けて、観光客の誘致に政府も力を入れていく今、Airbnbの今後の動きにも注目だ。(ZUU online編集部)

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