公的年金以外に年金の積み立てをしようと思った時、まず頭に浮かぶのは「個人年金保険」ではないだろうか。個人年金保険にはさまざまな種類があり、選び方によって受け取る年金の形は大きく異なる。私的年金には個人年金保険以外にもいくつかあるので、「個人年金にはとりあえず入っておくもの」という考えはやめて、賢い選び方や活用方法をおさえておきたい。

個人年金保険とは

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(画像=PIXTA)

厚生労働省が発表した2017年度の年金額によると、標準的な夫婦二人世帯の年金受給額は月額22万1277円とのこと。これは基礎年金と厚生年金を合わせた金額だ。年収にして265万円ほどになる。標準世帯とは、夫の現役時代の平均月収が42.8万円で妻が専業主婦の家庭のことだ。

老後は年金だけでは赤字の世帯がほとんどで、多くが貯蓄の取り崩しによって生計を立てている。そのため、公的年金を補う存在としての私的年金は不可欠と言われている。個人年金保険はそのための手段のひとつだ。

個人年金保険は、保険料の払込期間(一般的には60歳まで)に保険料を納めることで、契約時に定めた年齢に達した時点から一定期間または一生涯にわたって年金が受け取れる貯蓄型の保険である。万が一払込期間中に保険をかけられている人(=年金受取人)が亡くなった場合、払い済みの保険料は遺族に死亡給付金として支払われる。

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個人年金の種類とそれぞれの特徴

個人年金保険は年金の受け取り期間によって「確定年金」「有期年金」「終身年金」の3つに分けることができる。また、契約時に年金額が確定している「定額年金」と、運用や為替次第で年金額が変わる「変額年金」に分けることも可能だ。

確定年金 生死に関わらず受け取ることができる

被保険者の生死にかかわらず、一定期間年金を受け取ることができる。死亡した場合は遺族に支給される。受け取り期間を60歳からの10年とした確定年金保険が最も一般的である。退職から公的年金支給年齢までのつなぎとして活用する人が多い。商品ラインアップも豊富だ。

終身年金 生存している限りは一生涯受け取ることができる

被保険者が生存している限り、一生涯年金を受け取れる。保険料は確定年金より高めだが、長生きするほどコストパフォーマンスが良い。逆に早く亡くなると元本割れする恐れも。年金受取人が死亡すると同時に支払いは終了し、遺族に年金や死亡保険金が支払われることはない。

有期年金 生存している限り、一定期間受け取ることができる

被保険者が生存している限り、10年または15年といった一定期間年金を受け取れる。満額受け取れば年金額は確定年金よりも多くなるが、早く亡くなると元本割れもありうる。そのため有期年金では支給開始からしばらくは遺族に年金を支払う保証期間付きのものが一般的だ。保証期間が付かない有期年金が個人年金保険の中で最も保険料が安い。

変額個人年金 保険会社の運用次第で額が変わる

前述の3商品は寿命によって受取額の合計は変動するものの、年金額はあらかじめ確定している。それに対し、保険会社の運用実績によって年金額が変わるのが「変額個人年金保険」だ。運用がうまくいけば支払った保険料を上回る年金を受け取れるが、運用が振るわない場合は元本割れすることもある。変額保険は株や投資信託など価格変動が大きい試算で運用されるため、株高と低金利が続くと人気が高まると言われているが、2016年時点では変額保険の契約件数は定額の1割程度にとどまっている

外貨建て年金 外貨で運用される変額年金

変額個人年金のうち、積み立て金の運用をドルやユーロなどの外貨でおこなうのが「外貨建て個人年金保険」だ。運用益や為替差益から高い利回りが期待される反面、為替レート次第では大きな損失を被ることもある。円安やインフレに備えられることがメリットだが、通常の個人年金保険よりも為替手数料や解約手数料などコストが高いことに注意。

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個人年金保険のメリット・デメリット

個人年金保険の大きなメリットに、「貯蓄が苦手な人でも積み立てられる」がある。個人年金の保険料は指定した口座から自動的に引き落とされるので、余った分を貯蓄に回す方法より計画的で強制力がある。預貯金や定期と違って解約のハードルが高いのも継続できる要素のひとつだ。

また、「個人年金保険料控除」が受けられるのもメリットだ。個人年金のための保険料を所得税と住民税の課税対象となる所得から差し引くことで節税につながる。しかも生命保険料控除とは別枠である。保険料払込期間が10年以上であることが条件なので、確定年金では5年ではなく10年を選択する人が多い。

一方、「途中解約すると元本割れする」という大きなデメリットもある。個人年金保険は途中で解約することは可能だが、解約返戻金はそれまでに支払った保険料の総額よりも少なくなる。特に加入してから3年以内は半分以下になることも。個人年金保険は早く加入するほど得なので、払込期間が20年や30年になることも普通だが、その間に突如現金が必要になる可能性も十分に考えられる。長期間動かせないお金であることに注意したい。

さらに、定額型の個人年金保険は「インフレに弱い」という特徴がある。インフレとは物価が上昇することで、モノの値段が1.2倍になったら手持ちのお金も1.2倍にならないと割に合わないが、定額保険は固定金利なので物価がどんなに上がろうが受け取る金利は変わらない。変動金利であれば金利が上がるためインフレにも対応できる。

個人年金保険の返戻率はどのくらい?

支払った保険料に対し戻ってくる保険金の割合を「返戻率」という。返戻率200%は払った分の倍もらえることを表し、100%を切ると元本割れを示す。

個人年金保険市場でシェアが大きいのは日本生命と明治安田生命だが、明治安田生命の公式Webサイトでシミュレーションしてみると、個人年金保険の返戻率は以下のようになった。

契約年齢: 30歳/性別: 男性/保険料払込期間: 35年/据置期間: あり/月額保険料: 2万円

→年金年額: 88.3万円、返戻率: 105.9%

35年間積み立てて、5.9%の利息を受け取れる計算だ。あまり大きなリターンとは言えないが、それでも定期預金よりかは幾分マシだろうか。しかし上記はかなり加入者に有利な条件で試算したものである。条件を変えると返戻率は次のように変わる。

契約年齢: 40歳/性別: 女性/保険料払込期間: 25年/据置期間: なし/月額保険料: 1.2万円

→ 年金年額:37.0万円、返戻率103.0%

契約年齢を10年遅く、据え置き期間をなくして、月額保険料を少なくすると、返戻率は103%まで落ち込む。据え置き期間とは保険料を払い終わって年金を受け取るまでの期間延長のことだ。25年間動かせない資金を預けて3%のリターンをどうとらえるか、意見が分かれるところだろう。

返戻率を上げるためのポイント

個人年金保険の返戻率を良くするためには、「早めに加入する」ことが大きなポイントとなる。たとえば25歳から毎月1万円を40年間払い込むのと、45歳から毎月2万円を20年間払い込むのとでは、保険料総額はどちらも480万円だが、返戻率は25歳からの方が5%以上も有利である。保険会社としては早くから長期の加入者を囲い込みたいといったところだろうか。ただし、加入期間が長くなるほど先ほどのインフレリスクが高くなることは覚えておこう。

もうひとつは「据え置き期間を置く」ことだ。60歳に払い込みを終了して、60歳から受け取るより、65歳から受け取ったほうが返戻率は格段に良い。公的年金も支給開始を繰り下げると年金額が増額されるが、同じ仕組みだと思って良いだろう。ただし公的年金ほどは大盤振る舞いではない。公的年金は受給開始を70歳にすると年金額が42%もアップするが、個人年金では返戻率1%アップがせいぜいだ。

個人年金保険以外の私的年金

公的年金以外で自分の年金を作る方法は個人年金保険以外にも存在する。

積立定期 元本は保証される

こつこつ毎月一定額積み立てる貯蓄方法としては「積立式定期預金」が王道だろう。積立期間を6ヵ月・1年・3年・5年・10年などから選択でき、積立金額も自分で好きに設定できる。途中解約も可能だ。利息は中途解約利率が適用されるので少なくなってしまうが、個人年金保険とは違って元本は保証されている。ただし20年や30年といった長期の商品はないので、老後前に満期を迎えたら自身でどうするか決める必要がある。

個人型確定拠出年金(iDeCo) 個人でつくる私的年金

勤めている企業を通じてではなく、個人で私的年金を形成する方法として「個人型確定拠出年金(iDeCo)」が話題だ。どちらも老後資金のために長期で積み立てをして運用次第で年金の上乗せが可能という点では共通している。個人型確定拠出年金は証券会社が、個人年金保険は保険会社が扱うという以外では、掛金と税金の扱いがこの2つでは大きく異なる。

個人型確定拠出年金はサラリーマン・自営業・専業主婦などの属性によって上限が決められているが、個人年金保険は原則として掛金に上限はない(商品による)。個人型確定拠出年金の掛け金は全額所得控除の対象となるが、個人年金保険は所得税4万円、住民税2万8,000円の上限が決められている。さらに、個人型確定拠出年金は証券会社や金融商品を自ら選び運用する責任を負うが、個人年金保険の場合運用は保険会社におまかせだ。

国民年金基金制度 自営業者やフリーランス向け

国民年金基金は、自営業者やフリーランスの人が、サラリーマンの厚生年金や企業年金の代わりに年金に上乗せをするための制度である。掛金全額が所得税控除の対象となるのが強みだ。掛金は選択した給付の型、加入口数、加入時の年齢、性別によって異なるが、口数は自身で自由に設定できる。国民年金の第1号被保険者が対象なので、第3号被保険者である専業主婦は加入できない。

少しでも保険料を節約する方法

受け取る年金額を増やすのは容易ではないが、保険料をおさえることができれば返戻率を上げることはできる。保険料を節約する方法はあるのだろうか?

支払い回数を少なくする

保険料の支払い方法には、分割には「月払い」・「半年払い」・「年払い」、一括には「一時払い」・「前期前納」がある。保険料が高い順に並べると

月払い>半年払い>年払い>全期前納>一時払い

となる。クレジットカードの分割払い同様、分割回数が多いほど損になる仕組みだ。家計に問題がないのであれば、できれば保険料は年払いで納めたい。余力があるなら一括払いも保険料の節約になる。一時払いはまさに一括払いのことだが、全期前納はいったん保険会社にお金を預けておいて毎月支払日に1か月分消化される形だ。一時払いの方が支払う保険料が少なくて済むが、個人年金保険料控除が1回しか受けられず、解約すると保険料が返ってこないリスクが伴う。全期前納であれば控除は毎年受けられ、解約時に未経過分の保険料が返還される。

クレジットカードでポイントをもらう

最近では保険料の支払いにクレジットカードが使える保険が増えてきている。保険料の一部がポイントに変えられるなら一石二鳥だ。たとえば年間24万円の保険料を還元率1%のカードで支払えば、2400円分のポイントを手にすることができる。クレジットカードのポイントは公共料金や保険料など継続して支払うものに使うと貯まりやすい。

老後資金の選択肢の一つとして

ひと昔前であれば、高い金利のおかげで貯蓄性の保険は非常に魅力的な商品であった。しかしこの低金利時代においては、大きなリターンを期待することはもはや難しくなってきている。後は税制上の優遇がメリットとして挙げられるが、個人型確定拠出年金も同様のメリットがある。

半ば強制的に貯蓄ができて、資産運用を機関に任せたいタイプの人は個人年金保険が適している可能性が高いが、いずれにしても他の商品とじっくり比較した上で選択したいところである。(篠田わかな、フリーライター・ファイナンシャルプランナー)

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