個人型確定拠出年金iDeCoのみならず、投資はポートフォリオとしていくつかの商品と組み合わせて考える必要があります。しかし、その際に考慮すべきは、金融商品を販売する金融機関のビジネス構造などです。そういったことを知っておくことで、冷静な売買ができるようになります。
(本記事は、安東 隆司氏の著書『個人型確定拠出年金iDeCo プロの運用教えてあげる! 』秀和システム、2017年11月14日刊の中から一部を抜粋・編集しています)
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・(1) 「iDeCo」への投資で無駄な税金を抑えよう
・(2) あなたはサラリーマン・OL？自営業？主婦？タイプで決める「iDeCo」の掛け金
・(3) 「iDeCo」と組み合わせる商品を考える時の注意点
アセット・ロケーション＝どこで運用するか
資産をどこに振り向けるか、その配分を決めることをアセット・アロケーション（asset allocation）と言うのでした。
資産（asset）を割り当てる、配置する（allocate）ことですね。そして同じ商品でも一般口座と非課税口座という、置き場所（location）によって運用成果が異なる場合があります。
どこで運用するかは、アセット・ロケーション（asset location）ともいいます。
積極的に、iDeCo、NISA、つみたてNISA、一般口座を使い分ける必要があるわけです。 ではメリット比較をしてみます。
まず、所得控除の効果があるのは、iDeCoのみです。
運用益が非課税になるのはiDeCo、NISA、つみたてNISAです。
税効果ではiDeCoが圧倒的なメリットを持っているといえるでしょう。
売買を何回しても非課税で、乗り換え時に手数料が原則かからないからです。
まとまったお金はまだないので運用できないという方には、iDeCoとつみたてNISAの組み合わせがよいでしょう。
2018年開始のつみたてNISAの商品ラインナップについては、厳しい商品基準から選ばれた投信が並んでおり、従来よりも圧倒的に選びやすくなっています。
メリットの大きさではiDeCoですが、金融機関や商品選びにコツが必要です。
iDeCoのデメリットは原則60歳までおろせないことです。無理のない範囲で存分にiDeCoを活用してくださいね。
ボーナス等まとまった資金は、上限120万円の範囲で、まずNISAの活用を検討したいです。 つみたてNISAとの同一年度での併用はできません。
海外ETFや国内ETF、外国株や日本株への投資はNISAなら可能
残念ながら、iDeCoでは海外ETFへの投資ができません。しかし、海外ETFの中には、信託報酬が0.05％を下回っているものがあります。
同じ投資対象であれば、インデックス投信よりも信託報酬がかなり低いです。
また、世界の経済成長に投資（グローバル投資）を行うのであれば、世界の投資家が利用している商品を選択するほうがよいので、金融商品の王道は「海外ETF」といえるでしょう。
そこで、従来型のNISAならば海外ETFの投資が可能です（注：取り扱いのある金融機関の場合）。
グローバル投資にチャレンジしたい方はNISAで投資するのがよいでしょう。
また、個別株、外国株に投資をしたい場合もiDeCoでは投資はできないので、NISAの活用を検討するとよいと思います。
アセット・ロケーションの順番、iDeCo、NISAは？
では税制メリットのあるiDeCoの活用を考えてみましょう。そして日本の年金、GPIFが4割を外国株式・外国債券（グローバル投資）への投資を行い、2016年度には5.86％というリターンを得た結果を考えると、個人の資産運用にもグローバルな投資を検討する必要がありそうです。
そこで資産形成では積み立てであるiDeCoを選択しましょう。
グローバル投資の商品で、信託報酬等が0.40％未満の商品をたくさんラインナップしている金融機関が有利と考える理由がここにあるわけです。
iDeCoでは海外ETFの代替として外国株式等のインデックス投信を選択する方法ができます。
銀行なら安心？でも外貨預金は元本保証ではない
多くの人々が銀行は安心で親切、信頼できるとの印象を持っています。そして高齢者の方は特にその傾向がありますね。
銀行には公共サービスが求められている側面があるのは事実です。
お正月のお年玉用に紙幣の新札への交換や、紙幣と硬貨の一定量の両替等、「タダ働き」で一切収益を生まない業務もありますね。
反面、銀行は株式会社等の「私企業」の営利団体がほとんどです。そして従業員はそれぞれ目標（ノルマ）を持っています。
「株や投信はイヤだけれど、預金なら元本保証で安心なので、勧められた外貨預金に投資しました」。一見、正しいように思われますが大間違いです。
「外貨預金」は全然元本保証ではありません。
今さら聞けない！110円が100円なら、円安？円高？まず、外貨投資に必要な円高、円安のおさらいをしておきましょう。
高級時計を買いたいと思っているとします。価格が1万ドルです。
仮に現在の為替水準が1ドル110円ならば、1万ドルの時計は110円×1万ドル＝110万円です。
ではその後1ドルが100円になったとしたならばどうでしょうか？
100円×1万ドル＝100万円です。
同じ1万ドルの時計が10万円も安く買えました。
円がドルに対して強くなったからです。円がドルに対して高くなったので、数字は110から100と小さくなりましたが「円高」というわけです。
金融資産に投資した場合も同じです。3か月前に110円で米ドルを買ったとしましょう。 ところが現在は100円になっています。
当時110万円だった1万ドルが今は100万円で買えるのです。
今、日本円ベースで換算すると10万円の損をしていますね。従って「円高」で「10万円の為替差損」となるわけです。
ここで外貨預金を考えます。
外貨預金は「外貨ベースで元本保証」なので預金と名乗っているわけです。
3か月前の1万ドルに50ドルの利息が付き、1万50ドルになったとします。
ドルベース（ドル建て）では元本が増えていますね。しかし、為替は当時110円だったものが100円になっていたらどうなるでしょうか？今の円換算額は100円×1万50ドル＝100万5,000円ですね。なんと9万5,000円も損しています。
為替の変動（為替リスク）はこれほど影響が大きいのです。
為替の差損が利息より大きい、「為替差損＞運用益」となり得ることがわかりましたね。
新興国債券投資は両替手数料に注意
「表面利率」（額面に対する利息）が高いと魅力を感じますね。
トルコ・リラ建て債券、利率10％という事例を目にしました。これなら、両替手数料で2円くらい支払っても負けないという感じがします。 でも注意してください。
実は支払いコストがそれ以上である場合もあります。
両替手数料、片道2.0円は往復コスト12％？
仮に1トルコ・リラが31円だったとします。
為替の手数料が片道2円の場合は、2円÷31円＝約6.45％の手数料がかかっていることになるんです。
為替水準が変わらなければ、往復で6.45％×2＝12.90％となり、手数料で12.9％も払うことになります。
債券10％で、仮に為替水準が同じであったら、結果は元本割れとなります。
新興国通貨の為替手数料は対円での水準に注意
両替手数料の水準はとても重要なコストだということがわかりましたね。
今度は同じ1.0円という両替手数料が、米ドルとトルコ・リラという2つの通貨に及ぼすインパクトを比較してみます。支払う手数料と考えてください。
1.0円÷USD（米ドル）110円＝約0.91％
1.0円÷TRY（トルコ・リラ）31円＝約3.22％
「お客様、わずか1円です」と説明された両替手数料が、コストにすると3.2％以上の場合があるわけです。
通貨の水準にも細心の注意が必要です。残念な話ですが、仕組みを知らないと、両替する「為替手数料」がこんなにも高かったとは気づかないですよね。
しかも、ある事例では商品の説明資料と、「為替手数料」の説明資料が一緒になっていませんでした。
お客様は金融機関から為替手数料については、十分に説明がされていないケースもありました。
保険業法改正の背景は？「100％手数料」も
「高い手数料を（ショップが）受け取れる保険証券ばかり勧められている」という消費者側の不信感が、保険業法の改正（2016年5月）の背景にあるとの指摘がありました。
系列にも属さない保険ショップ（代理店）の出現で、消費者が様々な保険会社の商品を比較できるようになりました。
生保販売の1割が保険代理店経由で、業界も販売ルートとしての代理店を無視できなくなり、高めの手数料設定が行われました。
かつては「100％の販売手数料」、つまり、年間の保険料と同額の手数料の医療保険（契約期間30年以上）も存在したようです。
一部の保険代理店では販売員メリットが優先されていたのかもしれません。
保険受け取り手数料の開示の攻防、L字型支払い
金融庁が金融機関に対し、「保険受け取り手数料の開示」を求めました。
金融機関との攻防もありましたが、2016年10月にメガバンクや大手地方銀行が開示を始めました。でも手放しでは喜べません。
手数料を販売時に一括で受け取る「I字型（手数料の推移をグラフ化するとアルファベットのIの字型になるためそう呼ばれる）」だと手数料が高いことが明らかなので、向こう5年～10年にわたり分割して手数料を受け取る「L字型」にすると開始時当初の手数料は「安く見える」仕掛けです。
販売手数料7％？外貨保険は収益源
銀行等金融機関は、保険を紹介して成約した場合に、「販売手数料」として契約額の一部を受け取ります。
通常の円建ての保険は2～3％が一般的であるようです。
外貨保険や運用付きの変額年金保険の手数料は4～7％程度ともいわれていますが、手数料10％程度のものもあったようです。
投信のプロは自身の運用にはETFを使っている
改めてETFとは何でしょうか？ETFとは「Exchanged Traded Funds」、上場投資信託のことです。
信託報酬が安く、販売手数料がありません。
取引所に上場しているので、価格を指定しての売買（指値）もできます。
投信を運用するプロが、自分自身の運用には投信を使わずに、ETFを使っていると聞いたらどう感じますか？このようなホンネはお客様がいる前では、まず語られることがないでしょう。
運用している投信の販売目的でのセールストークが必要だからです。
しかし自身の運用では、投信の高い信託報酬・販売手数料を支払わず、コストの安いETFを活用しているわけです。
資産5億円以上の富裕層は2008年から海外ETFに注目
野村総合研究所「金融危機が個人金融資産に与えた影響」（2009年10月15日）によると、金融資産が5億円以上の富裕層がリーマンショック以後に増やした金融資産として、「海外ETF」が2008年にすでに登場しています。
この調査では金融資産の保有額別に調査対象を5つの階層に分け、5億円以上を「超富裕層」としています。
超富裕層だけが、増やした商品に「海外ETF」を挙げており、その他の層には国内・海外含めてETFは現れていません。
保有金融資産の多い富裕層には様々な情報が集まり、プロ顔負けの金融知識を持った顧客も多く存在します。
そうした富裕層が選ぶものは、プロと同じでコストの高いものは排除する、という姿勢が多く取られていたと考えられます。
セールスマンがお客様思いとは限らない
株式投資を考えてみましょう。
株式を買うにあたり、担当者がいる対面販売形態のA証券のセールス担当が、「インターネット証券のB証券で買うと当社より手数料が安くてお得ですよ」とはまず言わないでしょう。
これはアセット・ロケーションの典型例です。
同じ商品ですが、買う場所によってコストが異なるという事例ですね。
インターネット証券の株式売買手数料は対面証券とは比較にならない安価な場合が多いです。
日本の個人の株式売買高のシェアの約9割は、すでにネット証券が担っています。
コストに敏感な投資家は、わざわざ高いコストを払って同じ商品を対面証券で購入するメリットはないと考えている裏付けとも考えられます。
なぜETFは店頭で語られることが少ないのか
海外ETFやETF等は、金融機関にとっては収益性が低い商品です。
一般の投信では高い信託報酬や、販売手数料の一部が販売会社の収益になるのに対し、ETFは信託報酬が低く、販売手数料もないからです。
この事実が広く知られるようになると、一般の投信からETFへのシフトが起こってしまう可能性があります。すると会社の収益が減少してしまうことが考えられます。
自社のビジネスモデルに大きな影響があるため、あまり公にしたくない事実なのです。
日本では、資産運用ビジネスは「テーマ」「旬の商品」である投信への乗り換えを勧め、2～3年で売却・購入を促(うなが)し手数料収益を得る、という独自の「ガラパゴス化」的進化を遂げてきました。
しかし、日本の投資家は米国や欧州等の投資家よりもわざわざ高いコストで投資を行っている事実を知り、グローバル基準の投資運用を行うべきです。
本書でおカネ学を学ばれた方は気づく機会を得ました。英語でいう「SmartInvestor：スマート・インベスター、賢い投資家」を目指して欲しいです。
ETFの資産残高は右肩上がりの成長を遂げています。
その規模はついに4兆ドルという水準を突破しました。日本の個人投資家においては、低コスト運用へのシフトはこれから本格的に起こると考えられます。
国内ETFと海外ETFって何が違うの？
改めてETFって何だっけという方のためにETFの特徴です。
ETFは証券取引所に上場し、株式等と同様に取引されている投資信託で、たくさんのメリットがあります。
リアルタイムで売買できる、透明性が高い、少額から分散投資が可能、値段を指定しての指値(さしね)取引が可能、信託報酬が安い傾向がある、販売手数料が無料といったものです。
国内と海外のETFの違いは、円で投資するか、外貨で投資するか、取引所が国内か海外かということになります。
国内ETFは国内株式とほぼ同じ手続き、海外ETFは外国株式とほぼ同じ手続きと考えてよいでしょう。
円で投資できるほうが便利と考える人も多いでしょう。外貨には馴染みがないので、円建てのほうが安心との印象もあるでしょう。
しかし、円建てのETFや投信でも、投資先の中身が海外であった場合、結果的に為替の影響を受けます。
円建てにするコストを都度支払っており、外貨で投資するほうが余計なコストを負担しないケースも多いと思います。
世界の富裕層は世界株式分散で、日本株の割合は少ない
日本の投資家の資産は、驚くほど日本円ベースのものが中心になっています。 でも考えてみてください。
世界の富裕層が10割日本株で運用しているケースがどれだけあるでしょうか？
自分の国に対して投資を増やす傾向を「ホームカントリー・バイアス」といい、その傾向はどこの国民にもありがちです。
しかし、投資における世界の基軸通貨は米ドルが中心です。
また、世界の株式の時価総額に占める日本株の割合は、わずか8％程度です。つまり、世界の株式成長に対して投資を行おうとするならば、株式の割合の92％を外貨とし、日本株以外に投資する形のほうが合理性があります。
積極的に外貨での運用を検討していただきたいと思います。
成功報酬は顧客本位なのか
運用の値上がり益の、たとえば20％を徴収する「成功報酬」という形式があります。
「運用に成功しなければ、報酬を払わなくてよいので、一生懸命運用をするはずで、投資家のためになるはずだ」という考え方があります。
成功報酬について情報提供をしたいと思います。
「ハイウォーターマーク方式」で成功報酬を支払うHF等があります。
ハイウォーターマークとは貯水ダムでいう、「最高水位置」をイメージするとわかりやすいでしょう。
スタートした時点を超えて運用益が出て初めて、運用益部分が成功報酬の対象となります。
運用者であるファンド・マネージャーとしては極めて大きなインセンティブになります。なにしろ、顧客の儲かった部分の20％を報酬で受け取ることができるのです。
このハイウォーターマーク方式で、2つのケースを考えてみます。1つは順調に儲かった場合です。
投資家は儲かった部分の2割という多額を報酬として払い出します（CashOut）。
さらに譲渡所得税で20.315％を支払う必要もあるかもしれません。
2つ目は元本を割り込んだ場合です。仮に100で運用開始したものが65まで落ち込んだとします。
運用者が65を100まで戻す運用に対してインセンティブ（メリット）があるでしょうか？ハイウォーターマークを超えないと成功報酬がもらえません。 そこで運用者はそのHFをクローズしたり、あるいは他のHFを立ち上げたり移籍したりします。
従順なファンの投資家は「スター」ファンド・マネージャーを追いかけて既存のHFを解約し、次のHFに移ったりしていました。
セールスマンの目的は顧客の資産運用の成功か、自身のノルマ達成か
証券会社の営業員等に、勧められるがままに投資対象を選ばないで欲しいと思います。
営業員にとって有利なように情報を流すことで、営業員の成果に結びつけようとしていると考えられるからです。
会社員は会社の事業への貢献が求められます。
証券会社の例でいえば、投信の手数料や信託報酬、証券取引手数料等の収入増加をノルマとして与えられているケースがほとんどです。
ここで冷静に判断してみてください。
セールストークは投資家にとってプラスになる行動でしょうか？投資家のリターンを大まかに「運用成果－投資コスト」と考えるならば、投資コストが余計にかかれば、投資家へのリターンは下がります。
「販売者」と投資家の利益とは「利益相反」の関係であることが多いと考えられます。
コミッション型担当者と顧客の利害は逆方向
「販売者側」の立場にある担当者の報酬体系は「コミッション型」です。
投信の事例でいえば、「販売手数料」や「売買手数料」によって得られる収益が「コミッション」です。
コミッション型の特徴は、取引頻度が上がれば収益が上がることです。
日本の投信で回転売買が常態化した大きな要因は、金融機関の担当者が「販売者側」で「コミッション型」報酬であることだと考えられます。
一方、投資家の立場から見れば、支払う「コミッション」が大きければ投資家のリターンの低下につながります。
「販売者側」「コミッション型」担当者の収益は、投資家が負担するコストです。
コミッション型が儲かっている時には投資家は損をし、投資家がコストを負担しなければコミッション型担当者の収益は上がりません。
投資家とコミッション型担当者の利益は相反しているのです。
ビジネスはコミッションからフィーベースへ
英国、オーストラリア等は、金融商品を販売することによるコミッションの受け取りを全面禁止しています。
米国では、取引時の販売手数料を目的としている担当者は敬遠される傾向にあります。
投資商品の頻繁な提案は自分たち顧客のためでなく、「取引手数料」＝コミッション目当てである事実に顧客が気づいたからです。
そして米国ネット証券大手のチャールズ・シュワブは「購入時に手数料のある投資信託」の販売を打ち切りました。
日本が中心になっていないので見慣れないかもしれませんが、この世界地図でわかるように、コミッション受け取りの禁止や、手数料の開示等、「お客様のためになる」原則を採択している国、地域が広がっています。
日本の投信運用が独自の「ガラパゴス化」をしている状況が理解いただける世界地図だと思います。
フィーベース型のアドバイザーは利益相反が少ない
コミッション型のビジネスモデルに対し、米国ではフィーベース型の契約が多くあり、これが家計資産の形成に役に立ったと言われています。
楽天証券、ブラックロック、バンガードらがメンバーの、「資産形成支援のあり方を考える勉強会」が2014年6月に発表した『個人資産形成の拡大に向けての提言』に記載された内容を紹介します。
「預かり財産の一定料率」を受け取る投資顧問業者があり、「こうした投資顧問業者は預かり資産残高に比例して収入が増えることとなるため、投資家と利益相反が少な」いことが記載されています。
フィーベース型アドバイザーの報酬は、「顧客の契約残高」×「報酬料率」となっており、コミッションを受け取らない形態です。
安東 隆司（あんどう・りゅうじ）
おカネ学株式会社（RIA JAPAN）代表取締役。CFP（R）。
1989年、立教大学社会学部卒業後、三和銀行（現・三菱東京UFJ銀行）へ入行。三菱東京UFJ銀行、三菱UFJメリルリンチPB証券（出向）、ソシエテジェネラル信託銀行（現・SMBC信託銀行）と、日米欧の銀行、証券、信託銀行で26年（うちプライベートバンカーとして15年）勤めたのち独立。2015年8月、投資助言業（内閣総理大臣登録）を主たる事業とするおカネ学株式会社を設立。販売手数料（コミッション）を目的にしない、世界的潮流である「預かり資産管理」（フィーベース）のビジネス（RIA）を行う。
