アラフォーで第一子誕生！つみたてNISAとiDeCoのどちらがいい？

iyomemo

2019/02/22

Brand Channeliyomemo

日本では、晩婚化・高齢出産が増えているといわれている。晩婚化・高齢出産が増えれば親の介護と育児、そして退職後の自分たちの生活を意識したマネープランの計画が必要だ。その一手として、つみたてNISAやiDeCoをどのように活用するのがよいかを考えてみたい。

愛媛の子どもの出生状況

(画像=iyomemo)

いよぎん地域経済研究センターが2018年5月に発表した「愛媛県の合計特殊出生率分析」によると、2016年の愛媛の合計特殊出生率は全国中20位で1.54ポイントだった。これは、全国平均の1.44を上回っている。

気になる年齢階級別の出生率はどうだろうか。全国的には30～34歳の出生率が最も高くなっているところが多いが、愛媛では25～29歳、30～34歳の出生率がほぼ変わらない結果となっている。地域別にみると、中予地域は30～34歳の出生率が最も高くなっている一方、東予・南予地域は25～29歳の出生率が最も高くなっており、地域によって差があるようだ。

出産年齢が高くなればなるほど、子どもや老後に必要になるお金の積立期間が重なってくる。早めにマネープランを考え、支出を抑え、将来に向けて積み立てていくのがよいだろう。

ライフイベントと紐付いたマネープランが重要

ライフイベントを意識したマネープランを計画するときには、毎月の収支はもちろんのこと、「いつ、どのような目的でいくら必要になるのか」など、おおよその金額を算段しよう。なぜなら、30代後半から40代で子どもを出産すれば、子どもの大学卒業時には50代後半から60代になっている。老後資金を十分に確保できていないことも十分に考えられる。

そのため、数年内に使う予定のあるお金は、換金性が高く元本が保証される定期預金や普通預金を活用するのがよいだろう。また、転職を検討したり、病気で仕事を一定期間休職しなければならない状況や、急遽資金が必要になる時に備えてすぐに引き出せるように、4ヵ月から半年分の生活資金を預貯金で確保しておきたい。そのうえで5年後、10年後、20年後に向けて資金の積み立てとして、つみたてNISAやiDeCoなどを活用するのがよいだろう。

なぜなら、長く積み立てることによりドルコスト平均法の恩恵が受けられるからだ。ドルコスト平均法とは、一定額ずつ期間を分けて購入することにより、平均買い付け単価を抑える投資方法のことをいう。

しかし、つみたてNISAとiDeCoのどちらを選べば効果的に積み立てることができるのだろうか。

子どもの教育費やマイカー買い替えに使うなら「つみたてNISA」

つみたてNISAは2018年に開始された制度で、年間40万円の非課税枠で購入した投資信託などにかかる運用益（売却益、普通分配金）が非課税になる。つみたてNISAで購入できる商品は、金融庁の条件をクリアした長期資産形成に向いている投資信託159銘柄、ETF（上場投資信託）3銘柄の合計162銘柄だけだ（2018年10月31日現在）。

つみたてNISAは定期的に定額を買い付けていくのが決まりなので、40万円分を一括で投資することはできない。投資可能期間は、2037年までで最長20年間運用できるが、いつでも換金可能だ。そのため、子どもの教育費や生活必需品であるマイカーの買い替え費用の足しにしたいと思うなら、つみたてNISAを活用するのがよいだろう。

子どもの高校進学時期やマイカーの買い替え時期など、目安が決まっている場合は目標を持って積み立てしやすい。特にマイカーは大体10年単位で購入する人が多いだろう。マイカー購入と同時に次の10年後の買い替えに備えて積み立てを始めるのがよさそうだ。しかし、つみたてNISAでの運用商品は価格変動リスクがあり、元本が保証されていないことから、損失をこうむるおそれは否めない。あくまでも学資保険や預貯金の不足分を補う意識を持つことが重要だ。