iDeCoで2,000万円作る運用利回りは？パターン別シミュレーション

fuelleより

2020/09/13

著者fuelle

金融庁の報告書に基づいて報じられた「老後に2,000万円不足する」という言葉が気になりつつも、まだ具体的には対策ができていないという人は多いのではないでしょうか。将来のために自分でお金を準備しておく手段の一つに、個人型確定拠出年金「iDeCo」があります。

ここでは、iDeCoを活用して2,000万円を貯める方法について、現実的な運用利回りを考えながらシミュレーションしてみたいと思います。

30歳からiDeCoをスタートして2,000万円を貯めるには？

(画像=PIXTA)

30歳からiDeCoを始めたとして、毎月いくら拠出し、どのくらいの利回りで運用すれば老後に2,000万円に届くのか、シミュレーションをしてみましょう。

iDeCoの掛金は、会社員や自営業など、被保険者の種別（職業）によって、拠出できる上限額が定められています。今回は、企業年金に加入していない年収300万円の会社員をモデルケースとして算出してみました。この会社員の場合、毎月の掛金（拠出金）の上限は2万3,000 円なので、ここでは上限額を拠出するものとします。

今回は運用利率を1％、3％、5％として、それぞれ試算しました。まず、元本保証を目的にリスクを抑え、利率1％で運用したとすると、積立元金＋運用益の合計額は60歳の受け取り時点で965万1,449円になります。利率1％では、上限額で運用しても2,000万円の半分以下です。

運用利率3％で運用すると、30年後の合計額は1,340万2,948円。運用利率5％で積極的な運用を行った場合、合計額は1,914万1,949円になります。いずれも掛金の合計は同額なので、左は運用益によって生じます。これを示したのが以下のグラフです。

これを見れば、iDeCoにおいて運利回りがいかに重要であるかがわかりますね。シンプルな試算で言えば、年利5％以上の運用ができれば、30年で2,000万円に到達することができそうです。

「1,914万円では、2,000万円に届いていない」と思う人もいるでしょう。ここで押さえておきたいのは、上記の表では所得控除を考慮していないことです。iDeCoは所得控除の対象なので、控除による節税効果が加われば実質利率は上がります。

控除額は、個人の課税所得によって変わります。仮に年収300万円だとすれば、30歳からの30年間で所得控除される総額は124万2,000円です。この控除額を加えれば、運用利率5％の場合なら、30年で2,000万円の資産を形成することができます。

ただし、上記の利率はあくまで参考値であり、実際の利率は商品選択や運用過程の各種要因によって変動するため、試算のように一定の利回りが長期間続くことは基本的にありません。そのため、長期で運用することが重要になるのです。

金融商品の価格は、上がったり下がったりします。例えば、直近10年間（2010～2019年度）の年金の平均運用利回りは年率3.7％ですが、10年間ずっと3.7％で推移していたわけではなく、あくまでも平均がこの利率になっているということです。短期投資は値動きの影響を受けやすく、その分リスクが高いと言えます。

そのため、購入する金融商品の値動きや投資期間によっては、平均運用利回りが4％程度でも2,000万円に届くことがあり得ます。

どのようにすれば、2,000万円に届くような高い利回りで運用することができるのでしょうか。

年利5％で運用するには外国株式が狙い目？

より高い利回りを狙える商品を選ぶためには、どのようなところに注目すべきでしょうか。

まず、「MSCIコクサイインデックス」という株価指数の動きはチェックしておきたいところです。これは、日本を除く先進国の株価動向を示す代表的なインデックスで、この指数に連動する投資成果を目指すインデックスファンドを、さまざまな金融機関がiDeCoでの運用商品として取り扱っています。

同指数に連動するように運用されている「DCニッセイ外国株式インデックス」の期間別の動きを見ると、以下のように高いリターンを示しています。

6カ月	1年	3年	5年	設定来
-10.30％	+16.59％	+8.93％	+7.63％	+40.67％

※2020年8月末現在

このように高い実績があるかどうかも、目安になります。ただし、外国株に投資する場合は、為替レートや運用手数料の影響も考慮することを忘れないようにしましょう。

株式は短期的な値動きが大きいので、集中して投資してしまうと、その運用成果に振り回されてしまうことがあります。初心者は株式に偏らず、債券なども含むバランスファンドで運用するのもいいでしょう。

iDeCoの運用期間が終わりに近づいてきたら、投資しているファンドが値下がりしたタイミングで終わることのないように、株式の一部を債券や元本確保型に移していくことも、高い利回りで運用するためポイントです。

毎月2万3,000円を捻出するための節約術

そもそも、「iDeCoで積み立てる月額2万3,000円をどう捻出するか？」という問題に悩む人も少なくないでしょう。「将来のためとはいえ、今苦しい思いをしてまでiDeCoを始めるべきなのか？」と思う人もいるはずです。

しかしながら、少子高齢化の進展を考えれば、公的年金制度に頼りきってしまうのは危険です。70代、80代、そして90代になったときに、現役世代と同じように働いて稼ぐことは難しいでしょう。将来のための資産形成は、きちんと考えておくに越したことはありません。

月額2万3,000円は、1日770円程度です。これを捻出するためには、何かしらの支出を減らすのが現実的です。外食の頻度を減らす、交際費や服飾費を抑える、コンビニに寄るのをやめる……。やってみると、案外何とかなるものです。ボーナスをすべてiDeCoの掛金に充てるという手もあります。「節約は難しい」という人は、副業や複業などで本業とは別の収入源を作るという方法もあります。

そもそもiDeCoの運用利回りはどうやって計算するの？

ここで、iDeCoの運用利回りの考え方を押さえておきましょう。

iDeCoの運用利回りの考え方

確定拠出年金では、想定利回りよりも運用利回りが低いと、コストやインフレによって損をしてしまいます。そのため、確定拠出年金においては利回りを重視しなくてはなりません。

将来日本でインフレが起こったとき、物価が上昇して貨幣価値が下落しても資産を減らさないためには、金融資産を運用して、インフレ率を超える利回りを達成する必要があります。

iDeCoの運用利回りから目標資産を算出する方法

iDeCoの運用計画を立てるときは、金融機関などのiDeCoシミュレーションを活用するといいでしょう。例えば「運用利回りが何％なら、目標額に達するのか？」などを細かく自分で計算したい場合は、年金終価係数を用いて算出することもできます。また、将来「何年間、毎月いくら受け取りたいか」という金額から逆算して、必要な掛金額を利率から計算することもできます。

例えば、 20年にわたって年間60万円（月5万円）を受け取りたい場合、利率3％で運用できた場合の目標資産額を知りたいときは、

・60万円×15.3238（※利回り年3％、運用期間20年の年金現価係数）＝919万4,280円

と計算できます。

年金終価係数を自動計算するサイトもあるので、これを活用してより計画的に利回りを狙うのもいいでしょう。

始める前に確認しておきたいiDeCoのデメリットは？

iDeCoには、デメリットもあります。まず、掛金は原則60歳まで引き出すことができません。また、iDeCoは低コストで運用できる商品ラインアップが魅力ですが、手数料がかかります。加入時には国民年金基金連合会に手数料として2,829円(税込)を支払う必要があります。

運用期間中は、金融機関によって定められた口座管理手数料が発生します。金融商品ごとに「信託報酬」という手数料もかかります。給付・還付時の手数料などもあるため、すべて事前にチェックし、ざっと運用コストを把握しておくのがベターです。

手数料は、金融機関によっても異なります。月々は微々たる差でも、長期の投資となると大きな差になるため、いくつかの金融機関を比較することが重要です。

また、iDeCoは投資リスクを加入者が負うため、老後の年金が増やせる可能性がある一方で、運用実績によっては、支払った金額よりも受け取る額が少なくなることもあります。このようなリスクをきちんと理解した上で、始めるべきです。

iDeCoの運用成果は利回りで決まる

確定拠出年金では、「想定利回りを上回る運用利回りを達成できるかどうか」が重要です。どんな金融商品を選ぶかによって、将来受け取れる金額が大きく変わります。

iDeCoを始めるときは、目標をしっかりと定めることが重要です。将来いくら必要になるのかを考え、そのために毎月いくら、どれくらいの利率を目指して運用していくべきかを考えましょう。わからないことは、専門家に相談することも大切です。計画的に将来の資産形成を行うことが、安心につながるはずです。

文・木村茉衣（ファイナンシャル・プランナー）
FP資格保有/事業・生活設計コーディネーター。地銀勤務を経て、IT企業にて新規事業設計・メディア事業などに従事。現在は地方創生を主軸に、中小企業・自治体の経営・PRサポートに尽力している。関心分野は行動経済学、環境経営など。暮らしに役立つ生活経営のtipsなども発信中。

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