iDeCoの運用を始めるにあたっては、良いところばかりでなく悪いところにも目を向けてみることが大切です。iDeCoの一番のデメリットは、60歳になるまでお金を引き出すことができない点です。しかし、名称にも「年金」とあるとおり、老後資金を貯めるための制度なので当然のこととも言えます。知らずに始めてしまうと後悔する場合もあるので、制度について事前にしっかりと把握しておく必要があるでしょう。

年金で足りない老後資金をどう貯めるのか

ideco,マネックス
(画像=PIXTA)

「年金だけでは2000万円が不足する」という試算を金融庁が発表したのをきっかけに、老後資金に対する不安が広がっています。今後、年金の持続性が不安視される中、老後資金はなんとか自力で用意しなければいけないと考えている人も多いでしょう。しかし、その一方で何から始めるべきか分からないという人もいるでしょう。

そこで知っておきたいのが、「個人年金保険」「つみたてNISA」「iDeCo(個人型確定拠出年金))などの公的年金以外の老後資金を準備する手段です。名前を聞く機会は増えているかもしれませんが、投資経験がない場合、それぞれの違いやメリットが分かりにくいという一面があるのも事実です。

マネックス証券のiDeCoは、毎月5000円の少額から始められるので、20代や30代でも高い節税効果のメリットを享受しながら積立運用ができます。その具体的な内容を見ていきましょう。

そもそもiDeCoとは?

iDeCoは、毎月一定の掛け金を自分で運用して資産を増やし、その資産を老後に受け取る年金制度です。原則、日本在住の20歳以上であれば誰でも始めることができます。確定拠出年金には「企業型」と「個人型」があり、企業型は企業が掛金を負担してくれますが、iDeCoの場合は個人が負担することになります。

iDeCoは、毎月一定の金額を積み立て(掛金を拠出)、あらかじめ用意された定期預金や保険、投資信託などの金融商品で自ら運用して老後の資金確保をすることを目指すものです。どの商品を選び、掛金を何%ずつ割り当てるかなどを自分で考える必要があります。運用先は変更もできますが、60歳になるまで積み立てたお金を引き出すことができません。長期的に運用することで、年金をつくるのが目的となります。

押さえておきたいiDeCoの3つの特徴

これから実際にiDeCoを始める前に、押さえておくべき3つの特徴を紹介します。

・月5000円から積み立てた掛金を運用する

iDeCoでは、月々の掛金を5000円の少額から始めることができ、以降1000円単位で限度額まで自由に設定できます。運用できる商品は大別して、定期預金や保険などの「元本確保型」と、投資信託をはじめとした「元本変動型」の2種類です。それぞれにメリットデメリットがあるので、内容をよく理解して選ぶ必要があります。

・掛金の拠出限度額とは?

拠出限度額はほかの年金制度の加入状況が考慮され、月額1万2000円、2万円、2万3000円、6万8000円という4パターンあります。企業型確定拠出年金がなく企業年金のない会社員の場合で月2万3000円、公務員であれば月1万2000円です。

・積み立てた資金は60歳まで引き出せない

確定拠出年金の老齢給付金は、積み立て開始から10年が経過していれば60歳から受け取ることが可能です。しかし、20代から始めても60歳になるまでは引き出すことができません。50歳以上で加入して60歳で10年に満たない場合は、受け取りできる年齢が後ろ倒しになります。

iDeCoを始めたほうがよい人とは?

ある程度の貯蓄があり、収入の基盤が整った会社員や公務員、自営業者、フリーランスの人は、今すぐにでもiDeCoを始めたほうがよいでしょう。

2017年1月の制度変更で会社員に対応するまで、iDeCoはもともと自営業者やフリーランスのために用意された制度でした。現在でも、自営業者やフリーランスの掛金の上限が月6万8000 円と大きく、公務員や会社員などよりも優遇されています。

自営業者やフリーランスは売り上げとともに税金や社会保険料が増えてしまうという悩みがありますが、iDeCoを活用すれば納税額を大きく減らすことができるでしょう。

会社員にとっても、毎年の所得税や住民税を積立額に応じて軽減してくれるiDeCoという制度はおすすめです。意外なようですが、公務員にとってもiDeCoのメリットは大きくなっているのです。老後資金において恵まれた環境にあると思われていた公務員も、民間との格差が生じないように、最近は「退職金水準の引き下げ」が行われています。公務員であっても、老後資金について安心できるとは言えない時代が訪れています。

知っておくべきiDeCoの3つのメリット

老後資金を確保できることのほか、iDeCoを導入することによる最大のメリットは税金の控除にあります。具体的には、どのような税金が控除されるのでしょうか。

・掛金分の税金はすべて控除

iDeCoでは毎月一定額の掛け金を積み立てた1年分の金額のすべてが、その年の所得控除の対象になります。毎月1万円を積み立てた場合、年間で12万円が確定申告の際に申請して所得から控除できるのです。

・運用で得た利益もすべて非課税

iDeCoの運用期間中は、定期預金の利息や値上がりした投資信託の売却益などで、元金以上に資産が増えることがあります。そんなとき、通常の運用でかかる20.315%の所得税が非課税になり、すべての利益を受け取ることができます。

・受け取り時も規定枠内の税金が控除

確定拠出年金の給付金は、年金や一時金として受け取ることができます。その際にかかる税金の控除が受けられます。30年間積み立てて一時金を受け取った場合では、1500万円までが非課税に。また、65歳から年金として受け取った場合で、年間120万円までが税金がかかりません。

iDeCo運用は投資初心者でもできる

資産運用というと難しいイメージがありますが、iDeCoの場合はそもそも税金優遇のメリットが大きく、選べる商品数も少ないためそれほど構える必要はありません。さらに、長期の運用を行う場合、iDeCoのような定額を定期的に積み立てる「ドルコスト均等法」といわれる分散投資が有利に働きます。

投資に絶対はありませんが、さまざまな有利な条件を兼ね備え、負けづらい状況を整えられているのがiDeCoという制度です。どうしてもリスクを取りたくない場合には、元本確保型商品を選んで税金控除のメリットを中心に享受するという選択肢もあります。年齢や自身の環境などを考慮して、ベストな運用を考えてみましょう。

iDeCoを始める前にしておく準備

iDeCoは銀行や証券会社、保険会社などさまざまな金融機関で始めることができますが、運用できる金融商品や手数料は金融機関によって異なります。申し込みを決めた金融機関の公式サイトからiDeCoの資料を請求し、届いた申込書に必要事項を記入・押印して送付しましょう。申し込みをしてから加入が完了するまでには2ヵ月程度がかかります。

またiDeCoを始めたら、金融商品を自分で運用していかなければなりません。そのため、申し込んだ金融機関のiDeCoで扱っている商品について、ある程度の知識を身に付けることも大切です。

さらに、いつまでにどれくらいの資産をつくりたいのかなどのイメージも大まかにはもっておくとよいでしょう。金融機関によっては運用のアドバイスなども受けられるので、やりながら知識を身に付けてアップデートしていくことも可能です。

手数料ゼロで商品数が豊富なマネックス証券のiDeCo

ここでは、マネックス証券で運用できる金融商品について詳しく見ていきましょう。

まず、元本確保型商品として「あおぞらDC定期(1年物)」(あおぞら銀行)が1本あります。ほかに、26本ある元本変動型商品(投資信託)には、信託手数料が安くて国内株式を扱う「One DC国内株式インデックスファンド」(アセットマネジメントOne)をはじめ、金を扱う「ゴールドファンド(為替ヘッジあり)」(日興アセットマネジメント)などの幅広い商品がラインアップされています。

マネックス証券でiDeCoを運用する3つのメリット

マネックス証券でiDeCo口座を開設するとどんなメリットがあるのでしょうか。

・運営管理手数料が0円

iDeCoの金融機関選びで一番大切なのは、毎月支払う「運営管理手数料」の安さです。マネックス証券では、口座管理手数料も国民年金基金連合と事務委託先金融機関に支払う月171円以外にはかかりません。また、iDeCoの加入時にかかる手数料も、マネックス証券では国民年金基金連合に支払う2829円のみです。

・マネックス証券が厳選した運用商品

マネックス証券の取扱い銘柄数は、元本確保型1本を含む27本です(2020年4月8日現在)。国内外の株式や債券、REITにゴールドなどの商品やそれらを組み合わせたバランスファンドなど、良好な運用実績、低コストにこだわって取りそろえています。

・iDeCo専用ロボアドバイザーがアドバイス

「iDeCoポートフォリオ診断」というサービスがあり、年齢や資産運用に関する考え方に適したポートフォリオを最新の金融工学理論を駆使して提案してくれます。簡単な質問に答えるだけで、投資初心者が悩みがちな「どの銘柄に、どれくらい投資すればよいのか」といった問題も解消してくれます。

iDeCoのデメリットもチェックが必要

iDeCoの運用を始める前に、デメリットにも目を向けておくことは大切です。iDeCoの場合、これまでも何度か話題にのぼっているように、60歳になるまでお金を引き出せないというデメリットがあります。しかし、最初から理解さえしていればデメリットにはならないのです。

また、メリットの項目で説明したように、ほかの年金などと合算した一定額までの控除を超えた受取額には所得税がかかります。この点も、積立時や運用益の節税効果を考慮すれば軽微な負担となるはずです。これらの点に留意したうえで、マネックス証券でiDeCoを始めてみてはいかがでしょうか?