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マネックス証券におけるiDeCoの口座開設と運営管理にかかる手数料は無料（2022年12月12日現在）です。
別途、iDeCoの実施者である国民年金基金連合会の事務費用に充てられる手数料や、信託銀行への手数料は発生しますが、これらの手数料はどの金融機関（運営管理機関）で口座を開設しても同じです。
各金融機関は運営管理手数料のみを設定しており、SBI証券や楽天証券など他の多くのネット系証券会社もマネックス証券と同様に無料です。また、これらのネット系証券会社では無料となるための条件を設けておらず、どのネット証券会社を選んだ際も変わりはありません。
したがって、手数料はiDeCo口座を開設するにあたって、候補をいくつか抽出するためには参考となる情報ですが、特にネット証券会社間で最終的に比較検討する際の決定打となりうる情報とは言えないかもしれません。iDeCoをどのネット証券会社で行うか悩んでいる方は、取扱商品に着目するのがよいでしょう。
| 投資信託 | |
|---|---|
| 総計 | 27 |
| 元本変動型 | 26 |
| 元本確保型 | 1 |
マネックス証券におけるiDeCoの運用対象商品には、他のネット系証券会社では取り扱われていない国内株を投資対象とするファンドが4商品あります。これらも含めて、国内株を投資対象とするファンドが約25%を占めるマネックス証券のiDeCoは、日本企業の成長に期待されている人に最適なプランかもしれません。
マネックス証券のiDeCoでは、27本の運用商品が提供されています（2022年12月12日現在）。比較的他のネット系証券会社のiDeCoよりも運用商品数が少ない理由として、バランス型投資信託が少ないことが挙げられます。さらに、他のネット系証券会社では設定されているターゲットイヤー型投資信託もありません。つまり、マネックス証券のiDeCoに加入される方は、これらのタイプの商品に頼らず、国内外の株式、債券、不動産投資信託（REIT）、コモディティの商品のなかから自ら投資配分割合を調整していく必要があります。
参照：マネックス証券 | 個人型確定拠出年金 iDeCo （イデコ） 商品一覧
ターゲットイヤー型投資信託とは
ライフサイクルファンドの一種類で、事前にある年（ターゲットイヤー）を定め、ターゲットイヤーが近づいてくるに連れて組み入れ資産の比率を変更する投資信託のことを指します。一般的にはターゲットイヤーが近づいてくるに連れ、株の組み入れ比率を引き下げ、その分債券の組み入れ比率を引き上げるような、投資資産の組み換えを行います。これは、投資家が年齢を重ねることによって、リスクの許容度が小さくなることを想定したものです。
参照：一般社団法人投資信託協会 | 用語集
| 元本変動型 | |
|---|---|
| 国内株式型 | 7 |
| 国内債券型 | 1 |
| 国際株式型 | 8 |
| 国際債券型 | 3 |
| 国内REIT型 | 2 |
| 国際REIT型 | 1 |
| バランス型 | 3 |
| コモディティ型 | 1 |
マネックス証券で注目すべきは、ネット系証券会社のiDeCoで唯一、「NASDAQ100指数（円ベース）」に連動したインデックスファンド（「iFreeNEXT NASDAQ100 インデックス」）を採用していることです。
NASDAQ市場に上場する100の企業（金融を除く）から算出されるNASDAQ100指数は一般的に、S&P500指数よりもイノベーションの種を早期に取り込むことができるインデックス（指数）と言われています。海外のイノベーションも取り込みながら、分散投資をしたい方にとっても最適なファンドの1つと言えるでしょう。
他にも、「eMAXIS Slim シリーズ」を中心とした海外市場をインデックスとするファンドも充実しているため、複数のインデックスファンドを活用した分散投資もその効果を高められるでしょう。
参照：大和アセットマネジメント | NASDAQ100特集
インデックスファンドとは
例えば、基準価格が日経平均株価（日経225）といったインデックス（指数）と同じ値動きをするような運用を目指すファンドのようなものを指し、一般的には投資初心者におすすめの運用先です。
参照：金融庁 | タイプ別資産運用スタイル
国内株への投資を通じて利益を獲得したい人には、マネックス証券のiDeCoで用意されているアクティブファンドはそのニーズに合致するかもしれません。
例えば、国内の割安株とされる銘柄に投資をしてTOPIX（東証株価指数）を上回る運用成績を目指す「日興アクティブバリュー」や、技術力やブランド力でグローバルでの活躍が期待される国内株へ投資をする「スパークス・新・国際優良日本株ファンド」は、格付投資情報センター（R&I）主催の「R&Iファンド大賞2022」において、優れた運用成績を示したファンドとして表彰されています。
また、マネックス証券で用意されているアクティブファンドのうち、この表彰を受けたファンドが他にもう1本（朝日Nvest グローバル バリュー株オープン）あります。日本を除く全世界株式を投資対象とするこのファンドを活用することによって、投資対象地域を分散させることができるかもしれません。
アクティブファンドとは
独自に銘柄の選定を行い（アクティブ運用）、特定のインデックスを超えるリターンを目指すファンドを指します。
参照：金融庁 | 資産運用業高度化プログレスレポート2022
マネックス証券のiDeCoにおける元本確保型商品は、「みずほDC定期預金（1年）」の1本で、適用利率（年率）は0.002%（2022年11月30日現在）です。ネット系証券会社のiDeCoでは、楽天証券および松井証券も同様にこの商品を採用しています。
一方で、SBI証券のiDeCoにおける元本確保型商品である「あおぞらDC定期（1年）」は、適用利率（年率）が0.01%（2022年12月1日現在）のため、元本確保型商品単独で比較すると、SBI証券に優位性があります。
元本確保型商品を選択される際には特に、手数料に注意が必要です。毎月掛金を拠出しながら運用されている方の場合、掛金から手数料を控除した後の金額で商品を購入しますので、その手数料を上回るリターンがなければ、保有資産は目減りしていきます。
| 手数料 | |
|---|---|
| 加入時・移管時手数料 | 2,829円 |
| 口座管理手数料（月） | 合計：171円／月 口座運営管理手数料：0円／月 国民年金基金連合会：105円 信託銀行：66円／月 |
| 給付事務手数料 | 440円／回 |
| 還付事務手数料 | 合計：1488円 国民年金基金連合会：1,048円／回 信託銀行：440円／回 |
| 移管時手数料 | 4400円 |
iDeCoの利用にあたって共通でかかる手数料は以下のとおりです。
初期手数料：2,829円
口座管理手数料（掛け金を拠出している）：171円/月
口座管理手数料（新たな掛け金拠出なし）：66円/月
給付手数料：440円/回
還付手数料：1,488円/回
上記は国民年金基金連合会や信託銀行へ支払う手数料で、どの金融機関でiDeCoに加入しても同額です。加入する金融機関によっては口座管理手数料や還付手数料に販売会社受け取り分が加算されますが、マネックス証券では上乗せ分はなく最小の手数料で利用可能です。
口座管理手数料や還付手数料については、SBI証券や楽天証券、松井証券も同様に追加分なしとなっています。
マネックス証券から他の金融機関に移管する場合等には、移管手数料4,400円がかかります。
iDeCoは、毎月一定の掛け金を自分で運用して資産を増やし、その資産を老後に受け取る年金制度です。原則、日本在住の20歳以上であれば誰でも始めることができます。確定拠出年金には「企業型」と「個人型」があり、企業型は企業が掛金を負担してくれますが、iDeCoの場合は個人が負担することになります。
iDeCoは、毎月一定の金額を積み立て（掛金を拠出）、あらかじめ用意された定期預金や保険、投資信託などの金融商品で自ら運用して老後の資金確保をすることを目指すものです。どの商品を選び、掛金を何％ずつ割り当てるかなどを自分で考える必要があります。運用先は変更もできますが、60歳になるまで積み立てたお金を引き出すことができません。長期的に運用することで、年金をつくるのが目的となります。
これから実際にiDeCoを始める前に、押さえておくべき3つの特徴を紹介します。
iDeCoでは、月々の掛金を5000円の少額から始めることができ、以降1000円単位で限度額まで自由に設定できます。運用できる商品は大別して、定期預金や保険などの「元本確保型」と、投資信託をはじめとした「元本変動型」の2種類です。それぞれにメリットデメリットがあるので、内容をよく理解して選ぶ必要があります。
拠出限度額はほかの年金制度の加入状況が考慮され、月額1万2000円、2万円、2万3000円、6万8000円という4パターンあります。企業型確定拠出年金がなく企業年金のない会社員の場合で月2万3000円、公務員であれば月1万2000円です。
確定拠出年金の老齢給付金は、積み立て開始から10年が経過していれば60歳から受け取ることが可能です。しかし、20代から始めても60歳になるまでは引き出すことができません。50歳以上で加入して60歳で10年に満たない場合は、受け取りできる年齢が後ろ倒しになります。
ある程度の貯蓄があり、収入の基盤が整った会社員や公務員、自営業者、フリーランスの人は、今すぐにでもiDeCoを始めたほうがよいでしょう。
2017年1月の制度変更で会社員に対応するまで、iDeCoはもともと自営業者やフリーランスのために用意された制度でした。現在でも、自営業者やフリーランスの掛金の上限が月6万8000円と大きく、公務員や会社員などよりも優遇されています。
自営業者やフリーランスは売り上げとともに税金や社会保険料が増えてしまうという悩みがありますが、iDeCoを活用すれば納税額を大きく減らすことができるでしょう。
会社員にとっても、毎年の所得税や住民税を積立額に応じて軽減してくれるiDeCoという制度はおすすめです。意外なようですが、公務員にとってもiDeCoのメリットは大きくなっているのです。老後資金において恵まれた環境にあると思われていた公務員も、民間との格差が生じないように、最近は「退職金水準の引き下げ」が行われています。公務員であっても、老後資金について安心できるとは言えない時代が訪れています。
老後資金を確保できることのほか、iDeCoを導入することによる最大のメリットは税金の控除にあります。具体的には、どのような税金が控除されるのでしょうか。
iDeCoでは毎月一定額の掛け金を積み立てた1年分の金額のすべてが、その年の所得控除の対象になります。毎月1万円を積み立てた場合、年間で12万円が確定申告の際に申請して所得から控除できるのです。
iDeCoの運用期間中は、定期預金の利息や値上がりした投資信託の売却益などで、元金以上に資産が増えることがあります。そんなとき、通常の運用でかかる20.315％の所得税が非課税になり、すべての利益を受け取ることができます。
確定拠出年金の給付金は、年金や一時金として受け取ることができます。その際にかかる税金の控除が受けられます。30年間積み立てて一時金を受け取った場合では、1500万円までが非課税に。また、65歳から年金として受け取った場合で、年間120万円までが税金がかかりません。
資産運用というと難しいイメージがありますが、iDeCoの場合はそもそも税金優遇のメリットが大きく、選べる商品数も少ないためそれほど構える必要はありません。さらに、長期の運用を行う場合、iDeCoのような定額を定期的に積み立てる「ドルコスト均等法」といわれる分散投資が有利に働きます。
投資に絶対はありませんが、さまざまな有利な条件を兼ね備え、負けづらい状況を整えられているのがiDeCoという制度です。どうしてもリスクを取りたくない場合には、元本確保型商品を選んで税金控除のメリットを中心に享受するという選択肢もあります。年齢や自身の環境などを考慮して、ベストな運用を考えてみましょう。
iDeCoは銀行や証券会社、保険会社などさまざまな金融機関で始めることができますが、運用できる金融商品や手数料は金融機関によって異なります。申し込みを決めた金融機関の公式サイトからiDeCoの資料を請求し、届いた申込書に必要事項を記入・押印して送付しましょう。申し込みをしてから加入が完了するまでには2ヵ月程度がかかります。
またiDeCoを始めたら、金融商品を自分で運用していかなければなりません。そのため、申し込んだ金融機関のiDeCoで扱っている商品について、ある程度の知識を身に付けることも大切です。
さらに、いつまでにどれくらいの資産をつくりたいのかなどのイメージも大まかにはもっておくとよいでしょう。金融機関によっては運用のアドバイスなども受けられるので、やりながら知識を身に付けてアップデートしていくことも可能です。
ここでは、マネックス証券で運用できる金融商品について詳しく見ていきましょう。
まず、元本確保型商品として「あおぞらDC定期（1年物）」（あおぞら銀行）が1本あります。ほかに、26本ある元本変動型商品（投資信託）には、信託手数料が安くて国内株式を扱う「One DC国内株式インデックスファンド」（アセットマネジメントOne）をはじめ、金を扱う「ゴールドファンド（為替ヘッジあり）」（日興アセットマネジメント）などの幅広い商品がラインアップされています。
マネックス証券でiDeCo口座を開設するとどんなメリットがあるのでしょうか。
iDeCoの金融機関選びで一番大切なのは、毎月支払う「運営管理手数料」の安さです。マネックス証券では、口座管理手数料も国民年金基金連合と事務委託先金融機関に支払う月171円以外にはかかりません。また、iDeCoの加入時にかかる手数料も、マネックス証券では国民年金基金連合に支払う2829円のみです。
マネックス証券の取扱い銘柄数は、元本確保型1本を含む27本です（2020年4月8日現在）。国内外の株式や債券、REITにゴールドなどの商品やそれらを組み合わせたバランスファンドなど、良好な運用実績、低コストにこだわって取りそろえています。
「iDeCoポートフォリオ診断」というサービスがあり、年齢や資産運用に関する考え方に適したポートフォリオを最新の金融工学理論を駆使して提案してくれます。簡単な質問に答えるだけで、投資初心者が悩みがちな「どの銘柄に、どれくらい投資すればよいのか」といった問題も解消してくれます。
iDeCoの運用を始める前に、デメリットにも目を向けておくことは大切です。iDeCoの場合、これまでも何度か話題にのぼっているように、60歳になるまでお金を引き出せないというデメリットがあります。しかし、最初から理解さえしていればデメリットにはならないのです。
また、メリットの項目で説明したように、ほかの年金などと合算した一定額までの控除を超えた受取額には所得税がかかります。この点も、積立時や運用益の節税効果を考慮すれば軽微な負担となるはずです。これらの点に留意したうえで、マネックス証券でiDeCoを始めてみてはいかがでしょうか？
関西学院大学で会計修士（専門職）を取得後、2016年から2019年までNTT西日本グループの財務部門で決算や内部統制、DXに従事。マレーシアでの留学経験を経て、2022年10月FP事務所ライフホーカーを開業し、現在に至る。
NISAや確定拠出年金（企業型・個人型）を活用した資産形成を中心にコンサルティング、記事執筆、講演等を展開中。保有資格に、1級DCプランナー（企業年金総合プランナー）、AFP（日本FP協会認定）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、ジェネラルCFO(日本CFO協会認定)など多数。
