iDeCoに似た金融商品に2018年1月から始まった「つみたて（積立）NISA（ニーサ）」がある。iDeCoもつみたてNISAも積立形式であり、コツコツ投資を始められる。口座開設を検討している人の中には、どちらを利用すればいいのか悩んでいる人もいるだろう。
2つの商品にはどのような違いがあり、どう使い分けたらいいのか、紹介したい。
つみたてNISAとは
まずは、つみたてNISAから見ていこう。
【つみたてNISAの概要】
(1)年間40万円まで、
(2)最長20年間、
(3)途中での引き出しが可能
(4)あらかじめ定められた要件を備えた投資信託、ETF（上場投資信託）
あらかじめ定められた主な要件としては、運用手法はインデックス型を基本としつつ、アクティブ型の場合は、信託設定以来5年以上経過し、販売手数料はノーロードで、信託報酬は国内資産に投資する場合は1％以下、海外資産に投資する場合は1.5％以下となっている。 ９月28日現在、届け出商品は158本（インデックス141本、アクティブ17本）本となっている。今後、個人投資家の選択肢がさらに増えることを期待したい。
【金融庁：つみたてNISA対象商品届出一覧】 http://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20170614-2/26.pdf
つみたてNISAでは、あらかじめ定められた要件を備えた投資信託、ETF（上場投資信託）にのみ投資を行う。日本国内では投資よりも貯蓄を行う比率が高いため、投資の裾野を広げることを目的としている。投資初心者に投資が始めやすい環境を提供するために、通常であれば利益に対して20.315％の税金がかかるところを、つみたてNISA口座の投資枠で発生した利益に対しては非課税にしている。
2014年から始まった少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」や、2016年から始まった未成年者を対象として「ジュニアNISA」では、上場株式やETF、投資信託などに投資できるが積立方式ではない。投資手法が異なることなどもあり、現在すでに利用されているNISAと、つみたてNISAを併用することはできない。
個人型確定拠出年金「iDeCo」とは？
iDeCoの特徴もおさらいしておこう。
【個人型確定拠出年金（iDeCo）の制度概要】
(1)月々の掛金限度額は「年間14万4000円〜年間81万6000円」まで
(2)60歳になるまで投資が可能
(3)原則60歳まで引き出しが不可
(4)対象商品は、定期預金、保険、投資信託
（※）限度額は、自営業、会社員、専業主婦（夫）、公務員で異なる
国や企業が将来の年金の額を約束している確定給付の従来の年金制度があるがあるが、iDeCoは、これらの年金に加えて、さらに自分のために自分で積み立てる年金という位置づけになる。
加入者自身が預金や投資信託で毎月掛け金を積み立て、資産を運用しなければならないため、最終的な受取金額は運用成績によって変動する。支払う掛金（積立金）が決まっているので、確定給付ではなく確定拠出と呼ばれる。通常であれば、運用した際の利益に対して20.315％の税金がかかるが、年金という目的であることもあり、iDeCoの口座で発生した利益は非課税となる。
さらに、支払う掛金は全額所得控除になって所得税、住民税が戻ってくるほか、受取時には、一時金の場合には「退職所得控除」、年金受取の場合には「公的年金等控除」と税制上の優遇を受けられる。
