元本確保型
(画像=PIXTA)

目次

  1. iDeCoの優遇税制をどう生かす?
  2. iDeCoで選べる金融商品は
  3. iDeCoの「元本確保型商品」は「元本保証」にあらず
  4. 資産を守りたいときには元本確保型を

iDeCoの優遇税制をどう生かす?

私的年金でありながら、手厚い優遇税制で公的年金の補完制度との意味合いも持つiDeCo。投資の経験がない人でも利用しやすいよう、かなりハードルを下げた制度ではあるのだが、やはり投資は投資。自分で投資先を選ばなければならず、リスクはゼロではない。

老後のための資金を作りたいのだが、投資に不安があるという人たちのために、iDeCoの投資先として選びたい運用商品を紹介したい。

iDeCoで選べる金融商品は

iDeCoの口座に積み立てられたお金は、「運用商品」の購入に充てられ運用に回る。運用商品は定期預金や保険といった「元本確保型商品」と様々な投資信託で構成された「元本変動型商品」の2つのカテゴリーがある。

例えばiDeCoで定期預金を選びそれに対し利息がつくと、通常の銀行口座のような利子税が発生しない。現在利子税は復興増税も加味され20.315%なので、この非課税メリットは大きい。投資信託を選んだときもこの非課税メリットは同様に受けられる。

iDeCo以外に投資商品の利益が非課税となる仕組みとしては、NISA(少額投資非課税制度)もあるが、こちらは非課税期間が5年間だ。iDeCoの場合、最長70歳までこの運用益非課税メリットが受けられるので、一般的にiDeCoの方がNISAよりも非課税期間は長い。

NISAで選べる運用商品は、株式、投資信託、ETF、REITと種類が多いが、iDeCoにあるような元本確保型はない。また年間の投資枠の再利用ができないなど、iDeCoに比べ制約も多い。ただ、NISAは年間の投資額が120万円までとiDeCoに比べ大きいので、運用次第によっては非課税がかなりのメリットとなる。

NISAには、年間120万円まで投資ができるタイプと子どものためのジュニアNISA、さらに2018年から始まった年間40万円までの投資枠で非課税メリットが20年継続するつみたてNISAがある。iDeCoとどちらが良いかと考えるのではなく、資産形成の目的に合わせNISAもiDeCoも上手に活用したい。

iDeCoの「元本確保型商品」は「元本保証」にあらず