公的年金だけでは間違いなく不足する老後資金。今や人生100年時代と言われる中、自分年金作りは私たちにとっては必須課題だ。

2017年より現役世代のほぼすべての人が加入できるようになったiDeCoは税制優遇を受けながら老後資金作りができるお得な制度なのであるが、自分で運用しなければならないというハードルがある。いったいiDeCoで選ぶべき運用商品は何なのであろうか?

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iDeCoの税制優遇まとめ

iDeCoの税制優遇は、掛金が全額所得控除になること、運用益が非課税になること、受取時に退職所得控除、あるいは公的年金控除が受けられることだ。iDeCoとは「老後資金づくり」に特化した仕組みなので、60歳まで引き出しができないというしばりがあるが、その見返りとして最強の税制優遇が受けられるのだ。

老後の資産形成の仕組みで税制優遇があるものといえば、「個人年金保険」が身近ではあるがこちらは掛金の「一部」が所得控除だ。例えば月々1万円の積立をしても控除の対象となるのは年間4万円が上限となる。さらに住民税にいたっては、年間2万8000円が上限だ。

一方iDeCoなら、掛金全額が所得税、住民税ともに控除の対象であるので、その優秀さは一目瞭然だ。これは任意で加入できる「私的年金」という扱いでありながら、社会保険料と同等の扱いとなっている。

iDeCoは公的年金を補完するという役目を担っているので、立場によって年間の掛金上限が設けられている。例えば、会社員で企業年金がない会社に勤めている場合は年間27万6000円、企業年金がある会社に勤めているあるいは公務員は年間14万4000円という具合だ。

また個人年金保険は年齢問わず加入が可能であるが、iDeCoの加入は60歳までとやはり法律上の制約がある。

iDeCoの口座に積立られたお金は、「運用商品」の購入に充てられ運用に回る。運用商品は定期預金や保険といった元本確保型商品と様々な投資信託で構成された元本変動型商品の2つのカテゴリーがある。

例えばiDeCoで定期預金を選びそれに対し利息がつくと、通常の銀行口座のような利子税が発生しない。現在利子税は復興増税も加味され20,315%なので、この非課税メリットは大きい。

投資信託を選んだときもこの非課税メリットは同様に受けられる。投資商品の利益が非課税となる仕組みとしては、NISA(少額投資非課税制度)もあるが、こちらは非課税期間が5年間だ。iDeCoの場合、最長70歳までこの運用益非課税メリットが受けられるので、場合によってはiDeCoの方がNISAよりも非課税期間は長い。

NISAで選べる運用商品は、株式、投資信託、ETF、REITと種類が多いが、iDeCoにあるような元本確保型はない。また年間の投資枠の再利用ができないなどやはりiDeCoにはない制約もある。ただ、NISAは年間の投資額が120万円までとiDeCoに比べ大きいので、運用次第ではあるがその非課税メリットへ対する期待は大きい。

NISAには、年間120万円まで投資ができるタイプと子どものためのジュニアNISA、さらに2018年から始まる年間40万円までの投資枠で非課税メリットが20年継続する積立NISAがある。iDeCoとどちらが良いかという議論ではなく、資産形成の目的に合わせNISAもiDeCoも上手に活用したいところだ。

iDeCoは60歳になると掛金の拠出がストップし、資金の引き出しが可能になる。しかしすぐに引き出しせず、最長70歳までは運用益非課税メリットを継続することも可能だ。50代がiDeCoを始めると、60歳までの加入期間が10年に満たないため、最長で受取が65歳まで据え置かれるがその間も運用益非課税メリットは享受することができる。

資金の受取方も一時金で受け取れば、加入期間を勤続年数と読み替えて退職所得控除が適用になるし、分割で受け取れば公的年金控除が適用になる。iDeCoの受取は原則課税ではあるが、受取方の選択肢によっては税金を払うことなく受け取ることも可能だ。

iDeCoの元本確保型商品は元本保証ではあらず

iDeCoは節税メリットだけで十分。単純な積立貯蓄として安全確実に資産を作りたい!という方であれば、安全第一、運用で絶対失敗しない元本確保型商品を選択すれば良いだろう。預金にしても保険にしても、あらかじめ設定された金利で一定期間運用される元本確保型商品は分かりやすい。

とはいえ、iDeCoならではの特徴とそれゆえの注意点がある。iDeCoでは、運用商品を決めると、毎月その運用商品を買付る。この時、買付する商品は例え同じ「定期預金」であったとしても、毎月「違う定期預金」を購入しているのだということを認識して欲しい。

例えば、5年満期の定期預金を選ぶと4月に1万円で買付した定期預金は金利が1%、5月に買付した定期預金は金利が1.5%という風に毎月「新規」の定期預金を作ることになるのでそれぞれ適用される金利が変わってくるのだ。これは保険も同じ仕組みだ。

iDeCoを始める際に、条件が良いと思って選んだ元本確保型商品も、時間の経過とともに金利が下がっていて、予定通りお金が貯まらなかったということもありうる。やはり元本確保型も定期的に運用状況のチェックが必要だ。ほったらかしで良いわけでもない。

毎月「違う商品」を買い付けるので中途解約の時も思わぬ落とし穴がある。例えば1年満期の商品は買付月から1年後が満期だ。翌月購入する1年満期の商品は翌月から1年後が満期だ。つまり満期日が月ヅレで訪れるため、まとめて解約して別の商品に「スイッチング」したいというような場合、中途解約のペナルティが発生してしまうのだ。

例えば4月から毎月1万円で1年満期の定期預金を買付したとしよう。12か月後の「1年満期の定期預金」の残高は12万円とその利息になっている。

このまとまったお金で投資信託を購入したいと思ったとする。商品Aを売却し、商品Bを購入することを「スイッチング」というが、この時の扱いが元本確保型と元本変動型では異なるのだ。

元本変動型商品の場合、毎月の買付が独立した商品の買付ではなく、同じ商品を買い足しし、元本が膨らんでいくので残高は一つだ。しかし、元本確保型商品の場合は、月々の残高が独立した形で構成される。従って、スイッチングの作業も4月分、5月分、6月分の解約というように、指定して売却しなければならない。

これは、加入者を守るための仕組みで、これにより「中途解約利率」の適用になってしまうことの注意を促す働きがある。中途解約利率とは、例えば1年満期1%の金利であれば、満期日前に解約すると利息の計算時に1%を下回る金利が適用されるという意味だ。

定期預金の場合は、適用される金利が下回るだけで元本が割れることはないが、保険の場合は解約控除と言って場合によっては元本が割れることがある。これは自身のiDeCo口座の中で解約控除がどのくらいになるのか確認ができるので、保険で運用する場合は気を付けたい。

通常の保険商品の場合、毎月異なる商品に払込みをしているのではなく、ひとつの保険商品に保険料を支払っているので、途中解約の場合の解約ペナルティは分かりやすいが、iDeCoは毎月違う商品を買付するという特徴があるので、理解しておこう。

この解約ペナルティを回避するため、保険も期日を指定して解約できるようになっている。(離転職により保険商品を現金化する際は解約には当たらない。従って解約控除は適用されない。)このように解約時のルールによって、元本が割れることもありうるので、iDeCoは元本保証とは言わず元本確保型と呼ばれている。

一部運営管理機関では、保険であっても解約ペナルティがないような商品を扱っている場合もあるので、自身が加入するプラン商品の詳細は確認しよう。

iDeCoの元本確保型商品は、毎月金利が見直されることと、満期日前の解約では予定通りの金利がつかないあるいは元本が割れることもありうるという2点は「iDeCoならでは」の注意点なので覚えておいて欲しい。

iDeCoの節税は目に見えにくい?

元本確保型にもリスクがある。それは「資産が増えない」というリスクだ。減らないことをメリットと言う人もいるだろうが、予定の金利以上に増えることがないということを改めて考えてみたい。

iDeCoであれば、節税メリットがあるからたとえわずかな金利しかつかない定期預金であっても、通常の銀行の定期預金より「実質利回りが高い」、と説明されている記事を見かけることもある。

例えば年収500万円ほどの方であれば、iDeCoで年間12万円の積立をすると、所得税は6000円、住民税は1万2000円が節税メリットとなる。仮にこれを運用利回りとすれば、15%もの「高金利」商品だ。これであればわずか0.02%の定期預金であっても十分メリットがある。

しかし、iDeCoの節税分は老後資金としてiDeCoの資産に組み込まれるわけではない。口座振替方式をしている会社員であれば、所得税のもどりである6000円は年末調整で還付されるが、通常の給与と一緒に口座に振込まれるため、ほとんどの人は知らないうちに使ってしまっているのではないだろうか?

iDeCoの掛金を給与天引きしてもらっている会社員は、毎月の給与でiDeCoの掛金分が源泉徴収で調整される。いわば毎月の給与に節税分の還付金が分割されて振り込まれているようなものなので、これもまた意識せずに生活資金として使ってしまうだろう。

住民税は翌年の税金の支払い額は「少なくなる」ので、これもまた節税メリットが「目に見えにくい」。従って、意識をもってiDeCoの節税分を生活資金から隔離するなどしないと、十数年後のiDeCoの口座残高は元本プラスわずかな利息分にしかなっていないのだ。

もちろんiDeCoの元本確保型商品を積極的に活用すべき局面もある。転職などで運営管理機関を変更する時にまとまったお金を移換するというような場合だ。仮にiDeCoの残高が100万円あれば、とりあえず新しいiDeCo口座の定期預金に100万円を移し、そこから毎月少額ずつ投資商品にスイッチングして投資の「時間分散」を計ることが可能だ。

あるいは、株式市場が大きく揺れることが予想されるような政治的なイベント等がある時、一時避難的に株式を売却して定期預金に置いておくということも考えられる。60歳を過ぎ資金の引き出しタイミングが近くなってきたというような場合、株式投資信託などを少しずつ売却し利益を確定させ定期預金に入れておくということもある。

また運用を継続しながら金額の変動を抑え年金として分割で資金を受け取りたいというようなニーズに適用するのも元本確保型商品だ。積極的に資産を増やすことには適さないが、守りにはやはり重要な商品だ。

iDeCoは、老後資金作りという長い時間軸の中で活用すべき仕組みであるため、それぞれの金融商品の特徴を知った上で上手に活用したい。

山中伸枝(やまなかのぶえ)
確定拠出年金相談ねっと代表(https://wiselife.biz/)
ファイナンシャルプランナー(CFP®)。1993年、米国オハイオ州立大学ビジネス学部卒業後メーカーに勤務。これからは自らの知識と信念で自分の人生を切り開いていく時代と痛感し、FPを目指す。著書:「なんとかなる」ではどうにもならない 定年後のお金の教科書(インプレス)ど素人が始めるiDeCo(個人型確定拠出年金)の本(翔泳社)、100人以下の会社のためのiDeCo&企業型DC楽々活用法(日本法令)他

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