「公的年金以外で老後の生活に2,000万円必要」というニュースが話題になった。多くの人が老後に向けた資産形成に関心を持つ中で、とりわけ注目が高まっているのが個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」だ。資産をある程度持った、いわゆる“富裕層”も注目しているという。資産形成には他にも様々な選択肢があるが、なぜiDeCo（イデコ）がここまで注目されているのだろうか。
利用者が125万人を超えたiDeCo（イデコ）
老後のためのそなえが「公的年金だけで大丈夫」と考えている人は多くないだろう。今や、誰もが「安心して老後を迎えるためには、自分で資産をつくっておくことが必要」と考えているはずだ。
株式投資や不動産投資、預貯金など、資産形成にはいろいろな手段があるが、「投資をしたことがない」「よく分からない」という人も含め、iDeCo（イデコ）を始める人が増えている。
iDeCo（イデコ）の加入者数は、2019年5月時点で125万人を超えている（国民年金基金連合会のデータ）。2018年5月時点の加入者数91.4万人程度と比べ、わずか1年でおよそ30万人増えていることになる。いまも毎月、加入者が右肩上がりに増えており、注目度の高さがうかがえる。
加入者増加中のiDeCo（イデコ）とは、「自分でつくる年金」といえる。毎月一定の金額を積み立て、用意された投資信託や保険、定期預金などの金融商品を自分で選んで運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取る仕組みだ。
富裕層・高所得層も利用するiDeCo（イデコ）は税金が軽減される
iDeCo（イデコ）は加入や掛金の拠出、運用を自分で行う必要があるが、メリットは税制優遇が大きい点など3つある。
1つ目のメリットは、「毎月の掛金が全額所得控除の対象となる点」だ。仮に毎月の掛金が1万円の場合、年間12万円が所得控除の対象となり、年末調整や確定申告で還付される。
この税制優遇は所得が高いほど大きい。所得税は、1年間のすべての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を掛けて算出されるが、その税率は累進課税（所得の金額が大きくなるほど高い税率）になってる。このため高所得者や富裕層もiDeCo（イデコ）に注目しているのだ。
ただし、いくらでも掛金を拠出できるわけではなく、上限があるので注意が必要だ（上限は職業などによって異なるが、企業年金のない会社員の多くは月2万3,000円、自営業者は月6万8,000円）。
2つ目のメリットは、「運用時の利益がすべて非課税になる点」だ。通常の投資では利益に対して20.315％課税されるが、iDeCo（イデコ）の場合は利息や売却益など運用益には税金がかからない。
そして3つ目のメリットは、60歳以降、「受け取る時に税制優遇が受けられる点」だ。年金として受け取る場合は公的年金等控除、一時金で受け取る場合は退職所得控除の対象となる。
こうした3つの税制メリットがあるが、注意すべき点もある。老後の資産形成としての制度のため、原則60歳以上にならなければ引き出せないことだ（定められた要件を満たす人でないと、60歳になる前に引き出せない）。
また運用次第では元本割れする可能性もある。元本割れが怖いという人は、定期預金など低リスクの商品を選んでいるようだ。
iDeCo（イデコ）を始めるなら、申込手続が簡単、かつ安心できる金融機関で
iDeCo（イデコ）を取扱う金融機関は数多くあるが、老後の資産を作るパートナーだけに“信頼感”で選びたいもの。そこで国内最大級の金融機関である三菱UFJ銀行を考えてはいかがだろうか。
iDeCo（イデコ）の申し込みの流れは一般的に、金融機関で資料請求をして、郵送されてくる申込書類に必要事項を記入して返送する。この煩雑な申込手続が、多忙な現役世代にはネックかもしれないが、三菱UFJ銀行ならiDeCo（イデコ）をWebで手軽に申し込むことができる。
企業型年金など、これまで積み立てた資産の移換のみを行う人、あるいは自営業・専業主婦（夫）の人はWebで申し込みが完結する。Web完結しない人も、書類への記入項目をほとんどWebで入力するため、書類の記入負荷はほとんどなく、手続きは簡単だ。
さらに同行にはiDeCo（イデコ）専門のコールセンターもあり、平日のみならず、土・日・祝日含む毎日午後8時まで対応してくれる（12/31〜1/3を除く）。このため多忙な現役世代も相談しながら安心して加入できる。
「老後の生活費のため」とはいえ、毎月拠出する金額に無理があると、60歳まで続けられないだろう。iDeCo（イデコ）は高所得者や富裕層が注目していると紹介したが、月額5,000円から始められる。まずは無理のない金額で老後の資金づくりの一歩を踏み出してみてはいかがだろうか。