大自然の中で心満たされる時間を体感しながら、資産運用も実現できる貸別荘ブランド「COCO VILLA Owners（ココヴィラオーナーズ）」。その新たなビジネススキームを生み出したココザス株式会社 代表取締役CEO・安藤義人氏に、COCO VILLA Ownersの仕組みや事業のビジョンについて話を聞いた。
2016年に個人向けライフデザイン事業を行うココザス株式会社を創業。
現在は資産運用型別荘「COCO VILLA」を立ち上げ、シリーズ第1弾のCOCO VILLA 八ヶ岳を皮切りに、2027年末までに100拠点の開発を目指す。
世界中の人々がワクワク生きていける世界を作るため、日々経営に没頭中。
自身では、新築収益アパート投資やモンゴルの不動産投資、国内スタートアップへのエンジェル投資など幅広く投資を行なっている。
目次
投資家の人生を豊かにするために働きたい
──COCO VILLA Owners立ち上げの経緯を教えてください。
当社は2016年7月11日の創業以来、資産形成コンサルティング事業を通じて多くの投資家様を支援してきました。しかし、お金をつくるという点では確かに投資家の皆様のお力になることができましたが、事業を広げていく中で、それは単なる利益の創出に過ぎないのではないかと思うようになりました。
『ワクワク、生きる』ことを企業理念に掲げる会社でありながら、関わってくださる方々の心までは豊かにできていないのではないかと感じるようになったんです。
投資家の皆様も、味気ない方法でただお金が増えることに、そろそろ飽きてきているのではないでしょうか。ここ十数年は株価も非常に好調でしたが、それによってどれだけ心が満たされたのかと考えると、街を行き交う人たちが満ち足りているようには、私には見えません。富は増えているのに、その豊かさが社会に反映されていない。そんな今の日本の状況を変えたいという強い思いもありました。
かつて私は、利益至上主義の会社でお客様にいろいろな投資商品を販売していましたが、その中には、必ずしもお客様の幸せにつながらないものもありました。当時の私は、企業戦士として自分を騙し、ただ会社の利益のために働いていたんです。もちろん、そうした会社も世の中には必要だと思います。
しかし、私が起業に至ったのは、利益至上ではなく、お客様の人生をより豊かにするために働きたいと考えるようになったからです。創業当社は資産形成コンサルティング事業で投資を支援しました。そして、心まで豊かにするために、2024年にスタートしたのが「COCO VILLA Owners」です。
──思いをかたちにするうえで、なぜ貸別荘という形を選ばれたのでしょうか？
私の人生において、心が最も豊かになった経験は何だろうと考えました。新型コロナウイルスの感染拡大以降、私は大自然の中にある別荘に足を運ぶようになり、その体験を通じて、都会以外に拠点を持ちながら暮らすことの素晴らしさを知りました。
この素晴らしさをサービスとしてかたちにし、普段は都心部で懸命に働く方々が、週末や長期休暇中に自然に触れて英気を養うことで、人生の豊かさを感じてもらえる仕組みを作りたいと考えたんです。
サービスの構築にあたっては、他拠点生活や田舎暮らしにまつわるサービスを自ら利用しながら、ユーザー視点で「どんなサービスがあればうれしいか」「既存サービスには何が足りないのか」を検証し、試行錯誤を重ねました。
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別荘を所有しながら、お金も増えていくサービス
──サービスの具体的な仕組みを教えてください。
一つの別荘を25名の投資家様で分割所有していただく仕組みです。別荘をリーズナブルに所有できる点では類似のサービスもありますが、他のサービスと大きく異なるのはインカムゲインが得られることです。
貸別荘を1組1泊5～6万円程度で貸し出し、そこから管理費や修繕積立金を差し引いた利益を投資収益として分配しています。「別荘を所有しながら、お金も増えていく」この仕組みを実現しているサービスは、他にはあまり見られません。
また、必ず約束できるものではありませんが、キャピタルゲインを狙うこともできます。貸別荘としての毎年の収益を実質利回りに置き換えて考えたとき、その利回りが他の商品に負けていないのであれば、別荘は収益を生み出す“自動販売機”のような存在として、資産価値があると考えられるからです。
さらに、節税効果が非常に高いこともポイントです。通常、木造住宅における法定耐用年数は22年ですが、宿泊施設の場合は17年とされており、この違いによって高い節税効果が期待できます。現在認められている制度の中では、節税効果の高い仕組みだともいえます。
投資商品としての価値に加え、別荘の所有者として自ら利用できることも大きな特徴です。1年あたり平日6泊相当の利用が可能で、所有している別荘に限らず、COCO VILLA Ownersブランドの別荘であればどこでも利用できます。ご自身が宿泊しても、ご家族やご友人が利用されても構いません。
──分散投資をしている投資家にとっては、実物資産であることも安心材料の一つになると思います。
当社は、不動産に限らずグループ内の子会社で金融商品も扱っていますので、ペーパーアセットが悪いものだとは考えていません。
ただ、すべての資産をペーパーアセットに集めるのは、リスクが大きいと思います。その点、不動産は実物があり、たとえ値が下がったとしても、ある程度のところで止まりますから、ポートフォリオの一部に実物資産を組み入れることは有益だと考えています。
その実物資産として、これまでは都心部のワンルームマンションやアパート、民泊などが主な選択肢だったわけですが、完全に投資に振り切るなら、浅草あたりのインバウンド向けの民泊に投資すれば、より確実にお金を増やせるでしょう。
しかし、それは私から見れば人生を豊かにするお金の増やし方ではありません。心も満たすための新たな選択肢として、ぜひCOCO VILLA Ownersの価値を皆様に知っていただきたいと思っています。
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その土地ならではの最高の立地を求めて物件を選定
──2025年6月現在、神奈川県の奥湯河原、静岡県の大室山、山梨県の八ヶ岳、栃木県の那須白河、埼玉県の長瀞の5ヵ所に別荘を展開しています。別荘地や物件の選定はどのようにされているのでしょうか？
そこは、とてつもなくこだわっているポイントです。COCO VILLAのビジネスモデルにはもちろん自信を持っていますが、それ以上に、別荘の立地には非常に強い自信があります。
例えば、単に貸別荘として利益を出すために、インバウンド需要の高い沖縄に拠点を設けるようなことはしません。現在は、美しいオーシャンビューが望める立地を探し続けています。きれいな海がしっかり見えなければ、沖縄で別荘を展開する意味がないと考えているからです。その場所ならではの魅力を最大限に活かせる立地でなければ、開発には踏み切らないという姿勢を貫いています。こうしたこだわりは、すべての拠点に込められています。
どの別荘に行っても、「日本にこんなに素晴らしい自然があったんだ」と皆様に思ってもらえるブランドにするため、選定には徹底的にこだわっています。
──別荘に宿泊する人の集客は、どのように行っているのでしょうか？
現状は、Booking.comやAirbnbなどのいわゆるOTA（オンライントラベルエージェント）からの予約がメインで、全体の30％程は自社サイトからの予約となっています。
OTAを通じてご予約いただく場合は手数料が差し引かれるため、その分、投資家の皆様の利益が減ってしまいます。将来的には、OTAと自社サイトの予約比率を逆転させ、できる限り多くの利益を皆様に分配できる形を目指しています。
そのためにはCOCO VILLA Ownersのブランド力をより高める必要がありますので、今後はインフルエンサーマーケティングやメディア展開にも力を入れていく予定です。
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全国に支社を展開し、別荘を巡回・管理
──貸別荘は、管理が不十分だと劣化のリスクが高まると思いますが、その対策はどのようにされていますか？
別荘は長い期間利用されないことで傷みが生じますし、動物が入り込んでしまうこともあります。しかしCOCO VILLA Ownersは、宿泊者だけでなく投資家の皆様のご利用もあることで一定の利用頻度が保てますので、それによって建物の劣化や動物の侵入は避けられています。
さらに、今後は各エリアに地方支社を展開し、定期的な巡回・管理・清掃を進めていく予定です。すでに那須エリアでは、現地で採用した正社員とアルバイトスタッフによる管理がスタートしています。
こうした管理に関する雇用コストは、投資家の皆様にご負担をお願いするものではなく、当社のコストとして負担するものです。これを日本全国に展開していこうと考えているわけですから、当社としては当然利益が下がります。
それでも現地に正社員を置く理由は、単なる管理のためだけでなく、高品質の貸別荘として、よりきめ細やかなサービスを実現するためでもあります。
例えば、奥様の誕生日にCOCO VILLAにご宿泊いただくお客様が、宿泊当日にケーキを用意したいとお考えの場合、お客様ご自身が地元でおいしいケーキを調達するのは簡単ではありません。実際、そうしたご要望が当社に寄せられることもありますが、現状ではお断りせざるを得ない状況です。
せっかくの記念日にCOCO VILLAを使ってくださるお客様に、ケーキの一つもご用意できないサービスであることは、私にとって非常に心苦しいことです。しかし、現地にスタッフがいれば、そうした細かなリクエストにも対応ができるようになります。そうした意図も、現地雇用を進める背景にあります。
──地元の方を雇用するという点では、地域貢献につながるサービスでもありますね。
当然、その意識もあります。雇用する正社員の就業規則や評価制度は、本社と同じものを適用しています。地方にいながら東京と同じ水準の条件で働けるわけですから、地方に対して質の高い雇用機会を提供できると考えています。
──地元の方々からも理解や信頼が得られそうな取り組みですね。
そう思っています。地方の方々は人が来てくれることを喜び、地元が脚光を浴びることに誇りを感じてくれます。
当社では、別荘のある自治体に対して企業版ふるさと納税を行っています。投資家の皆様にご購入いただくことで生まれた当社の利益の一部を、税金というかたちで地方に還元することで、投資家の皆様も間接的に地域に貢献していることになります。
投資家の皆様には、日本の地方ビジネスを共に回していく「同志」として参画いただくことになりますので、そういった点でも、心の豊かさを感じていただけるのではないかと思っています。
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2027年末までに100拠点の展開を目指す
──実際に購入した投資家からの反応はいかがですか？
投資家の皆様との距離が非常に近い会社なので、いろいろな声を聞く機会がありますが、やはりロケーションへの反響は大きいです。都心では人目につかずにリフレッシュすることはほぼ不可能ですが、当社の別荘は何よりもプライベートな空間であることを重視しています。
仕入れの段階で周囲の建物との距離をしっかりと確認し、誰にも邪魔されることなく、人生にゆとりと潤いをもたらす、そんな時間を過ごしていただける拠点づくりをしていますので、「買って良かった」「行って良かった」という声が非常に多いです。
COCO VILLA Ownersでは、全拠点に統一仕様としてサウナを設置しています。誰にも気を遣うことなくサウナで自分と向き合う時間には、マインドフルネス的な効果も期待できます。
例えば、都内のスーパー銭湯で同じ効果を得ようとしても、それはなかなか難しいでしょう。実際に、COCO VILLA Ownersをきっかけに「サウナが好きになった」「人生の新しい価値を知った」という声も多くいただいています。
──今後どのように拡大成長を目指していきますか？
すでにオープンしている5拠点に加え、今後は毎月2～3ヵ所ずつ拠点が増えていく予定です。数ばかりを重視しているわけではありませんが、一つのマイルストーンとして、2027年末までに100拠点のオープンを目指しています。
さらに、地方で正規雇用した社員が各拠点を管理する仕組みを構築できれば、いずれ日本一の貸別荘チェーンを作り上げることも可能だと考えています。日本には、まだまだ素晴らしい自然が数多く残されています。そのそばには必ずCOCO VILLAがある。そんなブランドに育てていけたらと思っています。
すべての人に別荘のある暮らしを提供したい。それが、COCO VILLA Ownersの一つのサービスコンセプトです。
投資家の皆様には、ぜひご自身でCOCO VILLAに泊まっていただき、人生をより豊かにしていただきたいと考えています。そして、その体験が、明日からの仕事を頑張るための糧となれば幸いです。
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6月7日（土） ウェビナー開催決定！
ココザス株式会社 代表取締役CEO・安藤義人氏が登壇！ 「COCO VILLA Owners」の収益性や運用設計、利用のしやすさ、選ばれる理由、将来性まで、気になるポイントを余すところなく解説します。
【開催概要】
日時：6月7日（土） 10:00〜11:00
参加方法：オンライン お申込みいただきましたら、別途、メールにてご視聴用URLをご送付いたします。開催時刻になりましたら、URLをクリックしてご参加ください。
参加費：無料
定員：50人
主催：ココザス株式会社