厚生労働省が発表した、2020年（令和2年）度の新規裁定者（67歳以下）の年金額の例によると、夫婦二人世帯の標準的な年金受給額は月額22万724円となっている。これは、老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金を合わせた金額だ。年収にして265万円ほどになる。
標準的な年金受給額とは、平均的な収入である43万9000円で40年間就業した夫と、厚生年金加入歴のない妻が夫婦で受け取る場合の給付水準である。それまで43万円の収入を得ていた家庭が老後になっていきなり月額22万円だけで生活費を賄えるかというと、もちろんそうではない。
老後は公的年金だけでは赤字となる世帯が多くなり、それまでの貯蓄の取り崩しによって生計を立てているのが実情だ。公的年金を補う手段としての私的年金は不可欠といわれており、個人年金保険はそのための手段の一つとされる。今回は、個人年金保険のメリット・デメリットについて詳しく解説する。
公的年金制度の概要
公的年金制度は、2階建ての構造になっており、1階部分は国民年金で、20歳以上60歳未満の日本国内に住むすべての人に加入する義務がある。2階部分は厚生年金で、会社員や公務員が加入する。現役世代が納めた保険料を高齢者の年金給付に充てる賦課（ふか）方式を基本とし、年金の支給に支障が生じないように年金以外にも税金や過去の積立金が当てられ運営されている。この仕組みによって、老後は日本国内に住むすべての人が老齢基礎年金を受け取り、厚生年金に加入していた人は老齢厚生年金を合わせて受け取ることができる。
厚生年金に加入していない自営業者やフリーランスなどは、国民年金に加えて付加年金や国民年金基金などの制度を活用できるので、保険料を納めて年金額を増額することが可能となっている。
また、公的年金制度は、老齢年金の給付だけでなく障害年金や遺族年金の給付も受け取ることができる制度だ。ケガや病気で障害を負う、死亡するなど予測できない事態が起こったときに、年金を受け取ることで自立した生活を送るための支えとすることができる。公的年金の給付を受けるためには、保険料をきちんと納付しておく必要がある。納付が難しい場合は、納付免除や猶予制度を利用できるので、そのままにせず必ず手続きをしておこう。
個人年金保険とは
個人年金保険とは、保険料の払込期間（一般的には60歳まで）に保険料を納めて資金を積み立てることで、契約時に定めた年齢に達した時点から一定期間または一生涯にわたって年金が受け取れる貯蓄型の保険である。
国民年金との違い
国民年金と個人年金はどのように違うのか確認しておこう。国民年金は国の制度で、日本国内に住む20歳以上のすべての人が加入しなければならない。保険料は、2020年度は1万6540円、老齢年金額は満額で78万1700円とあらかじめ決まっており、受給資格期間が10年以上あれば原則として65歳から一生涯受け取ることができる。個人年金は、民間の保険会社などが扱っている保険商品の一つだ。加入するかどうかは、任意に決めることができる。保険料や年金額、受取期間は契約ごとに異なる。
国民年金は、障害状態になったとき、要件を満たして認定されると障害基礎年金が支給される。1級と2級の等級があり、2020年4月からの年金額の計算方法は、1級では78万1700円×1,25＋子の加算、2級では78万1700円＋子の加算、となる。子とは18歳になった年度の末日を経過していない子、または20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子に限られ、子の加算額は、第1子、第2子はそれぞれ22万4900円、第3子以降は7万5000円となっている。
被保険者や受給資格を満たした人が亡くなったときは、亡くなった人に生計を維持されていた子のある配偶者や子に遺族基礎年金が支給される。2020年4月からの年金額の計算方法は、障害基礎年金の場合と同様である。
個人年金は、保険料払込期間中に保険をかけられている人（＝被保険者）が所定の障害状態になった時は保険料が保険商品によって保険料の払込が免除になる場合がある。万一亡くなった場合、死亡保険金受取人に払い込み済みの保険料をもとに算定される死亡給付金、あるいは解約返戻金と同額の死亡払戻金が支払われる。
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個人年金の種類とそれぞれの特徴
個人年金保険は年金の受取期間によって「確定年金」「有期年金」「終身年金」「夫婦年金」の4つに分けられる。契約時に年金額が確定している「定額年金」と、運用実績や為替レート次第で年金額が変わる「変額年金」に分けることも可能だ。
・確定年金 生死にかかわらず受け取ることができる
被保険者の生死にかかわらず、一定期間年金を受け取ることができる。受給期間前に被保険者が死亡した場合は死亡給付金が支給される。
2018年（平成30年）「生命保険に関する全国実態調査」によると、受給開始年齢で最も多いのは「60歳」で世帯主は28.7％、配偶者は24.5％（不明は除く）である。次いで多いのは「65歳」で、世帯主で26.7％、配偶者で23.4％（不明は除く）となっている。
受給期間は、最も多いのが「10年間」で、世帯主は43.1％、配偶者は36.4％（不明は除く）だ。60歳から10年間の確定年金は退職から公的年金支給年齢までのつなぎとして活用するほか、働きながら個人年金保険を受け取り、70歳まで老齢年金を繰り下げて受給する、ということも可能になるかもしれない。確定年金は商品ラインアップも豊富だ。
・有期年金 生存している限り、一定期間受け取ることができる
被保険者が生存している限り、10年または15年といった契約時に決めた一定期間年金を受け取れる。保証期間付きのものは、支給開始から一定期間は被保険者の生死にかかわらず年金を受け取ることができる。保証期間のない有期年金は被保険者が死亡すると年金の支払いは終了する。
・終身年金 生存している限りは一生涯受け取ることができる
被保険者が生存している限り、一生涯年金を受け取れる。個人年金保険の受給期間で「10年」に次いで多いのは「終身」で（「不明」を除く）、世帯主は17.5%、配偶者は12.7％となっている。
保険料は確定年金より高めだが、長生きするほどコストパフォーマンスが良い。逆に早く亡くなると元本割れのおそれもある。生死にかかわらず年金を受け取る期間のある、保証期間付きのものが普及している。
・夫婦年金 夫婦いずれかが生存している限り受け取ることができる
夫婦連生終身年金ともいう。夫婦のどちらかが生存している限り年金を受け取れる。確定年金や終身年金として契約しても、契約後に夫婦年金に変更できるものもある。多くは保証期間付きで、期間中に夫婦2人が死亡した場合は、遺族が残存期間に支払われる年金、一時金を受け取れる。
・変額個人年金保険 保険会社の運用次第で受け取る年金額が変わる
前述の4種類は寿命によって受取額の合計は変動するものの、年金額はあらかじめ確定している。それに対し、保険会社の運用実績によって年金額が変わるのが「変額個人年金保険」だ。運用がうまくいけば支払った保険料を上回る年金を受け取れるが、運用が振るわない場合は元本割れすることもある。
変額個人年金保険は株や投資信託など価格変動が大きい資産で運用されるため、株高と低金利が続くと人気が高まるといわれているが、2018年時点では変額個人年金保険の契約件数は定額個人年金保険に対して17％程度にとどまっている
・外貨建て個人年金保険 外貨で運用される変額年金
変額個人年金のうち、積立金の運用をドルやユーロなどの外貨で行うのが「外貨建て個人年金保険」だ。運用益や為替差益から高い利回りが期待できる反面、為替レート次第では大きな損失を被ることもある。
円安やインフレに備えられるメリットがあるが、通常の個人年金保険よりもさまざまな費用がかかる。保険契約関係費や資産運用関係費、通貨を換算するときの費用である為替手数料など、コストが高いことに注意が必要だ。
個人年金保険のメリット・デメリット
個人年金保険の大きなメリットに、「貯蓄が苦手な人でも積み立てられる」が挙げられる。個人年金保険の保険料は指定した口座から自動的に引き落とされるので、余った分を貯蓄に回す方法より計画的で強制力がある。預貯金や定期と違って、早期に解約すると払込保険料相当額より解約返戻金のほうが少なくなる場合があり、解約のハードルが高いのも継続できる要素の一つだ。
また、「個人年金保険料控除」が受けられるのもメリットだ。個人年金のための保険料を所得税と住民税の課税対象となる所得から差し引くことができるので節税につながる。しかも生命保険料控除とは別枠である。保険料払込期間と年金受取期間がともに10年以上であることが条件なので、確定年金では5年ではなく10年を選択する人が多い。
一方、「途中解約すると元本割れする」というのは大きなデメリットである。個人年金保険は途中解約できるが、解約返戻金はそれまでに支払った保険料の総額よりも少なくなる場合がある。特に加入してから3年以内は半分以下になることもある。個人年金保険は早く加入するほど得なので、払込期間が20年や30年になることも普通だが、その間に急に現金が必要になる可能性も十分に考えられる。払い込んだ保険料は長期間動かせないお金であることに注意したい。
さらに、定額型の個人年金保険は「インフレに弱い」という特徴がある。インフレとは物価が上昇することで、モノの値段が1.2倍になったら手持ちのお金も1.2倍にならないと割に合わないが、定額型の個人年金保険で、契約後の予定利率が契約時の予定利率のまま変わらない商品なら、物価がどんなに上がろうが受け取る年金額は変わらない。契約後も予定利率や積立利率が見直される商品であれば差の分の年金原資が上乗せされるためインフレにも対応しやすい。
もう1つは税金面だ。個人年金保険は、保険料の負担者と年金の受取人によって課税される税金の種類が変わる。保険料の負担者と年金の受取人が同一人物の場合は所得税の対象となるが、夫が保険料を支払い妻が年金を受け取るなどのように異なる場合は所得税に加えて贈与税の対象となる。個人年金保険を申し込む際は、同一になるように注意しておこう。
個人年金保険の返戻率はどのくらい？
支払った保険料に対し戻ってくる年金受取総額の割合を「返戻率」という。返戻率200％は払った分の倍もらえることを表し、返礼率が100％を切ると元本割れを示す。
個人年金保険市場でシェアが大きいのは日本生命と明治安田生命だ。日本生命の2019年度末保有契約高は24兆8128億円、前年度末比103.7％、明治安田生命の同年度末保有契約高は12兆8536億円、前年度末比95.9％と発表されている。明治安田生命の公式Webサイトでシミュレーションしてみると、個人年金保険の返戻率は以下のようになる。
契約年齢：30歳
性別：男性
保険料払込期間：30年
据置期間：あり（5年）
月額保険料：2万円
→年金年額：76万2000円、返戻率：105.9％
30年間積み立てて、5.9％の利息を受け取れる計算だ。あまり大きなリターンとは言えないが、それでも定期預金よりは幾分マシだろう。据置期間とは保険料を払い終わってから年金を受け取るまで、そのまま預けておく期間のことだ。据置期間中も資産は運用されるので、据置期間を設定すると将来受け取る年金額は増えるのだ。
しかし、これはかなり加入者に有利な条件で試算したものである。条件を変えると返戻率は次のように変わる。
契約年齢：40歳
性別：女性
保険料払込期間：25年
据置期間：なし
月額保険料：1万2000円
→年金年額：37万円、返戻率103.0％
契約年齢を10年遅く、据置期間をなくして、月額保険料を少なくすると、返戻率は103％まで落ち込む。25年間動かせない資金を預けて3％のリターンをどう捉えるか、意見が分かれるところだろう。
・返戻率を上げるためのポイント
個人年金保険の返戻率を良くするためには、「早めに加入する」ことが大きなポイントとなる。例えば25歳女性の場合、毎月1万円を40年間払い込むのと、45歳から毎月2万円を20年間払い込むのとでは、保険料総額はどちらも480万円だが、返戻率は25歳からのほうが4％以上も有利である。
保険会社としては早くから長期の加入者を囲い込みたいところだろう。ただし、加入期間が長くなるほどインフレリスクが高くなることは覚えておこう。
もう一つは「据置期間を置く」ことだ。60歳で払い込みを終了して、60歳から受け取るより、65歳から受け取ったほうが返戻率は格段に良い。公的年金も支給開始を繰り下げると年金額が増額されるが、同じ仕組みだと思ってよいだろう。
ただし公的年金ほどは大盤振る舞いではない。公的年金は受給開始を70歳にすると年金額が42％もアップするが、個人年金では返戻率1％アップがせいぜいだ。
また、加入した個人年金保険を扱っている生命保険会社が、万が一破綻してしまったら、受け取る年金額が削減されるなどの可能性がある。例えば、銀行の普通預金は預金保険の対象となり1金融機関ごとに1人当たり元本1000万円と利息が保護される。こつこつ毎月一定額積み立てる貯蓄方法としては「積立式定期預金」がある。他の金融商品も準備しておくなど、リスクに備えておくことも必要だろう。
個人年金保険以外の私的年金
公的年金以外で、自分の年金を作る方法は個人年金保険のほかにも存在する。
・確定給付企業年金 企業が実施する年金
会社がルールを定めた退職金規定などに基づき、保険会社や信託銀行などが会社に代わって制度を運営する「規約型」と、会社が「企業年金基金」という法人を設立し運営する「基金型」がある。将来受け取る給付額はあらかじめ約束されている。
・企業型確定拠出年金 企業が実施する年金
会社が導入し、従業員は自分で金融商品を選び運用する制度。金融商品は会社ごとに決められている。将来の給付額は運用によって異なり、約束されていない。
・厚生年金基金 企業が実施する年金
会社が「厚生年金基金」という法人を設立して運営する制度。厚生年金保険の一部を掛金を集めて国に代わって行う「代行部分」、厚生年金基金のルールに基づいて掛金や給付を決める「独自部分」の2つに分かれている。
・年金払い退職給付 公務員独自の年金
公務員のみが加入する制度で、民間の企業年金に相当する。2015年10月以降の期間に勤務する方が給付の対象となり、退職年金、公務障害年金、公務遺族年金の3種類がある。退職年金は、有期退職年金と終身退職年金に分けて支給される。
・国民年金基金制度 自営業者やフリーランス向け
国民年金基金は、自営業者やフリーランスの人が、サラリーマンの厚生年金や企業年金の代わりに年金に上乗せをするための制度である。掛金全額が所得控除の対象となるのが強みだ。
掛金は選択した給付の型、加入口数、加入時の年齢、性別によって異なるが、口数は自由に設定できる。国民年金の第1号被保険者が対象なので、第3号被保険者である専業主婦は加入できない。
・個人型確定拠出年金（iDeCo） 個人でつくる私的年金
勤めている企業を通じてではなく、個人で私的年金を形成する方法として「個人型確定拠出年金（iDeCo）」が話題だ。基本的に20歳以上60歳未満のすべての方が加入対象になり、サラリーマン・公務員・自営業者・専業主婦などの属性によって掛金の上限が決められている。掛金は全額所得控除の対象となる。
少しでも保険料を節約する方法
受け取る年金額を増やすのは容易ではないが、保険料を抑えることができれば返戻率を上げることはできる。保険料を節約する方法はあるのだろうか？
・支払い回数を少なくする
保険料の支払い方法として、分割には「月払い」・「半年払い」・「年払い」、一括には「一時払い」・「前期前納」がある。保険料が高い順に並べると
月払い＞半年払い＞年払い＞全期前納＞一時払い
となる。クレジットカードの分割払い同様、分割回数が多いほど損になる仕組みだ。家計に問題がないのであれば、できれば保険料は年払いで納めたい。余力があるなら一括払いも保険料の節約になる。
一時払いはまさに一括払いのことだが、全期前納はいったん保険会社にお金を預けておいて毎月支払日に1ヵ月分消化される形だ。一時払いのほうが支払う保険料が少なくて済むが、個人年金保険料控除が1回しか受けられず、解約すると保険料が返ってこないリスクが伴う。全期前納であれば控除は毎年受けられ、解約時に未経過分の保険料が返還される。
・クレジットカードでポイントをもらう
最近では保険料の支払いにクレジットカードが使える保険が増えてきている。保険料の一部がポイントに変えられるなら一石二鳥だ。例えば年間24万円の保険料を還元率1％のカードで支払えば、2400円分のポイントが手に入る。クレジットカードのポイントは公共料金や保険料など、継続して支払うものに使うと貯まりやすい。
老後資金の選択肢の一つとして
ひと昔前であれば、高い金利のおかげで貯蓄性の保険は非常に魅力的な商品であった。しかしこの低金利時代においては、大きなリターンを期待することはもはや難しくなってきている。老後資金のために長期で積み立てをして運用次第で年金の上乗せが可能という点では同じだが、個人型確定拠出年金は証券会社が、個人年金保険は保険会社が扱う。また、掛金と税金の扱いは大きく異なる。
個人型確定拠出年金の掛金は、上限はあるものの全額所得控除の対象となる。個人年金保険は原則として掛金に上限はない（商品による）が、契約日によって所得控除の規定が異なり、2011（平成23）年12月31日以前に締結した契約は所得税5万円、住民税3万5000円、2012（平成24）年1月1日以降に締結した契約は所得税4万円、住民税2万8000円と、上限が決められている。
個人型確定拠出年金は証券会社や金融商品を自ら選び運用する責任を負うが、個人年金保険の場合運用は保険会社におまかせだ。半ば強制的に貯蓄ができて、資産運用を機関に任せたいタイプの人は個人年金保険が適している可能性が高いが、いずれにしても他の商品とじっくり比較したうえで選択したいところである。
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文：藤原洋子（FP dream代表）
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