「タックス・ヘイブン」として有名なヴァージン諸島とパナマが、租税回避地としての歴史に終止符を打とうとしている。

ヴァージン諸島では税関係の個人・法人情報がすべて政府のデータベースに登録されることが義務づけられ、パナマでは海外からの口座開設・管理、所謂「オフショア銀行業務」が廃止になる。

ヴァージン諸島ではペーパー会社の設立が困難な環境に

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(写真=Thinkstock/Getty Images)

受益所有権の関連情報を英国政府と共有することを義務づける新規制「BOSS(Beneficial Ownership Secure Search system )ACT2017」に応じ、ヴァージン諸島でも6月よりBOSS専用のプラットフォーム が導入された。

これにより今後ヴァージン諸島における税関係の個人・法人情報は、政府規制当局の監視下に置かれることになり、事実上タックス・ヘイブンとしての歴史に終止符を打つ。

英金融情報サイト、The Escape Artist の報じたところでは、会社の所有者、あるいは10%以上の株を所有する株主を含む受益者情報を政府に公開することが義務化されるほか、会社の所有者は「実在する人間」のみに資格が与えられ、「トラスト(企業合同)」形態は承認されなくなる。

個人の住所変更から株主情報の変更まで、あらゆる更新情報を15日間以内に申告することが義務化されるなど、規制が著しく強化されるため、例えばペーパー会社の設立などが困難になる。「隠したくても隠せない環境」に移行させることで、不当な租税回避行為を取り締まる方針だ。

パナマの「オフショア銀行事業」も廃止