全体が縮小傾向にある新聞業界にあって、朝日新聞社がさまざまな異業種に挑戦して目立っている。

最近では、新規事業「Meeting Terrace」(ミーティングテラス)を開始。これは「40才以上のシングルの方々に出会いの場を提供するサービス」。つまり「出会いビジネス」ということだ。

ただ発案者の朝日新聞社メディアラボの井原成美氏はインタビューで、「ネット上の出会い系サイトとはまったく別物」としている。具体的には、ワインセミナー、著名人による講演会などを開いた後に参加者同士の交流会を開催すると紹介している。

このほかにも同社は新しい取り組み、新聞社らしからぬ事業に進出している。はたして同社の経営状況はどういったものなのだろうか。

売り上げは横ばいだが営業利益は減少

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(画像=Meeting Terrace Webサイトより)

朝日新聞サイト内で公開されている2017年3月期の決算短信を読むと、売上高は2016年3月期が4200億6900万円、17年3月期が4009億9400万円と、4.5%程度の減少。ほぼ横ばいだ。

だが営業利益を見ると話は変わる。こちらは16年3月期が120億8800万円に対し、17年3月期が70億1700円とマイナス41.9%の減少だ。

営業利益とは「売上高(粗利益)」から「販売費及び一般管理費」を差し引いた数値で求められる。売上高が横ばいにもかかわらず営業利益が減少しているということはすなわち何らかの原因で利益率が落ちているということである。

新聞の発行部数減だけでなく、利益減少という点に危機感を抱いて多角経営化を促進していると考えることができる。

優良企業ならではのキャッシュフロー決算書

次に決算短信内のキャッシュフロー計算書に注目してみると、「優良企業に見られるキャッシュフロー計算書の特徴」が2期連続に渡って出ている。

キャッシュフロー計算書は大きく分けて3つの要素に分けられるが、まず「本業で利益を出せているか否か」を示す「営業キャッシュフロー」はプラスとなっており、まだ赤字企業に転落するほど状況が悪化していないことがわかる。

次に、設備投資などに関連する「投資活動によるキャッシュフロー」はマイナスとなっており、これは何らかの形で事業の展開や発展を目指す設備投資を行っているということが示される。

最後に借り入れの増減を表示する「財務活動によるキャッシュフロー」であるが、こちらも残高である現金および現金同等物の期末残高は増加しており、キャッシュ自体は増えていることが示される。

これらの短信数値を掛け合わせると、現在の朝日新聞社の状況は「利益が減少しているものの赤字転落はしておらず、また経営陣がてこ入れの必要性を感じて積極的に事業展開を考えている」という状況であるということが読み取れる。

社内事業コンテストでさまざまな新事業を創生

朝日新聞社は社員からアイデアを出させて事業として行うコンテスト「START UP!」を実施している。2013年度からで、昨年度の3回目終了時点で約500件ほどのプランが出てきているという。実際に朝日新聞の事業として採用・展開されているものもある 。

たとえば一つ目は「朝日自分史」と呼ばれる事業。文字通り、応募者個人の歴史を書籍化するというサービスだ。新聞社の「記者による取材能力」および「文章の組み立て能力」を活かし、応募者であるクライアントから「取材」を行い、1冊の書籍にする。少子高齢化が進む今後さらにシェアの拡大が伸びるビジネスではないかと筆者は考える。

またクラウドファンディング事業「A-port」も採用された。クラウドファンディングサービス自体は特に目新しくないが、強みとなるのは「新聞」という配信能力が背後にあるという点だ。いかすばらしいプランを組み立てて出資を募ろうと、まずはその案件を少しでも多数の方に「認知」してもらわなければ、共感者および資金は集まらない。

今後、これら以外にもさまざまな事業が提案・持込され、実現されるだろう。こうした新規事業展開には期待できるかもしれないが、新聞の発行部数が影響することは間違いない。本業の行く末こそが注目される。(土居亮規、 AFP、バタフライファイナンシャルパートナーズ)

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