2018年の上半期も残すところわずかとなった。年初にウォール街の市場関係者が警戒していたのは「2つのC」、すなわちFRB(Centarl Bank)と中国(China)であった。あれから6カ月、「2つのC」は解消されるどころか依然としてマーケットの上値を圧迫している。特に今週は「米中貿易戦争」懸念が再燃し、マーケットの動揺を招く結果となった。

それにしても、米中貿易戦争が収束に向かわないのなぜか? 今回はその背景についてリポートしたい。

「ノーガードの殴り合い」に発展するのか?

トランプ氏,一般教書演説
(画像=Getty Images)

6月15日、米政府は中国からの輸入品500億ドル相当に対して25%の追加関税を課すことを発表した。中国もこれに即座に反応し「同額の報復措置を取る」ことを発表している。そして18日、米政府は「中国の報復措置への対抗措置」として2000億ドル規模の中国製品に対し10%の追加関税を課すと発表、同時にこの2000億ドルの対抗措置に対して「中国が再び報復措置を取った場合」には、さらに2000億ドルの中国からの輸入品に関税をかけると警告している。中国政府はこの米国の「中国の報復措置への対抗措置」に対して「強力な報復措置をとる」と表明しているのが現在の状況である。

もし、中国が表明した「強力な報復措置」が実行に移されると、米国は中国からの輸入品4500億ドルに対して関税をかけることになる。ちなみに、米政府の統計によると米国の中国からの財の輸入は5050億ドル、輸出は1300億ドルで赤字額は3760億ドルとなっている。つまり、4500億ドルの輸入品に対する追加関税は中国からのほぼすべての輸入品に対して関税をかけると言っているに等しい。

ボクシングにたとえるなら現状は「ジャブの応酬」といったところであるが、このままでは本当に「ノーガードの殴り合い」に発展することにもなりかねない。

気掛かりなのは、中国が表明した「強力な報復措置」が具体的に何を指すのか不透明なことで、ウォール街で様々な憶測を呼んでいることだ。

「中国製造2025」の阻止を狙う?

そもそもウォール街の市場関係者からは「米中貿易戦争はチキンレースのようなものであり、最終的には妥協するのでは?」との声が少なくなかった。成果は別にしても、米朝首脳会談が実現したことで「米中のデタントも促されるのではないか?」との期待もあったようだ。つまり、そうした当てが外れたことが今回のマーケットの動揺を招いていると考えられる。

実際、米中貿易戦争は「中国が米国からの農産品やエネルギーの輸入を拡大し、米国の対中貿易赤字を縮小させることで収束に向かう」との楽観的な見立てもあったのだが、これまでの展開を見る限り、収束するどころか激化する危険性が高まっているように感じられる。

米中貿易戦争が収束に向かわないのはなぜか? 最大の理由は「貿易戦争」と呼ばれながらも問題の本質が貿易不均衡から大きく変質しているためと考えられる。具体的に指摘されるのが「中国製造2025」の存在だ。

「中国製造2025」とは2015年に中国が掲げた目標で、ロボットやバイオなど10分野で国内生産比率を大幅に引き上げ、2025年までに米国、日本、ドイツなど世界の製造強国の仲間入りを果たし、建国100周年に当たる2049年には技術・品質など総合力で世界のトップに立つというものである。

貿易不均衡から「ハイテク産業の覇権争い」へ?

もちろん、中国が世界のトップを目指すことには何の問題もなく、他国がとやかく言うことではない。ただ、米国をはじめとする主要国が眉をひそめているのは「国内比率を大幅に引き上げる」という部分にある。「中国製造2025」によると半導体などの基幹部品の国内比率を現在の20%から2020年に40%、2025年には70%に高めるという。この目標を達成するために欠かせないのが最新技術や人材、知的財産の確保であり、中国政府が国内企業に補助金を給付し、外国企業に対して技術移転を強いるのではないかとの警戒感が広がっているのだ。

実際、ナバロ米通商製造政策局長は19日、「(中国が)米国からの輸入を拡大するだけで、米国の知的財産や技術を盗むことを容認すると思ったら大間違いだ」と述べている。この発言は問題の本質が貿易不均衡からハイテク産業の覇権争いにシフトしていることを匂わせている。

ちなみに、USTR(米通商代表部)が公表した対中関税リストに掲載された製品は1102品目で、4月時点で示していた約1300品目から減少している。だが、その内容をみるとロボットや航空宇宙、産業機械、自動車など「中国製造2025」で中国が競争優位を目指すハイテク分野を狙い撃ちしている。一方でテレビなどの消費財は関税対象から外されているのだ。

貿易戦争は誰の得にもならない

それにしても気になるのは中国政府が表明した米国への「強力な報復措置」である。米企業の中国国内での活動や中国市場へのアクセスを制限する等の措置が想定されるのであるが、ウォール街の市場関係者が最も恐れているのは「米国債の売却」だ。

折りしも、FRB(米連邦準備制度理事会)が利上げスピードの加速を宣言し、米実質金利はリーマンショック後の景気回復局面で初めてプラスとなっている。中国の米国債売りで米金利がさらに上昇した場合には株価が調整色を強める可能性があるほか、さらなるドル高進行で新興国経済に深刻な打撃を与える恐れもある。

もっとも、中国が米国債を売却した場合、人民元高を招く危険性もある。中国経済はGDP(国内総生産)等を見る限りではさほど悪いわけではないのだが、株式市場は低調で上海総合株価指数は前年比で10%近く下落、年初来の高値からの下落は20%に迫っている。そんな状況で人民元高を招くと中国経済そのものが失速することにもなりかねない。

結局のところ、貿易戦争は誰の得にもならない。現状のジャブの応酬が「ノーガードの殴り合い」にならないことを祈るばかりである。(NY在住ジャーナリスト スーザン・グリーン)