要旨
●消費増税の使途見直しは、社会保障の充実以外にも、借金返済額の縮小を通じて民間部門の負担の軽減となる。軽減税率を想定した場合、総合合算分の見直しを通じて社会保障の充実分と借金返済分はそれぞれ1.05兆円、3.3兆円程度と想定される。となると、社会保障の充実額は、自民党案が借金返済分のうち半分とすれば約1.65兆円となり、民進党案は借金返済分の全額とすれば約3.3兆円となる。他方、希望の党案は消費税引き上げの凍結を公約に掲げている。
●消費増税の使途見直しに伴う実質ＧＤＰ押し上げ効果は、借金返済分の半分を社会保障の充実に回せば、2019年度に＋0.05％ポイント、20年度に＋0.11％ポイント、21年度に＋0.14％ポイント程度となる（自民党案）。しかし、借金返済分の全額を社会保障の充実に回せば、従来のケースに比べて、実質ＧＤＰを2019年度に＋0.10％ポイント、2020年度に＋0.22％ポイント、2021年度には＋0.27％ポイント程度の押し上げまで拡大する（民進党案）。なお、消費税率の引き上げが凍結されて社会保障の充実がなされない場合、実質ＧＤＰを2019年度に＋0.17％ポイント押し上げた後、20年度に＋0.28％ポイント、21年度に0.18％ポイント押し上げることになる（希望の党案）。
●消費増税の使途見直しは、いずれの案も借金の返済分を減少させる。しかし、自民党案では借金返済分が半分残ることもあり、プライマリーバランス／ＧＤＰは2019年度▲0.16％ポイント、20年度▲0.32％ポイント、21年度▲0.32％ポイントの悪化にとどまる。一方、民進党案では借金返済分が全て社会保障の充実にあてられるため、プライマリーバランス／ＧＤＰは2019年度▲0.31％ポイント、20年度▲0.63％ポイント、21年度▲0.64％ポイントの悪化となる。なお、消費増税を凍結する希望の党案では、ＧＤＰ比で2019年度▲0.21％ポイント、20年度▲0.48％ポイント、21年度▲0.52％ポイントのプライマリーバランス赤字拡大要因となり、民進党案ほどには悪化しないことになる。
●消費増税の使途見直しは再分配政策として検討に値する効果がある。しかし、我が国が深刻なデフレ均衡から抜け切れていないこと等も勘案すれば、消費税率８％引き上げた際に決定した借金返済分3.4兆円の使途を見直すことも検討材料となろう。
はじめに
2019年10月に予定する消費増税の使い道を巡って、増収分の一部を教育無償化・負担軽減に充当する自民党、10％への増税を凍結する希望の党、増収分を教育無償化・負担軽減に充当する民進党で対立している。しかし、使途変更の効果についての実証的な政策議論は十分に行われていない。
そこで本稿では、消費増税の使途見直がマクロ経済に及ぼす影響について定量的に分析する。
借金返済分は3.3兆円程度か
消費税率が８％から10％に引き上げられれば、５兆円の恒久財源が確保されることになっている。資料１は、社会保障と税の一体改革に基づく財源の使途を示したものである。
まず消費増税に伴う財源は、軽減税率を反映することで当初の６兆円から５兆円に引き下げられる。そして、総合合算分の4,000億円を見送ると想定すれば、社会保障の充実には1.05兆円の分配になる。
また財源の使い道としては、消費税率引き上げによる社会保障費増に0.45兆円が分配される。そして、基礎年金国庫負担割合１／２化のために0.2兆円が分配されることになっている。
以上より、借金返済に回る金額は、軽減税率導入ベースで見れば、3.3兆円の財政健全化効果があることになる。
各案で異なる社会保障充実額と借金返済額
続いて、報道されている各政党の公約が使い道の変更に及ぼす影響について検証する。
消費増税に伴う財源の使途変更は、公的部門から民間部門への所得移転を意味する。そこで、先に用いた消費増税財源の使い道を基に、各政党の使い道を推計すると、自民党は財政健全化分の半分を回すことによって社会保障の充実が1.65兆円増える一方、全部を回す民進党は同3.3兆円増えることになる（資料２）。
一方、消費増税を凍結する希望の党の負担減額を試算すると、まず社会保障の充実分である1.05兆円が失われることになる。また、財政健全化分では、全て社会保障の充実に回す民進党案と増税自体を凍結する希望の党案では減少分が大きく、半分を社会保障の充実に回す自民党案では減少分が小さいといった特徴がみられる。このように、政党の違いによって社会保障の充実額や財政健全化に回る額が大きく変わってくることになる。
増税の使途見直し度合いで異なる影響
以下では、前述の推計結果をもとに、増税使途見直しがマクロ経済に及ぼす影響を試算する。具体的には、増税使途見直しが実質ＧＤＰに与える影響を、借金返済の半分を社会保障充実に回す（自民党案）、借金返済分の全額を社会保障充実に回す（民進党案）、消費税率引き上げを凍結する（希望の党案）、についてそれぞれ先行き３年間の影響を試算した（資料３、４）。
まず（自民党案）についてみると、2019年度には実質ＧＤＰを▲0.12％程度押し下げるにとどまる。すなわち、現状との比較で見れば、2019年度には0.05％ポイント程度の実質ＧＤＰ押し上げが期待できることになる。更に2020年度には実質ＧＤＰが0.17％、そして2021年度には駆け込み需要の反動減の影響が緩和することで実質ＧＤＰは0.05％程度の押し下げに止まることになる。こうした効果も加味すれば、自民党案のＧＤＰ押し上げ効果は2021年度時点で現状に比べて実質ＧＤＰを＋0.14％ポイント押し上げる効果を持つ。
一方、借金返済分の全額を社会保障充実に回す（民進党案）について見ると、社会保障の充実に伴う個人消費拡大効果が見られるものの、2019年度は実質ＧＤＰが▲0.07％程度押し下げられることになる。ただ、2020年度には乗数効果の顕在化により実質ＧＤＰ押し下げ効果は▲0.06％程度に縮小し、2021年度には駆け込み需要の反動効果の出つくしなどで、実質ＧＤＰへの影響は＋0.09％程度の押し上げ効果に転じる。つまり、民進党案のＧＤＰ押し上げ効果は2021年度時点で現状に比べて実質ＧＤＰを＋0.27％ポイント押し上げる効果を持つ。
そして、消費税率引き上げを凍結する（希望の党）の影響を試算すると、2019年度は＋0.17％ポイント程度の実質ＧＤＰ押し上げ効果となるが、2020年度には消費増税に伴う反動減がないこと等から実質ＧＤＰは＋0.28％ポイント程度の押し上げ効果となる。そして2021年度には見直しなしのケースが駆け込み需要の反動減効果が剥落することから、その押し上げ効果は＋0.18％ポイント程度にまで縮小することになる。
なお、本試算では内閣府のマクロ計量モデルの乗数を用いているため、社会保障充実の効果が平均的に出現する試算となっている。しかし、相対的に限界消費性向の低い世帯を中心に社会保障の充実が図られることになれば、それだけＧＤＰ押し上げ効果も変わる可能性があることには注意が必要だろう。
求められる実証的な政策議論
一方、増税使途見直しの効果は財政収支の動向と切り離して評価することはできない。そこで続いては、プライマリーバランスの見通しについて、内閣府マクロモデルの乗数を基に、増税使途見直しに伴う経済動向の変動を通じて事後的にプライマリーバランスに及ぼす影響を試算した（資料５、６）。
まず、自民党案の前提をもとに得られた推計結果によれば、増税使途見直しに伴うプライマリーバランスへの影響は、借金返済に回る財源が半減することから、ＧＤＰ比で見て2019年度▲0.16％ポイント、2020年度▲0.32％ポイント、2021年度▲0.32％ポイントのプライマリーバランス拡大要因となる。
民進党案では、借金返済分が全て社会保障の充実に回る。このため、プライマリーバランスへの影響はＧＤＰ比で見て2019年度▲0.31％ポイント、2020年度▲0.63％ポイント、2021年度▲0.64％ポイントとなり、プライマリーバランスを悪化させることになる。 希望の党案では、2019年度以降の３年間でそれぞれ▲0.21％ポイント、▲0.48％ポイント、▲0.52％ポイントのプライマリーバランス／ＧＤＰ悪化要因となる。
すなわち、増税使途見直しはいずれも財政赤字の拡大要因となるが、増税分の殆どを社会保障に回す民進党案よりも、増税を凍結する希望の党案の方が財政収支の悪化度合いがやや少ないことになる。
以上見てきたとおり、増税使途見直しは再分配政策として検討に値する効果があるといえよう。しかし、我が国が深刻なデフレ均衡にさらされていることも勘案すれば、2014年４月の消費増税で得られた恒久財源8.2兆円のうち、借金返済に回っている3.4兆円分の使途を見直すことも検討に値するのではないか。
いずれにしても、増税の使途見直しが経済の各部門に様々な影響を及ぼすことを勘案すれば、増税の是非や使途見直しを国民に十分に納得させるには、実証的な政策議論が不可欠といえる。従って、各党は消費増税をめぐる議論において、定量的な影響分析についても議論し、そのうえで国民に審判を問うべきであろう。（提供：第一生命経済研究所）
第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト 永濱 利廣
