アメリカにも日本の相続税に相当する遺産税という税金があります。ただ、アメリカの相続税はどういった場合にどういった人が払うことになるのか分からないという方も多いと思います。
そこで、この記事ではどういった場合にアメリカの相続税を日本人が払うことになるのかや、もしそうなった場合にどうすれば良いのかを解説していきたいと思います。
1. アメリカにおける相続税の概要
日本の相続税に相当するアメリカの税金は、正しくは、遺産税（Estate Tax）と言います。
日本の相続税と同じように、亡くなった人の財産に対して課税される税金となっています。
アメリカの相続税は2010年の1年間だけ政治的な理由で廃止されていましたが、現在は制度として存在します。
なお、アメリカの相続税は、アメリカ人以外にも、日本人である被相続人がアメリカに住んでいた場合や、アメリカに不動産を所有していた場合等についてもかかる可能性があります。こちらについて、詳しくは、「3.アメリカの相続税を払うことになる日本人はこんな人」をご覧ください。
2.アメリカにおける相続税の「基礎控除」と「税率」
アメリカの相続税の「基礎控除」と「税率」は以下の通りとなっています。
基礎控除 ＝ 543万ドル（約6億円）
最高税率 ＝ 40％
※ 2018年。国税庁ＨＰ「主要国の相続税の負担率」より
つまり、6億円以上の相続財産がないと、アメリカにおいて相続税はかからないことになります。アメリカの相続税は一部の富裕層にしか関係がないことが分かります。
3.アメリカの相続税を払うことになる日本人はこんな人
被相続人が日本人だけど、アメリカの相続税を払うことになるケースは次の２パターンあります。
但し、これらのケースに該当する方は前提として、「基礎控除」を超えると予想される方だけです。
なお、以降のケーススタディでは、「相続人は日本国籍のある日本人で日本に居住していること」を前提としています。
3-1.被相続人が日本に住んでいても、相続財産がアメリカにある場合
日本人である被相続人が日本に住んでいた場合でも、相続財産がアメリカにある場合にはその財産がアメリカの相続税の課税対象となります。なお、この場合に日本にある相続財産にはアメリカの相続税はかかりません。
なお、この場合には、アメリカにある相続財産も日本の相続税の課税対象となってしまいます。つまり、アメリカにある相続財産にはアメリカの相続税と日本の相続税が二重でかかることになります。
そういった二重課税を防止するために、アメリカで払った相続税を日本の相続税から控除できる「外国税額控除」という制度があります。この制度の詳しい解説は、相続税の外国税額控除を知って相続税の二重払いを回避をご参照ください。
3-2.被相続人がアメリカに居住していた場合
被相続人がアメリカ人でなく日本人であっても、アメリカに住んでいた米国居住者（又は米国の市民権を持っている者）の場合には、たとえ相続人が日本にしかいなくても被相続人のすべての財産（日本にある相続財産を含む）がアメリカの相続税の課税対象となります。
この場合にも、前述のケースと同じく、アメリカにある相続財産にはアメリカの相続税と日本の相続税が二重でかかることになりますので、アメリカで払った相続税を日本の相続税から控除できる「外国税額控除」という制度があります。
さらに、このケースでは、日本にある相続財産にも日本の相続税とアメリカの相続税が二重でかかることになります。よってアメリカの相続税を計算する際に、日本で払った相続税の一部を控除するというアメリカ版の外国税額控除を適用することが可能となっています。
4.具体的な相談はアメリカの専門家（会計士）に！
では、実際、アメリカで相続税がかかりそうになった場合にはどうすれば良いのでしょうか。
日本の税理士は、アメリカの相続税のお手伝いをする資格がありません。ですので、アメリカの相続税の具体的な相談は現地アメリカの専門家（会計士）に依頼を行う必要があります。
なお、アメリカでは州ごとに資格の制限がありますので、その州の認可を受けた会計士に依頼を行う必要があります。
「ジェトロ・ニューヨーク」が公開している、日本語の通じる会計事務所リストを参考に相談先を選定してみてはいかがでしょうか。
5.まとめ
アメリカの相続税の制度についての簡単なご説明をしてきました。約６億円以上ないと関係ない、いわば富裕層のための税金であることが分かったと思います。
ただ、アメリカの相続税についての詳細な情報については、この記事では伝えきれていません。
判断に迷われた場合には、まずは国際相続を得意とする専門家にご相談されるのがよいでしょう。
（提供：税理士が教える相続税の知識）
