2018年1月から始まった、つみたてNISA。一般NISAに比べて非課税期間が長い、コツコツと長期的に資産形成をしたい人に向いているなどの特徴がある。ここではメリット、デメリットや金融機関の選び方などを紹介しよう。
つみたてNISAの基礎知識
NISA（少額投資非課税制度）とは個人投資を優遇する制度で、2019年1月現在は「一般NISA」と「ジュニアNISA」、「つみたてNISA」の3種類がある。つみたてNISAは「少額」「長期」「積立」「分散投資」などが特徴で、初心者でも始めやすい投資方法と言われる。
どちらも一定期間内なら運用利益が非課税になる点は同じだが、一般NISAの非課税期間が5年間なのに対し、つみたてNISAは最長20年間だ。そのため、比較的短い期間での値上がり益狙いなら一般NISA、長期の資産形成が目的ならつみたてNISAが適している。
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つみたてNISAのメリットとは？
コツコツと積み立てて長期的に資産形成をしたい人に向いている「つみたてNISA」。主なメリットは以下の3点だ。
メリット1……投資運用益が非課税
本来、運用益には原則として20.315％（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％）が課税される。だが、つみたてNISA口座を利用して投資してから最大20年間、保有中に得た運用益には課税されない（購入は2037年12月末まで可能）。
メリット2……年齢の上限なし
つみたてNISAは、日本に住んでいて20歳以上であれば誰でも利用できる。また、その投資目的は教育資金や結婚資金など、何でも構わない。60歳以降でも継続運用が可能だ（2037年までの購入と2057年までの運用）。
メリット3……いつでも現金化が可能
つみたてNISAは、いつでも解約して現金化することができる。緊急予備資金として、つみたてNISAを利用できる。また、保有商品が大幅に値上がりした場合には、その時点で利益を確定させることもできる。
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3つのデメリットも確認
「つみたてNISA」で投資可能な商品は一定の投資信託で、年間40万円まで購入でき、非課税期間は20年に及ぶ。ただ、いいことずくめに見えるつみたてNISAにも、投資信託の購入にも、それぞれデメリットがある。
デメリット1……「損益通算」ができない
3種類のNISAは、いずれも一定投資額の枠内での利益が非課税になるが、NISA口座での取引で発生した損益がほかの一般口座での損益と通算することができない。
デメリット2……「繰越控除」ができない
一般口座などにおいて投資信託で損失があった場合、その金額は最大3年間繰り越すことができる。たとえば1年目に20万円の損失を出した場合、2年目で20万円の利益を出したとしても1年目の損失額で相殺され、課税対象額は0円となる。NISAではこの制度が適用されない。
デメリット3……つみたてNISAにおける投資信託には「元本割れ」の可能性がある
つみたてNISAにおいて投資が可能な「公募株式投資信託」と「ETF」（上場投資信託）は、元本が変動するタイプの金融商品だ。元本が変動するということは、運用している最中に元本割れを起こすこともある。
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投資信託に特化した「つみたてNISA」押さえておきたい3つのデメリット（2019.1.15）
つみたてNISAの金融機関選びは利便性とサービスに注目
一般NISAとつみたてNISAはお得な制度なので両方とも活用したいところだが、NISA口座はどちらかしか持つことができない。1つの金融機関でしか口座開設できないため慎重に選んでいきたい。特に各社で違いが出る利便性とサービスには注目したい。商品ラインアップに差が出にくい現状では、利便性が高いネット証券に優位性があると言えるだろう。
大手ネット証券はいずれも、手数料は割安、取引ツールが充実しており、マーケット情報の配信も盛んだ。ネット証券の特徴一つに、「ポイント付与」がある。投資に対するポイント付与サービスは増えてきたが、つみたてNISAの取引にまでポイントを付与する金融機関はまだ少ない。大手ネット証券の中でも、投資信託までポイント還元対象に含めているのは、SBI証券と楽天証券の2社のみである（2018年12月時点）。
有利な金融機関で口座開設することは大切だが、日常生活の中でそのメリットを享受できなれば意味がない。つみたてNISAは長期の資産形成に使うものだからこそ、本当に自分にとって利用価値の高い金融機関はどこなのかを考えて選んでほしい。
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つみたてNISAの口座はどこで開設する？利便性とサービスで比較（2019.1.5）
構成・MONEY TIMES編集部／MONEY TIMES
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