日本は少子高齢化が進み、働き手が少なくなると言われています。さらには、老後に今と同じだけ年金がもらえるのか、さらには退職金と年金で生活していけるのかという不安を持つ人が後を絶ちません。そのため、若いうちから老後資金がいくら必要かを試算し、資産を積み立てていく必要があります。

実はお金が貯まっていないという看護師さんも

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(画像=Micolas/Shutterstock.com)

看護師さんは日々患者やご家族のケアをしつつ、ドクターとも連携しながら仕事を行っていることでしょう。人の命を預かる職業ですから、その分ストレスが溜まりがちになってもおかしくはありません。女性がストレス発散で行いがちなのが「ハイブランド」のバッグや靴、洋服、アクセサリーを購入すること。人によってはデパコス（百貨店のコスメカウンターで購入する高級コスメ）やエステにお金を使う人もいるでしょう。

職業柄平均より給与が高い看護師さんも多いでしょうから、ストレス発散も兼ねてハイブランドに身を包み、デパコスを使って女性磨きをすること自体は悪いことではありません。しかし、お金は使えば使うほどなくなっていきます。来るべき老後に備えて少しずつお金を積み立てておく必要があるのです。それでは、老後資金にはいくらくらい必要になるのでしょうか。

私たちが必要になる老後資金はいくら？

一般社団法人生命保険文化センターが2017年に発表した「生活保障に関する調査」によれば、夫婦で老後に必要になる生活費の平均は22.0万円、ゆとりある老後を過ごしたい場合は34.9万円必要だと考えられています。もしも、65歳で定年を迎え、90歳まで生きるとすれば、年金受給が始まる65歳から90歳までの25年間の生活費は6,600万円、ゆとりある生活を送ろうとすれば、1億470万円必要になる試算です。

しかし、世帯主が60歳以上の無職夫婦が1ヵ月生活する上での平均的な収入と支出は、実収入から税・社会保険料などを引いた可処分所得が17万6,635円のところ、消費支出が23万7,682円あるので、6万1,047円上回っているのが実態です。毎月6万円強が不足してしまいますから、65歳から90歳までの25年間で生じる不足分1,800万円ほどはなんとしてでも蓄えておく必要があることが分かります。

さらに、上記の数字はあくまでも生活を送るために必要なお金です。これ以外にも自分たちの医療費や冠婚葬祭、子どもや孫にかかる費用、自宅の修繕、人によっては家賃も必要です。そのため、簡単に見積もっても2,000万円以上の予算は必要ですし、ゆとりある老後生活を送りたいと思うなら、さらにお金を確保しておく必要がありますから、早めに将来に向けた資産作りをはじめるのがよいことが分かります。

特にご結婚されている看護師さんのようにダブルインカムの方の場合には、夫婦の収入が多くお金を使いがちです。さらに、お互いが「貯めているだろう」という安心感に駆られ、必要以上に使ってしまうことも想定されます。財布の紐をしめるところはしめて、将来に向けてどのようにするのがよいのかを、夫婦でよく話し合いましょう。

長期的に安定した資産運用を行うことが重要

老後に向けて資産形成をしていくのであれば、今後予定しているライフイベントをもとにしたマネープランを検討していく必要があります。子どもやマイホーム、マイカー、旅行費用なども含めて、いつどれくらいのお金が必要なのかを試算するのです。そうすれば、予めこのタイミングでこれだけのお金が必要になるから増やしていかなければならないということが分かってきます。夫婦で定期的に収支について見直しを行いながら将来に向けて備えていきましょう。

しかし、いくらダブルインカムのあなたが毎月預貯金をコツコツ積み立てたとしても、現在の金利状況ではあまり増えていきません。100万円預け入れても1年で200円しか増えない状況が続いています。そのため、将来を見越してお金を積み立てていくのであれば資産運用を行うのが理想です。

例えば、配当利回りの高い株式に投資をする、投資信託や国内外の債券を検討するのもよいでしょう。また、不動産に投資をして大家さんになり、家賃収入を得るのも一案です。不動産投資であればローンを組めますから、株式や投資信託等の有価証券とは異なり、手元の自己資金を運用に回さずに済みますし、家賃収入から返済することも可能です。銀行の預貯金のように元本保証ではありませんから、リスクは伴うものの、無理のない範囲で資産運用を行うことは賢い選択だと考えられます。

老後はまってくれない！早く始めよう

老後に必要な資金と資産運用についてお話をしてきました。こうしている間にも老後に向けて刻々と時間は過ぎていきます。時間は待ってくれません。もしもあなたが将来に向けた資産運用を検討しているなら早めに始めるのがよいでしょう。迷うなら、専門家に相談するのも一手です。将来に向けて、今から一緒に備えをしてきませんか。（提供：Medi Life）