自動車メーカーや部品大手が次世代投資を一段と本格化する。トヨタ自動車（7203）の今3月期の研究開発費は過去最高が見込まれ、デンソー（6902）も設備投資を拡大。「CASE（ケース）」と呼ばれる技術革新を支える企業には一段と商機が広がりそうだ。
CASEは、これからの自動車市場をけん引するコネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化の四つの要素の英語の頭文字から成る造語。電子情報技術産業協会（JEITA）では、それぞれの分野の基盤となる電子制御装置の市場規模だけでも2030年には17年の2倍の17．8兆円に拡大すると予想している。
トヨタは今期、ほぼ前期並みの高水準の設備投資（1兆4500億円）を維持した上で、研究開発費はこれまで最高だった18年3月期の1兆642億円を上回る1兆1000億円（前期比3％増）を計画。「CASEへの投資を強化する」（トヨタの渉外広報部）。車載電池やコネクティッド領域でパナソニック（6752）と協業する。
今期の研究開発費は、ホンダ（7267）も15年3月期のIFRS（国際会計基準）導入以降では最高（8600億円、前期比5％増）を予想。既存分野に加え、電動化や安全性を支える機能を重視する。自動車部品世界2位のデンソーも、CASE向け中心に投資を加速する（グラフ参照、右の画像クリックで拡大）。
こうした流れは、電子部品や半導体、センサー、カメラをはじめとする多くの製品の需要増につながる。村田製作所（6981）や三菱電機（6503）、安川電機（6506）などには追い風だ。また、明治電機工業（3388）や進和（7607）など自動車向けに強い専門商社も注目される。
穴株の一つは、半導体商社のトーメンデバイス（2737）。スマートフォン向けなどが主力のため、自動車関連事業はこれからの伸び代が大きい。筆頭株主がトヨタ系商社の豊田通商（8015）である点は見逃せない。
自動運転に欠かせないAI（人工知能）を駆使したデータ分析では、ALBERT（3906・M）も有力だ。同社はトヨタと資本・業務提携の関係にあることでも知られる。10日に今12月期第1四半期の決算を発表する。
このほか、EV（電気自動車）に使う電池の評価試験でカーリットホールディングス（4275）、シミュレーションソフトのサイバネットシステム（4312）、機械設計のアビスト（6087）などもマークしたい。（5月10日株式新聞掲載記事）
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